安保法案理解求め街頭＝谷垣自民幹事長−反対派「帰れ」と怒号も 自民党の谷垣禎一幹事長は７日、東京・ＪＲ新宿駅西口で街頭演説し、審議中の安全保障関連法案について「日本の平和と安全、国民の平和と生存について、想定外は許されない。他国に攻めていくようなことを考えているわけでは全くない」と強調した。演説は安保法案への理解を訴えるための全国一斉街頭行動の一環。 　街頭演説では、安保法案反対のプラカードを掲げるグループがビラを配り、谷垣氏らに「帰れ」と怒号を浴びせる場面もあった。これに対し、谷垣氏は「『帰れ、帰れ』と叫ぶだけでは平和は来ない」と反論した。 　一方、高村正彦副総裁は山口市で開いた党会合で、安保法案について「憲法の範囲内で、あらゆる事態に対応できる切れ目のない法整備をし、日米同盟と紛争を事前に防ぐ抑止力を強化する」と、法整備の意義を説明した。　（2015/06/07-16:45）2015/

安倍晋三首相は米議会演説（４月２９日）の成功に気をよくし、目下審議中の安保法制国会にも自信たっぷりで臨んでいるようだ。今回の公式訪米で日米同盟の強化を確認しあった米政府も安倍首相主導の国会運営を頼もしく見ているに違いない。 野党が安保法制を「戦争法案」と批判したのに対して安倍首相はすぐさま「レッテルを貼って議論を矮小（わいしよう）化することは甘受できない」とやり返した。安保法制を是が非でも成立させようとする安倍首相の強い意志が伝わってくる。現下の南シナ海を含む安全保障環境の下で、その法案は国の存立に関わる最重要課題と認識しているからだろう。 ただ、集団的自衛権発動の要件のひとつである「存立危機事態」について国民の理解を得るためには、丁寧で納得のいく説明と論議が必要だ。政府与党はその努力を怠ってはならない。「１強」といわれる政治勢力関係の中で、世論の反発を招くような強引なやり方は禁物である。

【ニューデリー＝石田浩之】インドのモディ首相は６日、バングラデシュの首都ダッカでハシナ首相と会談し、両国相互の約１６０か所に上る飛び地を交換することで合意し、国境線を画定させた。 インド外務省などによると、インドがバングラデシュ側に持つ飛び地は約１１０か所、バングラデシュがインド側に持つ飛び地は約５０か所で、それぞれ相手側に譲渡した。 両国は１９７４年に国境画定協定を締結。２０１１年に飛び地を交換する具体的な内容でも合意しており、インドは今年５月、国内法の整備を終えていた。

全面移転が決まっている東京理科大経営学部久喜キャンパス（久喜市下清久）の移転跡地について、大学側が市に、土地の６割を物流系企業へ売却し、残りの４割と校舎など建物の大半を市に無償譲渡することを認めるよう申し入れたことが５日、市などへの取材で分かった。市は同大学の誘致に約３０億円の補助金を支出し、土地は教育目的として活用するとしてきたことから、大学側の対応に疑問の声も出ている。 同キャンパスは１９９３年４月に開校し、用地は約１３万７４００平方メートル。市は同大の誘致に当たり、地権者の協力を得るとともに土地取得や校舎建設への補助金として、総額約３０億円を支出し、道路や上下水道など周辺整備に約１０億円を掛けている。大学側は土地取得などに約１２４億円を支出したとしている。 久喜キャンパスの移転をめぐっては２０１１年７月、入学定員の確保が困難と判断した大学側が、市に経営学部全面移転の計画を報告。市は見