asahi.com（朝日新聞社）：市議の「遺言」、非常通路が児童救う 津波被害の小学校 - 社会
児童らが避難した後、津波で押し寄せたがれきに覆われた越喜来（おきらい）小学校の非常通路（中央）。右の児童たちも、この通路から高台に逃れて助かった＝２８日、岩手県大船渡市三陸町越喜来、仙波理撮影平田武さん＝親族提供津波避難用の非常通路が取り付けられていた場所（写真中央）には、流されたがれきが山積みになっていた＝岩手県大船渡市三陸町越喜来、其山写す越喜来小学校の非常通路 岩手県大船渡市の海沿いの小学校に、津波から逃れる時間を短縮する非常通路をつけるよう提案し続けていた市議がいた。昨年１２月、念願の通路ができた。市議は東日本大震災の９日前に病気で亡くなったが、津波にのまれた小学校の児童は、通路を通って避難し、助かった。 海から約２００メートルのところにある越喜来（おきらい）小学校。３階建ての校舎は津波に襲われ、無残な姿をさらしている。校舎の道路側は、高さ約５メートルのがけ。従来の避難経路は、
防災対策に“選挙”が効果─防対会議「365日選挙」を提言 - bogusnews
地震など災害対策の新しいありかたを検討する作業をすすめている「防災対策有識者会議」（座長：田所雄介博士）は16日、科学的研究の結果 「“選挙”に災害発生時の生物の反応速度を向上させる効能がある」 という事実が判明したことを明らかにした。この理論を応用すれば将来起こりうる首都圏直下型地震の際にも被害を最小限に食い止められる可能性がある─とのことで、同会議は「選挙を一年365日、毎日開催すべき」と提言している。 選挙の防災効果は、有識者会議が外部調査機関へ独自に委託して行った実験で判明したもの。「安倍総理」を実験動物に用い、適切な震度の刺激を与えて反応速度を見たところ、 選挙のないときに地震を起こした場合 （平成19年能登半島地震） →19日後 選挙期間中に地震を起こした場合 （新潟県中越沖地震） →0日後 にそれぞれ現地入りするなど、選挙のあるときに限って異常に「対応が早くなる」結果が出たと
踊る新聞屋―。: 石原慎太郎さん曰く、阪神大震災「首長の判断が遅くて2000人が死んだ」は事実、なのか
石原慎太郎さんが三選を決めた直後からすっ飛ばしている。阪神大震災での自衛隊の災害出動要請に関して「首長の判断が遅くて2000人が死んだ」とか。 http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20070410k0000m040068000c.html これには変形があって、当時村山富市首相が自衛隊の出動を認めず「数千人を見殺しにした」という。 当時の政府のドタバタぶりはまだ記憶に新しいので、「なるほど！」と聞き流せそうな話ではあるけど、webをちょこっと巡回するだけで、これはどうも事実とはほど遠い、ということが容易に分かる（詳細は「続きを読む」以下）。 もちろん、自衛隊の災害出動が早いに越したことはないけど、自衛隊を含めた公助には限界があり、災害対応については近年、自助と共助（互助）、公助の適切な組み合わせと「減災」がキーワードになってい
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