ジャーナリストの櫻井よしこ氏ら早期の憲法改正を求めるグループが2016年4月26日、都内で記者会見し、「緊急事態条項」の制定に向けた憲法論議を改めて求めた。特に櫻井氏は、仮に緊急事態条項があれば、熊本地震は「最初から国が前面に出て」「事態に対処することができたであろうと思われる」と主張。現行憲法が災害対応の妨げになっているとの持論を改めて主張した。 だが、会見に同席していた百地章・日大教授は、熊本地震は現行の法律内で対応できたとの立場を表明。登壇者間の温度差も浮き彫りになった。 自民党が野党時代にまとめた憲法草案で明記 「緊急事態条項」は、自民党が野党時代の12年にまとめた憲法草案で新設を明記。首相が大災害や武力攻撃時に閣議で緊急事態を宣言すれば、法律と同じ効果を持つ政令を定められることをうたっている。政府の対応が迅速化する可能性がある一方で、行政がフリーハンド化することで基本的人権が制限
2014年2月の東京都知事選後に運動員に報酬を支払ったとして、東京地検特捜部は2日、元航空幕僚長の田母神俊雄(67)と会社役員の島本順光(69)の両容疑者を公職選挙法違反(買収など)の罪で起訴し、発表した。選挙時の鈴木新・出納責任者(57)と運動員6人も同法違反罪で在宅起訴したほか、運動員1人を略式起訴した。 田母神氏の弁護人は同日、東京地裁に保釈を請求した。 発表によると、両容疑者と会計責任者でもあった鈴木・出納責任者は共謀し、選挙運動員だった5人に対し、田母神容疑者への投票を呼びかける「練り歩き」をした報酬として、知事選後の同年3月~5月、東京都港区の事務所などで現金計280万円を払ったとされる。 また、田母神容疑者は鈴木出納責任者と共謀して同年3月、選挙事務を統括した報酬として島本容疑者に現金200万円を払ったとする罪でも起訴された。島本容疑者はこれを受け取った罪で起訴された。 運動
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