１日未明に放映されたテレビ朝日系の討論番組「朝まで生テレビ！」で、スタジオの観覧席にいた自民党の大森昭彦・東京都大田区議の発言が、議員の肩書が示されずに「中小企業経営者」の意見として放送された。テレ朝は４日、「視聴者には説明不足となり、申し訳なく思っている」と謝罪した。 年始の特番で、テーマは「激論！安倍政治　国民の選択と覚悟」。番組の前半、進行役の田原総一朗氏が「中小企業の実態を聞きたい」と観覧席へ話を振り、アナウンサーから「大田区の建築板金業」と紹介された大森区議が出演した。 実際に板金業を営む大森区議は安倍政権の経済政策「アベノミクス」について、「我々の業界だけで言うと、あまり効果的には伝わっていないという印象」と発言。田原氏に「民主党政権でも、安倍政権でも同じ？」と聞かれ、「民主党政権の時よりまだ良いかな」と答えた。 大森区議は取材に対し、「議員という立場ではなく零細企業の経営者と

下落傾向にあった年間出生数が、５年ぶりに上昇に転じた。 依然厳しい水準に変わりはないが、これを転機に出生数増の流れを確かなものとしたい。 政府は結婚や出産に対する国民の願いがかなった場合の「希望出生率１・８」を実現する目標を掲げ、対策強化の姿勢を示しているが、日本の将来に不安が多くては人々は子供を持とうとは思わないものだ。 今年を真の「反転」の年とするためにも、安倍晋三首相には、生まれてくる子供たちを待つ「明るい未来」を語ってもらいたい。 ≪厳しい環境は変わらず≫ 厚生労働省が年頭に発表した推計によれば、昨年の出生数は約１００万８千人だ。前年に比べ約４千人増加する見通しとなった。 出生数増加に転じた理由はさまざまあろうが、厚労省によれば３０代前半での出産が増えた。アベノミクスによって雇用に改善が見えてきたことや、これまでの対策で保育の受け皿が増えたことの影響などが挙げられよう。 だが、今回

原子力規制委員会の不合理な審査で日本が誇る世界最先端の研究が停止に追い込まれている。年間数十人規模で助けることのできる命が、２年間も犠牲にされ続ける許し難い事態が発生している。 京都大学原子炉実験所は原子炉による実験および関連研究の拠点として昭和３８年に開設された。以来、ここを舞台に全国の大学研究者が最先端の研究を進めてきた。２つの原子炉をはじめ各種加速器施設、大強度ガンマ線照射装置などを備える日本最大規模の統合的核エネルギー・放射線関連教育・実験施設である。 世界が注目する京大の研究の核は中性子を使った基礎研究だ。それが規制委の壁の前で完全に中止された状態が続いているのである。 中性子は物質の構造を比類なく正確に探るのに欠かせない。惑星探査機はやぶさが持ち帰った小惑星イトカワのサンプルの微量な元素の成分も中性子を当てることで分析できた。京大が中性子を活用して行う研究のひとつが「ホウ素中性