地方から東京への人口流入が弱まる傾向にある。東京都が総務省の住民基本台帳人口移動報告年報（2010年）をもとに都内の人口移動を調べたところ、転入者数が転出者数を上回ったが、その差は前年に比べ約7800人縮小した。慶応大の大江守之教授（都市人口研究）は「リーマン・ショック後の景気状況や、人々の『都心居住志向』が弱まったことが一因ではないか」とみている。10年の東京都への転入者数は39万6318
東京都への人口流入鈍化、都心回帰に陰り - 日本経済新聞
地方から東京への人口流入が弱まる傾向にある。東京都が総務省の住民基本台帳人口移動報告年報（2010年）をもとに都内の人口移動を調べたところ、転入者数が転出者数を上回ったが、その差は前年に比べ約7800人縮小した。慶応大の大江守之教授（都市人口研究）は「リーマン・ショック後の景気状況や、人々の『都心居住志向』が弱まったことが一因ではないか」とみている。10年の東京都への転入者数は39万6318
経産省幹部、インサイダーか…エルピーダ株巡り : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済産業省の元審議官（５２）が、自身が関わっていた半導体大手「エルピーダメモリ」（東証１部、東京都）への公的支援策を巡って同社株のインサイダー取引を行った疑いがあるとして、証券取引等監視委員会から、金融商品取引法違反容疑で強制調査を受けていたことが分かった。 監視委は、東京地検特捜部への告発を視野に入れて調べを進めている。 元審議官は、２０１０年７月から資源エネルギー庁の次長を務めていたが、強制調査後の先月２２日、官房付となった。 パソコンなどに搭載されるメモリー「ＤＲＡＭ」の国内唯一の専業メーカーである同社は、０８年秋のリーマン・ショック以降、消費低迷から業績が急速に悪化。０９年６月２２日、公的資金による資本増強や税制の優遇措置などで国が企業の再建を後押しする改正産業活力再生特別措置法の適用を申請し、同３０日、同省から認定された。同社は同日、法適用とともに、日本政策投資銀行などを引受先と
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