警察署や拘置所に勾留中、糖尿病の適切な治療を受けられずに失明したとして、愛知県内の40代男性が県や国を相手取り、約6898万円の損害賠償を求めた裁判の控訴審で、名古屋高裁(藤山雅行裁判長)は25日、原告敗訴の一審判決を一部変更し、県に約5097万円の支払いを命じる判決を言い渡した。国への請求は棄却した。 一審・名古屋地裁は昨年3月、原告の請求を退けていた。控訴審判決によると、窃盗容疑で逮捕された男性は2011年5月下旬、勾留中の愛知署で目の不調を訴え受診。医師から「糖尿病などの疑いがあり、失明の可能性がある。大きな病院で診てもらった方が良い」と説明されたが、付き添いの警察官が「緊急性がない」などと上司に説明。男性は名古屋拘置所に移された後の同年8月に左目を失明した。 警察が医師に書かせた診療簿には「さらなる精査加療が必要」と記載されていた。県は控訴審で「医師が失明の危険性を説明したという事