外からこういう風に見られていると言うことは知っておこう。 ↓ クロマグロは価格が高いから、漁業者は最新の機器で、資源崩壊の寸前まで漁獲をする。クロマグロの80%は、世界的なマグロ保全の取組を回避してきた日本に行く。 https://t.co/JVtQqlCIFr
熊本地震でできた大規模な地割れ=熊本県南阿蘇村で2016年4月16日午前7時35分、本社ヘリから矢頭智剛撮影 熊本県警によると、熊本地震では避難所やその周辺で女児がつきまとわれたり、わいせつな動画を見せられたりする事案が、地震があった2016年度だけで約10件あった。だが今回のような県外の避難先なども含めた被害の実態は分かっていない。そもそも被害を届け出ないケースも多いとみられ、今回の少女の申告も被害から約1年後だった。 熊本地震当時、熊本市男女共同参画センターはあもにいの館長として、避難所での性被害の相談先などをまとめたチラシを作った藤井宥貴子さん(現くまもと県民交流館パレア館長)は「避難者の立場は弱く、『自分さえ我慢すればいい』と思う人もいる」と指摘。「災害時に性被害リスクが高まるとの意識を平時から社会全体で高める必要がある」と話す。
民主政治の根幹を揺るがす前代未聞の事態である。 「森友学園」への国有地売却問題で、財務省がきのう、決裁文書を大量に改ざんしていた事実を認めた。 政府が公文書を都合よく変えて国会に提出していた--。それは国権の最高機関である立法府を欺き、ひいては国民を侮辱する行為にほかならない。罪は極めて重い。 財務省の調査報告によれば、改ざんの時期は、森友問題が発覚した昨年2月から4月で、書き換えは実に14の文書に及んだ。この深刻な事態を招いた麻生太郎副総理兼財務相、さらには安倍晋三首相の政治責任は免れない。 しかも、「本件の特殊性」といった文言のほか、安倍首相や妻昭恵氏の名が記されていた部分も原本から削除されていた。その理由は何か。そして、そもそもなぜ、国有地は大幅に値引きされたのか。決着どころか解明がますます必要となった。 「政と官」ゆがめた政権 公文書管理の制度は、政策決定が適正だったか、その過程を
安倍晋三首相が憲法改正を「在任中に成し遂げたい」と発言して以来、憲法改正論議が過熱化してきた。改正反対派はすでに緊急事態条項の阻止に狙いを定め、ネガティブ・キャンペーンを展開している。このまま手をこまねいていたら、憲法96条(改正条項)のときと同じ轍(てつ)を踏みかねない。 国民の不安を煽り立てる反対派96条改正論議が盛り上がったのは平成24年12月、第2次安倍内閣が登場した頃からだった。世界で一、二を争うほど厳しい改正手続きをフランス憲法並みに緩和し、憲法を主権者国民の手に取り戻そうというだけなのに、反対派はデマやレッテル貼りを行い、改正の動きを止めてしまった。 「九六条の会」(代表・樋口陽一東大名誉教授)は「96条改正は憲法の破壊」と主張(東京、平成25年5月24日)、石川健治東大教授も「立憲国家への反逆」であり「革命」であると述べている(朝日、同年5月3日)。また小林節慶応大名誉教授
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