マンション非居住者限定の「住民活動協力金」は有効 最高裁 - MSN産経ニュース
分譲マンションの管理組合が、部屋を所有するのに住んでいない非居住者だけに「住民活動協力金」名目で月２５００円を負担させることの是非が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（堀籠幸男裁判長）は２６日、「金銭的負担を求めることは合理性を欠かない」として、徴収は有効とした。 同小法廷は「協力金の負担を求めることは、管理組合の業務を分担できない非居住者と居住者の不公平を是正するためで、必要性と合理性が認められる」と指摘。金額は社会通念に照らして我慢できない限度を超えるとはいえず、大半の非居住者が支払っているとして、有効と結論づけた。 判決などによると、問題となったマンションは大阪市北区に昭和４０年代に建てられたもので、総戸数８６８戸。うち約２割が第三者に賃貸されるなどして、所有者が不在となっていた。管理組合は非居住者が組合の役員に就任できないことなどから、平成１６年に規約を変更し、非居住者だ
完成間近のマンションの建築確認を取り消し 最高裁で確定 - MSN産経ニュース
東京都新宿区内のマンション建設に反対する周辺住民が、区の建築確認を取り消すように求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（宮川光治裁判長）は１７日、区側の上告を棄却した。建築確認を取り消した区側逆転敗訴の２審東京高裁判決が確定した。マンションは完成間近の状態で、工事がストップしている。 最高裁が建築確認の取り消しを求めた訴訟で判断を示したのは初めて。住民側の代理人の弁護士らによると、工事が進んだ建築物の建築確認を取り消すのは異例。区や業者は取り壊しなど、対応を迫られる。 問題のマンションは、タヌキが生息する「タヌキの森」と親しまれている同区下落合の屋敷跡に建設。地上３階地下１階で、延べ面積約２８００平方メートル。敷地の周囲はがけ状で、長さ約３０メートル、最小幅４メートルの空き地で外の道路に通じるが、災害時の避難のために建物敷地が接する道路の幅を定めた都条例では、延べ面積が２０００平方メー
「置き屋」の非道な理不尽さ…温泉コンパニオン裏事情 被告が母を刺したワケ、裁判員も「聞きたかった」 (1/4ページ) - MSN産経ニュース
「置き屋」の非道な理不尽さ…温泉コンパニオン裏事情 被告が母を刺したワケ、裁判員も「聞きたかった」 (1/4ページ) 2009.10.25 15:00 ２０日から３日間、甲府地裁（渡辺康裁判長）で開かれた殺人未遂事件の山梨県で初となる裁判員裁判を傍聴した。無理心中をしようと実母（８７）を果物ナイフで刺し、軽傷を負わせたとして、山梨県甲州市の無職の男性被告（６０）に懲役３年、執行猶予５年（求刑懲役５年）の有罪判決が言い渡された。法廷では、被告が犯行に至った背景の１つとして、温泉街でコンパニオンとして働いていた長女が科された理不尽な“借金地獄”が明らかになった。（太田明広、高木克聡）過酷な“罰金制度”、理不尽な取り立て 審理の中で、被告の長女が、勤め先の置き屋（コンパニオンを派遣する事務所）の不合理な“罰金制度”で莫大（ばくだい）な借金を負わされ、親である被告自身も返済に追われていた実態が明
ＮＨＫ受信料未払いはダメ！東京地裁「自由意思で契約、解約できた」 - MSN産経ニュース
放送受信契約を結んでいるのに受信料の支払いに応じなかったとして、ＮＨＫが東京都練馬区の男性（３５）と江東区の男性（４０）に、未払い分の支払いを求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。綿引穣裁判長はＮＨＫ側の訴えを認め、請求通り男性２人にそれぞれ８万３４００円ずつの支払いを命じた。 原告側はこれまで「男性らは思想に基づいて受信料の支払いを拒否しており、自宅に受信機を設置してあるだけで受信料の支払いを強制されるのは、『思想・良心の自由』を定めた憲法１９条などを侵害している」と主張していた。しかし、綿引裁判長は「男性らは自由な意思に基づいて受信契約を結んでおり、解約の方法も事前に知ることはできた」と指摘した。 また、原告側が「民放のテレビ番組だけを見ていた」などと主張していたことについては、「ＮＨＫの番組を一切試聴せず、民放番組のみを試聴することが日常生活において一般的とはいえない」と退けた
「賃貸住宅の更新料は無効」 100万戸に与える判決の衝撃度
賃貸マンションなどの再契約で支払う更新料を無効とした京都地裁の判決が、波紋を呼んでいる。勝訴した弁護団には、早くも相談依頼が寄せられる一方、家主側は、「家賃が上がるだけ」などと反発している。 原告弁護団には、早くも相談依頼 更新料とは、例えば、2年ほどの賃貸契約を更新する際、家賃の1～2か月ほどを家賃とは別に支払うシステムだ。首都圏や近畿地方の京都などで、いわば慣習となっており、約100万戸が該当するとされている。 その「慣習」について、京都地裁は2009年7月23日、否定するとも受け止められる判決を下した。京都府在住の20歳代の会社員男性が、更新料など46万6000円の返還を家主に求めた訴訟で、消費者契約法に反して無効だする初の判断を示して、家主に全額の支払いを命じたのだ。男性は、入居2年後の再契約で家賃2か月分11万6000円を支払って更新後2か月ほどで退去し、この更新料は入居者の利益
月２万円で４００年返済？ 住民訴訟で敗訴の大阪・前交野市長 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
月２万円で４００年返済？ 住民訴訟で敗訴の大阪・前交野市長 (1/2ページ) 2009.4.2 13:45 大阪府交野市の動物霊園計画をめぐり建設中止の補償として支払った公金の返還を求めた住民訴訟で、敗訴した同市の北田輝雄前市長（７４）が返還を求められている約１億８１００万円の弁済金支払いが滞納状態となっていることが２日、分かった。市は土地の差し押さえなどで一部を回収したが約９９００万円が未回収。前市長は「年金から２万円ずつ返済させてほしい」と調停を申し出たが、月額２万円の返済の場合、完済までに４００年以上もかかる計算となるため、市は「受け入れることはできない」としている。 交野市などによると、北田前市長が在任中の平成１１年に京都府内の業者が同市内で動物霊園を建設する計画が浮上。「悪臭で周辺地域の生活環境が悪化する」という地元住民の反発を受け、市は計画を中止させるため業者と交渉し、土地代
都議会議員の田代ひろしと古賀俊昭と土屋たかゆきは、○○まみれの手で顔をヌルってされる現場で半年ほどバイトしてみるべきだろう
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「ライ麦畑でつかまえて」作者 “続編”の出版差し止め求め提訴 - MSN産経ニュース