塩崎氏は厚労相だった昨年8月、里親委託率を「7年以内に就学前の子どもの75%以上」などとした厚労省のビジョンを発表。「施設ではなくなるべく家庭と同じ環境で育てるべきだ」と塩崎氏が主導した。ところが全国児童相談所長会など関連団体からは「目標値が高すぎ現場が混乱する」などと反発が相次いだ。 こうした声を受け、厚労省は今月9日、都道府県に「実施計画案」として目標の達成時期を盛り込まない文書を送付。これに対し塩崎氏は10日に記者会見を開き、「(時期の)達成目標が無ければ意味が無い。一歩も譲れない」と訴えた。 かつての部下との「信頼関係が崩れた」とする塩崎氏。厚労省幹部は「都道府県に意見を募る案段階のもの。正式な通知ではない」と釈明している。(浜田知宏)