【大原雄介の半導体業界こぼれ話】 【番外編】海外取材終了のお知らせ
選挙不正大国アメリカ: 暗いニュースリンク
ニューヨークタイムズ紙が、12月15日付けの報道で、アメリカ国民を慌てさせている。書き出しはこんな感じだ： シンシナティ発：過去2回の大統領選挙で、ブッシュ大統領陣営に僅差の勝利をもたらしたオハイオ州で使用された5種の電子投票システムの全てが、内部に深刻な欠陥を抱えており、2008年度大統領選挙の整合性を低下させる可能性があると、オハイオ州選挙管理当局が報告している。「予想よりはるかに酷い」調査を率いたオハイオ州務長官ジェニファー・ブルナーは言う。「ひとつぐらいは他より良い結果が出せると望んでいたのですが」（以下略） タイムズ紙の報道では、問題のある電子投票機械のメーカーとして、Elections Systems and Software（ES&S）社、Premier Election Solutions社、Hart InterCivic社を挙げている。Premier Election S
中国にあるウェブサイトを撤去せよ--米議会で法案提出へ
中国国内でウェブサイトを運営しているほぼすべての米国企業に対して、それらのサイトを同国外に移転することを義務付ける法案が、今週中に米議会に提出される見通しだ。この法案が成立した場合、それに違反した企業の幹部には最長1年の懲役刑が言い渡されることになる。 この法案は、米国のインターネット関連企業に対して外国政府にどう対応するべきかを定めた基本原則を書き換えようとする初めての真剣な試みとなる。CNET News.comはこの法案のドラフトに目を通したが、これが施行された場合、中国やイラン、ベトナムなど、過度に「インターネットの利用を規制」している国々で活動する企業の商慣習が劇的に変わることになる。 ウェブの検閲を求める中国政府の要求にGoogleやYahooなどの米国企業が応じたことが報じられ、このところ話題を呼んでいることを受け、こうした法案が出されると多くの人間が予想していた。Christ
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