11日から14日まで夏休みをとっていた。その間ネットやマスメディアが伝えるニュースからは遠ざかっていた。終戦(敗戦)記念日の昨日には帰っていたが、ネットはたまっていた『きまぐれな日々』のコメントを承認しただけ。そして今日、6日ぶりに復帰という次第。 思い出されるのが10年前の2006年。12日から15日に休みをとり、俗世間に帰ってきてみると、当時の総理大臣・小泉純一郎が念願としていた終戦記念日の靖国神社参拝を果たしたという、暑苦しさがいや増すニュースに接した。 その小泉のドラ息子・進次郎も父に似て靖国が大好きらしい。 自民・小泉進次郎氏が靖国神社を参拝 - 産経ニュース 2016.8.15 08:40更新 自民・小泉進次郎氏が靖国神社を参拝 自民党の小泉進次郎農林部会長は15日朝、東京・九段北の靖国神社を参拝した。小泉氏は、毎年8月15日に靖国神社を参拝している。 (産経ニュースより) そ
自民党の櫻田義孝元文部科学副大臣は党の外交部会などの合同会議で、慰安婦問題について「職業としての仕事をしていたんだ。犠牲者のような宣伝工作に惑わされすぎている」などと述べました。このあと、櫻田氏は「発言には誤解を招くところがあった」として、発言を撤回しました。 菅官房長官は午後の記者会見で、「議員一人一人の発言について、政府としてコメントは控えたい。ただ、政治家は、みずからの発言についてみずからが説明責任を果たすことが必要だ。発言そのものを封じることはできないが、政府の考え方、党の考え方も決まっているなかで、自民党員、現職の国会議員であれば、そうしたことを踏まえて発言してほしい」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「大事なのは、日韓両国が、まさに最終的に不可逆的に解決を確認したことを誠実に実行に移していくことだ」と述べました。
自業自得なのだから、中途半端なところでわが国が中途半端な「助け舟」を出すようなことはしないで、日本の支援なんていらないと豪語し散々反日を貫いてきたのだから、一旦かの国には自己責任をしっかり味わっていただき、その後ゼロから新たな日韓関係を築いていった方が、両国にとってはいいのでは。
以前の記事 2024 (25) 2023 (97) 2022 (172) 2021 (226) 2020 (278) 2019 (203) 2018 (211) 2017 (183) 2016 (183) 2015 (189) 2014 (161) 2013 (214) 2012 (212) 2011 (213) 2010 (141) 2009 (122) 2008 (133) 2007 (249) 2006 (333) 2005 (261) 2015年12月22日 自民党はこのほど「歴史を学び未来を考える本部」を発足させました。本部長は谷垣幹事長です。実際には現代の我が国の一般的な歴史認識に疑問を持たれる稲田朋美政調会長の肝いりで設置されたものです。その第1回の会合が今朝ありました。学会から山内昌之東大名誉教授、細谷雄一慶応義塾大学教授が出席され今後の進め方についての説明がありました。
12月22日(火)、 「歴史を学び未来を考える本部」が始動しました。 「歴史を学び未来を考える本部」(以下、歴史本部)は、 総裁直轄の勉強会。 佐藤は幹事として参加しています。 ちなみに、本部長は、谷垣先生。 本部長代理は、稲田先生。 事務総長は、中曽根先生です。 歴史本部では、主に近現代史を学びます。 特に日清戦争以降の歴史に焦点を当て、 客観的事実を謙虚に学ぶ場としていく予定です。 歴史本部の大きな特徴は、 マスコミに対しても基本的にオープンであること。 特に、ペン記者はフル参加することができます。 また、「平河クラブ」に加盟している各社の論説委員も オブザーバーとして参加しています。 もう一つの大きな特徴は 各学会を代表する有識者の方々が アドバイザーとして参加していることです。 歴史本部には 東京大学名誉教授の山内昌之先生、 慶応義塾大学法学部教授の細谷雄一先生の 参加を頂いていま
私は弁護士時代から、客観的な事実をしっかりと世界に発信していこうと主張してきました。慰安婦問題や南京攻略戦での「百人斬り」など、韓国や中国との間に横たわる歴史認識問題では、あまりにも多くの嘘が流布しています。党内に総裁直轄の「歴史を学び未来を考える本部」を立ち上げたのは、国会議員も「世界の中の日本」という視点から歴史を学び直す必要があると思ったからです。 修正主義批判から脱却を過去を反省するときにも、客観的事実が出発点です。「何を反省するか」がないと真の反省ではないからです。外交において「歴史認識カード」を切られたとしても、いわれなき非難に対してはたじろぐことなく客観的事実で冷静に切り返すべきです。戦後70年も経過しているのですから、東京裁判の判決理由の中に書かれた「歴史ストーリー」を何も疑ってはいけない、疑うのは歴史修正主義だという風潮からは、そろそろ脱却すべきでしょう。 自民党はこの1
22日の自民党本部での一幕。党内ではリベラルとされる谷垣幹事長と、保守派の代表格である稲田政調会長。こんな対照的な2人を中心に、歴史を検証する勉強会が始まりました。 安倍総裁直属のこの勉強会、どういうわけか、外国メディアは取材を拒否されました。 「敗戦で何が変わり、また占領政策において何を得て何を失ったのかということをしっかりと学ぶ必要があるのではないかと」(自民党・稲田朋美政調会長) 「ここは謙虚に歴史を勉強していく場にしようと」(自民党・谷垣禎一幹事長) 戦後70年の節目の年の暮れ。日本の近現代史を検証するという安倍総裁直属の勉強会が発足しました。日清戦争以降の歴史を「謙虚」に学ぶとしていますが、22日の会合では戦前の日本の植民地政策をめぐるこ ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye26644
□自民党国際情報検討委員会・原田義昭委員長 中国や韓国が、史料の裏付けがない「史実」を使って、日本の罪を作り出し、世界に非を鳴らしている。平成26年3月に設置された自民党国際情報検討委員会は、こうした対日宣伝活動の実態と影響を調査し、対抗する広報戦略を打ち出す。委員長の原田義昭衆院議員(福岡5区)は「国際世論に影響力の持つ米国を巻き込むべきだ」と語った。 わが国の名誉を毀損する動きが相次いでいます。 今年10月、中国は南京事件に関する「南京大虐殺文書」の世界記憶遺産登録に成功しました。次は「慰安婦関連資料」の登録を目指し、6カ国・地域で連携して国連教育科学文化機関(ユネスコ)に申請を目指すようです。 いわゆる「従軍慰安婦」問題や、尖閣諸島(沖縄県石垣市)、竹島(島根県隠岐の島町)の領有権問題、さらに南京事件の問題は、資料に基づけば日本側の主張が正しいことが分かる。 日本人は争いごとを嫌い、
猪口邦子議員から届いたパッケージ 10月1日、アメリカのモンタナ州に住む私の勤務先大学の住所宛に、自民党の猪口邦子参議院議員からのパッケージが届いた。私は猪口議員と面識はない。封筒には、送付元として猪口議員の名前と肩書きが書かれ、気付としてフジサンケイ・コミュニケーションズ・インターナショナルの住所が記載されていた。 封を開けてみると書籍が2冊とネット記事のコピーが3部、猪口議員がサインしているカバーレターが入っていた。 同封されていた書籍のうちの一冊は、Sonfa Oh, Getting Over It? Why Korea Needs to Stop Bashing Japan (Tachibana Shuppan 2015) 。呉善花『なぜ「反日韓国に未来はない」のか』(小学館新書 2013)の大谷一朗氏による英訳版だ。英訳版の版元はたちばな出版となっている。 もう一冊は、The S
自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」が慰安婦問題をめぐる誤った認識を正すためにまとめた提言の最終案の要旨は次の通り。 《総論》 かねて事実関係に基づかない報道などで、戦時中の慰安婦問題などについて日本の名誉と信頼が大きく損なわれてきた。長期にわたり(慰安婦の強制連行があったとする)いわゆる「吉田証言」の十分な検証もせず記事を捏造(ねつぞう)し続け、国際社会に誤った認識を植え付けた朝日新聞の責任は大きい。 われわれは、将来の子供たちのためにも早急に日本人と日本の名誉と信頼を回復する必要がある。特命委として(1)日本は戦後一貫した平和国家で、人権を重視する国家だとの実績を示す(2)客観的な事実に基づき慰安婦問題をめぐる誤りを正す(3)道義国家・文化国家として信頼される国を目指す-ことを提言する。
自民党が、終戦後の連合国軍総司令部(GHQ)による占領政策や東京裁判、現行憲法の成立過程などを検証する新組織の設置を検討していることが15日、分かった。戦後70年を機に、東京裁判で争われた内容や憲法制定の背景を振り返ることで「正しい歴史認識」を確認し、今後の改憲議論に反映させる考えだ。 新組織では、GHQが占領中、全国の新聞に「太平洋戦争史」を連載するなどして戦勝国側の歴史観を浸透させた「ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)」や、東京裁判が「侵略戦争」と認定した背景を検証。WGIPや東京裁判が戦後の歴史教育に及ぼした影響についても議論する。 また、安倍晋三首相が「原案をGHQの素人がたった8日間で作り上げた代物」と評する現行憲法の成立過程も振り返り、憲法改正に向けた国民的な議論も盛り上げる。 稲田朋美政調会長はかねて「東京裁判の判決は受諾したが、判決理由に書かれている
礒崎陽輔首相補佐官(自民党参院議員)は20日放送のBS番組で、日本が受諾し戦後日本の始まりとなったポツダム宣言(1945年7月26日)について、「一字一句正しいことが書いているかどうかは私はどうかと思う」「少し精査してみないと何とも言えないのではないか」と述べ、宣言を否定するような立場を示しました。 20日の党首討論で、日本共産党の志位和夫委員長に対し安倍晋三首相は、日本の過去の戦争を「世界征服」「侵略」と規定した「ポツダム宣言」について「私はまだつまびらかに読んでいない。論評は差し控えたい」と答え、戦後政治の原点の否定ともなる立場を示しました。礒崎氏の発言は、この首相答弁を受けたもの。 同番組で討論した日本共産党の山下芳生書記局長は首相発言について、「読んでいないとなると、首相どころか政治家として務まるのか。ましてや、『戦後70年談話』を出す資格があるのかと言わざるを得ない」と批判しまし
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く