自民党が自分の党の公式ホームページ(HP)で、教育現場での「政治的中立を逸脱するような不適切な事例」を募るネットアンケートの形をとった密告専用フォームを始めました。 自民党はこのネットアンケートの中で18、19歳に選挙権が拡大されたことを受け、 「主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視点を失わせてしまう恐れ」 があることを調査理由に挙げていますが、当然、ネット内外では 「この調査こそ教育への政治的介入」 と批判の声が出ています。 自民党HPは、この調査の呼びかけで 「教育現場の中には『教育の政治的中立はありえない』と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実」 「高校等で行われる模擬投票等で意図的に政治色の強い偏向教育を行うことで、特定のイデオロギーに染まった結論が導き出される」 として、「不適切な事例」をアンケート形式で情報提供=
民主主義国で「デモ警備」を行う警察官の判断基準は、怪我人が出ず事故も起こらず、参加者が理不尽なストレスを感じない形で終了すれば「成功」、そうでなければ「失敗」です。一方、非民主的な強権政治国では、市民を狭い領域に閉じ込めたら「勝ち… https://t.co/Uh2nyc3mP9
沖縄県で米軍基地建設に反対する抗議行動に絡んで逮捕、起訴された沖縄平和運動センターの山城博治(ひろじ)議長(64)の勾留が四カ月近くになった。保釈が認められやすくなる中、「人質司法」と批判する声も上がる。勾留を決めるのは警察でも検察でもなく、裁判所。元東京高裁裁判長の木谷(きたに)明弁護士(79)は本紙の取材に「ここまで身柄を拘束する事案とは思えない。基地反対運動に対する弾圧と言われても仕方ない」などと元判事の視点から疑問を呈した。 (清水祐樹) 「裁判官は、検察官の主張に乗せられてしまいがちだ」。木谷さんは古巣についてこう嘆く。検察は勾留が必要な理由を書いた書類や資料を裁判所に提出し、裁判所が判断する。自身は東京高裁裁判長だった二〇〇〇年、東京電力女性社員殺害事件で、東京地裁で無罪判決を受けたネパール人男性について、控訴した検察側の勾留要請を退けた経験を持つ。後に別の裁判長が勾留を認めた
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