実質的な意思決定を行なったのは(全体状況の見えない)現場の将校と課長級の官僚であり、彼らをあおったのは右翼の直接行動と新聞の戦争報道だった。東條も、そういう「空気」に押されてずるすると戦争に引きずりこまれたのだ。このような下からの現場主義で戦争が決まったため、議会はほとんど関与できず、大政翼賛会でさえ近衛文麿が失脚したあとは無力化した。 つまり日本の軍国主義は、ヒトラーのようなファシストが主権者としての議会を乗っ取ったのではなく、行政をコントロールする主権者を天皇という形骸化した君主にし、各行政機関をタコツボ的に細分化したため相互監視もきかず、軍が暴走してしまった行政国家の病なのだ。 今も行政を監視すべき国会はほとんど機能していないので、それを代行しているのはメディアだが、それは30年代のようにポピュリズムに走り、行政のゆがみを悪化させることが多い。当時のファシストに似ているのは安倍首相で
本ページは、以下サイトを執筆者の公開の転載許可を元に、行橋市議会議員 小坪しんやのHPに掲載するものです。 人権と平和と民主主義を考える市民のためのページ 左翼がサヨクにさよく時 http://www9.big.or.jp/~cumy/cgi/list.cgi?number=sayoku タイムスタンプを見て頂ければわかるように、相当に古いサイトです。 (いまは削除されてしまったようです。) 古いネット保守層はよくご存知のサイトかと思いますが、いま読み返しても本当にしっかりまとまっています。 若いネット保守層に、そして最近ネットを始められた年配の方にも。 是非、ネットの先駆者たち、先人たちの戦い方を、歩みを知ってもらいたくて掲載します。 右も左もなく、現状分析を徹底的に行うことは、政治を語る上で非常に重要なことだと思います。 凄まじい文章量(本一冊分ほど)がありますので、本資料のTOPペー
米国大手紙のニューヨーク・タイムズは、日本でいま朝日新聞の慰安婦報道の誤報や虚報を批判するのは「右翼(Right wing)」の「国粋主義者(Nationalist)」たちだと断じ続ける。その真の主導役は安倍晋三首相なのだとまで示唆する。朝日新聞自身が認める大誤報を論じること自体が言論弾圧だというのだ。 ニューヨーク・タイムズのこの種の用語法は「不当なレッテル貼りの偏向」だとする報告が、米国のニュースメディア研究機関「メディア調査センター(MRC)」から発表された。1987年創設のMRCは民間の保守系とされる独立調査機関である。活動目的の一つは「米国の伝統的な価値観を崩す主要メディアのリベラル的偏向を科学的な調査で証明し、指摘する」ことだという。実際にその種の偏向実例を提起する活動は米国のメディア界や政界で広く知られてきた。 MRCの今回の報告はとくに、ニューヨーク・タイムズ12月3日付の
どうでもいい記事だけど、CNN.co.jpから: 米ミズーリ州のボブ・ホールデン州知事は17日、州内の高速道路で、ストリップクラブなどの性産業を宣伝する、挑発的な広告ポスターの掲示を禁止する法案に署名した。[…] 知事は法案について、「我々には子供たちにこのような写真を目にさせず、州の高速道路を走る権利がある」と説明。また、ドライバーの注意散漫を防ぎ、高速道路の安全を維持する効果も期待出来るとしている。 こんなどーでもいい記事をどうして載せたかというと、このホールデン知事ってのがわたしの高校の先輩で懐かしかったから。もちろん知事はわたしと全然年代が違うけど、同級生に同じホールデン一族の人もいたっけ。わたしが高校卒業した時、ホールデンは州の出納長だったけど、いつの間にか知事になってたんだ。 ミズーリ州知事と言えば、アッシュクロフト現連邦司法長官。わたしが高校生だったころ(90年代前半)こいつ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く