和式リベラルやアベガーの人たちは、こんな内閣を望んむのかな。 首相 辻元清美 副総理兼経済産業相 菅直人 官房長官 小西洋之 外相 福山哲朗 総務相 杉尾秀哉 防衛相 安住淳 文部科学相 前川喜平(民間) 法相 枝野幸男 環境相… https://t.co/sPbdTypXGg
なんか勘違いしている人が多いが、少し以前は、国会裏の議員会館の議員事務所を回ると統一協会の機関誌が普通に置かれていた。統一協会だけでなく他の宗教団体もそう。野党も含め、政党は各種宗教から選挙支援を受けている。
3月27日付当欄で「臆測でお白州に引き出すのか」と題し、臆測や推測レベルの話で執拗(しつよう)に安倍晋三首相の昭恵夫人の証人喚問を求める野党のやり口は、もはや「人権侵害の域」ではないかと書いた。すると、産経新聞読者サービス室に、千葉市の男性から次のようなメールが届いた。 「昭恵さんの証人喚問が実現すれば日本の社会に大混乱をもたらすだろう。知らぬ間に隣人や知人に犯罪容疑者にされる恐怖が社会全体に疑心暗鬼を生むからです」 また、千葉県浦安市の男性からは、同室にこんな電話があった。 「臆測で『裁判』にかけられるようになったら自由に意見も言えなくなる。何とかまっとうな世の中になってほしい」 日本社会の現状に深い閉塞(へいそく)感を覚え、今後の日本のあり方についても憂慮しているのが伝わってくる。現代の魔女狩りに、おぞけをふるう人は少なくない。 一方、立憲民主党など野党6党は4日、国対委員長会談を開き
東日本大震災が起きた平成23年の4月から5月にかけ、被災地である福島県内をレンタカーで回った。津波の爪痕が生々しいいわき市の海岸部では、がれきと化した集落や、沈没船がそのまま残る港を見て、在りし日の風景との差に呆然とするしかなかった。 ただ、そんな中でわずかに救われる思いがしたのは、商店の扉や道ばたの看板など至るところに書かれていたこの言葉だった。 「自衛隊さん、ありがとう!」 不眠不休で被災者らの救出、支援に当たった自衛隊員の献身は、地元の人たちの心にしっかりと届いていた。「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえる」(服務の宣誓)ことを誓い、実行している自衛隊に対し、国民がそれを評価し、感謝の気持ちをささげる。 あるべき道理を目撃したかのような気分だった。 ところが、その自衛隊の存在を憲法9条に明記しようという安倍晋三首相の提案が、なかなか実現に向
言論とは、報道とは何だろうか。新聞記事は、いったい何を伝えようとしているのだろうか。近年、以前は特に疑問に思わなかったこんな「初歩的」なことに迷うようになった。(1月18日の記事を再掲載しています) 膨大な記事の意味は例えば、朝日新聞が『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』の著者で、文芸評論家の小川榮太郎氏らを相手取り、計5千万円の損害賠償訴訟を起こした件に関してである。 この問題については、昨年12月30日付の当欄でも取り上げたが、その後、小川氏らに送られてきた訴状に次のように記されていることを知り、目を疑った。 「原告(朝日)は上記両問題(森友・加計問題)について安倍晋三首相が関与したとは報じていない」 朝日があれほど力を入れて報じ、紙面を占拠してきた森友・加計問題に関する記事やコラム、社説は何だったのか。一連の報道を通じ、安倍内閣は一時支持率が大きく下落し苦
平成29年は後世、マスメディアが自分たちの存在価値・理由を自ら否定し、自殺した年として記録に残るのではないか。何しろ、現在までに半年近くにわたって森友、加計両学園問題ばかりを延々と追いかけ、ひたすら倒閣運動にいそしむというあからさまな醜態をさらしてきたのである。 違法でも何でもない話に対し、明確な証拠も事実関係も示さないまま「怪しい」「疑問は消えない」「悪いことをしているに違いない」と追及し続け、針小棒大に取り上げる。一方で、民進党の蓮舫代表の二重国籍問題のような明白な違法行為については「差別はいけない」と論点をすり替えて不問に付す。 「行政がゆがめられた」と首相官邸の対応を批判する前川喜平・前文部科学事務次官の言葉はありがたがって大展開する半面、その反証となる加戸守行・前愛媛県知事の証言は、記事本文中で一行も報じない。 森友問題をめぐっては、大騒ぎして証人喚問まで行ったものの、何も新事実
産経の阿比留氏(論説委員兼政治部編集委員)が、判決で命令の遅延損害金(賠償金とは別物)を値切ってきた。悪質極まりない違法行為を犯した上で、膨大な意味不明の意見書等を提出し(恐らく莫大な弁護士費用を掛けながら)最高裁まで争っておいて、敗訴したら値切るとは。心底呆れ果て、言葉もない。
フェイスブックの記事で名誉を傷つけられたとして、民進党の小西洋之参院議員が、産経新聞政治部の阿比留瑠比編集委員兼論説委員に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(山崎敏充裁判長)は、阿比留氏の上告を退ける決定をした。4日付。名誉毀損を認め、阿比留氏に110万円の支払いを命じた二審東京高裁判決が確定した。 阿比留氏は2015年4月、個人のフェイスブックに「某氏は官僚時代、1週間無断欠席し、大幅遅刻の重役出勤だった」との記事を載せた。二審判決は、某氏が小西氏を指すと理解できるとした上で、内容が真実との証明はないと判断した。
宮沢賢治の詩に、『政治家』と題したものがある。書きだしはこうである。 「あっちもこっちも ひとさわぎおこして いっぱい呑みたいやつらばかりだ」 初めて読んだときには、政治家をそんなふうに決め付けていいものかとあまり感心しなかった。だが、このところの学校法人「森友学園」騒動を見ていると、そう言われても仕方があるまいと思う。 なにしろ国権の最高機関である国会は、明けても暮れても森友一色なのである。やれ視察だ証人喚問だと国会議員らがバカ騒ぎを続けているうちに、もっと真剣に議論されるべきだった平成29年度予算がいつの間にか成立した感がある。 もっとも、当の政治家にも現状にあきれている人は少なくないようである。自民党の橋本岳厚生労働副大臣は29日、自身のフェイスブックに、夏目漱石の『草枕』の一節「智に働けば角が立つ」をもじって、次のように記していた。 「問い合わせたら関与となる。配慮はなくても忖度と
1990年に産経新聞に入社し、はや26年以上の歳月が経った。そのうち18年余を政治部記者として過ごしてきたわけだが、その間ずっと、安倍という政治家を見続けてきたことになる。 自分が関心を持ち、担当した相手が、ある時からあっという間に出世の階段を駆け上り、頂点に着いたと思ったら急転直下、奈落の底に突き落とされる。そして再起は難しいと誰もが思う中で力を蓄え、仲間を集めて自力ではい上がり、また天辺に立って多くの仕事を成し遂げる。 その多くの場面を比較的間近から眺め、直接本人に取材してこられたのだから、政治記者冥利に尽きる幸運なのだと思う。 マスメディアからこれほど感情的に攻撃される理由とは 今でこそ自民党は「安倍一強」「官高党低」と指摘され、安倍の「意向」は「威光」となって党を従えているように言われるが、もともと安倍は主流派でも何でもなく、むしろ党内にあっては異端だった。 おそらく安倍は最高権力
産経新聞の編集委員がフェイスブック(FB)に投稿した内容で名誉を傷つけられたとして、民進党の小西洋之参院議員が550万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が5日、東京高裁であった。河野清孝裁判長は、編集委員に投稿の削除と110万円の支払いを命じた一審・東京地裁判決を支持し、双方の控訴を棄却した。 問題となったのは、昨年4月に阿比留瑠比・政治部編集委員兼論説委員が自身のFBに書いた投稿。 判決は、阿比留氏が投稿の中で匿名で取り上げた人物について、「小西氏と理解されることは明らかだ」と指摘。FBの投稿は拡散すると削除が難しくなることなどに触れ、名誉毀損(きそん)を認めた。 判決を受け、小西氏は「阿比留氏は判決を真摯(しんし)に受け止め、報道責任者の自覚を胸に、安保法制の違憲問題の報道にも励んで頂きたい」、阿比留氏は「主張が認められず残念です。上告する方向で検討しています」とコメントした。
産経新聞の編集委員がフェイスブック(FB)に投稿した内容で名誉を傷つけられたとして、民進党の小西洋之参議院議員が1100万円の損害賠償などを求めていた訴訟で、東京地裁(金子直史裁判長)は26日、「投稿内容が真実とは認められない」として編集委員に投稿の削除と110万円の支払いを命じた。 問題となったのは、昨年4月に阿比留瑠比・政治部編集委員が自身のFBに、「ある議員から聞いた話」として書いた投稿。「国会の指差しクイズ王」と呼ばれる人物が、官僚時代に1週間の無断欠勤をしていたなどとする内容だった。 投稿では匿名だったが、判決は投稿の内容から「原告であると理解される」と判断。「国会議員である原告の社会的評価を低下させる内容だ」と指摘した。そのうえで、前日に会食した議員から「元秘書官から聞いた話」として聞いた「また聞き」の情報で、裏付けとなる資料もないことなどから、「真実と認めるに足りる証拠はない
(9)に戻る 朝日新聞で初期の慰安婦報道に関わった植村隆元記者(北星学園大非常勤講師)の産経新聞インタビューの第10回詳報は次の通り。聞き手は本紙の阿比留瑠比・政治部編集委員と原川貴郎・外信部記者。 「阿比留さんは僕の敵じゃないと思う」阿比留 今、訴えられているのは、西岡(力・東京基督教大教授)さんの他、櫻井(よしこ)さんと花田(紀凱・月刊『WiLL』編集長)さんですか。 植村 いやいや花田さんは訴えてないよね。(『WiLL』発行元の)ワックとかはもちろん、訴えていますが、花田さんは訴えてない。産経新聞にぜひお願いしたいのは、さまざまな考えはあるだろうけれども、家族までこんなふうなこと(脅迫・攻撃)を許す社会、これ、右であれ左であれ、リベラルであれ、なんであれ、やっぱり許せないと思うんですよ。だからこそ、世界が、こんなに関心もっているわけなんです。 ぜひこれを食い止めるためにお力を貸してく
朝日新聞で初期の慰安婦報道に関わった植村隆元記者(北星学園大非常勤講師)の産経新聞インタビューの第9回詳報は次の通り。聞き手は本紙の阿比留瑠比・政治部編集委員と原川貴郎・外信部記者。 「米国で187人の歴史研究家の声明がありましたよね」原川「強制的に慰安婦にさせられた、その人たちが20万人にものぼるという誤解がその世界に広がっていますけれども。こうした誤解について植村さんは慰安婦問題に取り組まれた方としてどのようにお考えなんですか」 植村「僕は何人いたとかいう話をいろんな人に聞かれたことがあるんですが。ちょっと聞きたいんですが、原川さん、慰安婦問題って何人が正しいんですかね」 原川「まあ、実態は定かではないんですよね」 植村「それ、それ、聞きたいのよ僕」 原川「しかし、まあ、日本人慰安婦の数が外国人慰安婦より多いのは確かなんだろうと思います」 植村「あの~、僕はこれを言うと水掛け論になるか
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く