2022年の出生数、初の80万人割れ 想定より8年ほど早く（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は28日、人口動態統計の速報値を公表した。2022年の出生数は過去最少の79万9728人で、統計を取り始めた1899年以降、初めて80万人を割った。一方で死者数は過去最多の158万2033人。死者数から出生数を引いた「自然減」は16年連続で、減少幅は過去最大の78万2305人。少子高齢化による人口減少の進行を象徴する結果となった。 【グラフ】戦後は多い…ひと目でわかる少子化 出生数は7年連続の減少で、前年より4万3169人（5・1％）減となった。21年に引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大により出産を先送りする「産み控え」などが影響したとみられる。 一方、婚姻数は51万9823件で3年ぶりに増加し、新型コロナ禍での落ち込みに揺り戻しがうかがえる。離婚件数は18万3103件で前年比2・5％の減だった。 死者数は、前年から12万9744人の増加。20年に新型コロナへの警戒感や外出自
コロナワクチン「接種開始時期と死者増加時期が一致」のデータが意味するものとは
実際にコロナ初期の2020年3月中旬から11月のアメリカの超過死亡は少なくとも約36万人に達し、第二次世界大戦の4年間における同国の戦闘死者数29万人をはるかに上回った。それだけコロナは未曽有の災害だったわけだ。 感染症の“実態”を示す超過死亡は、日本では厚労省がインフルエンザを対象に推定を行ってきた。コロナではそれを応用する形で、国立感染症研究所（感染研）が「日本の超過および過少死亡数ダッシュボード」を公表している。 ここでも目立つのは2022年の数字の伸びだ。2022年2月の超過死亡は最小1万3561人〜最大1万9944人、2022年8月は最小1万2232人〜最大1万7968人だった。超過死亡が示す最大の死者数は、厚労省の人口動態統計速報とほぼ一致することも読み取れる。 この人たちはなぜ亡くなったのか。感染研の鈴木基感染症疫学センター長は戦後最大とされる超過死亡の要因について、「新型コ
コロナワクチン「接種開始時期と死者増加時期が一致」のデータが意味するものとは
命を救うはずのワクチンだが、接種を繰り返すとなぜか死者が増えていた。原因はコロナか、がんや心疾患か、それとも別に要因があるのか。一体、いま日本で何が起きているのか──データとデータを重ね合わせて読み解くと、ある不都合な真実が見えてきた。 日本人が猛烈なスピードで命を落としている。厚生労働省が発表した人口動態統計速報によると、2022年は1〜8月だけで2021年の同期間よりも死者数が7万1000人ほど増加した。そもそも2021年は死者数が前年比約6万7000人増と、戦後最大にまで増加したが、2022年はわずか8か月で前年の増加分を追い越した。 増加のペースもすさまじく、2022年2月は前年より約1万9000人増、8月は約1万8000人増となった。2011年の東日本大震災による死者は約1万6000人だったことを考えると、大震災に匹敵する“災害”が2度も発生した計算になる。 原因としてまず考えら
ワクチン接種で死亡者数急増は本当か？ 専門家が「日本は超過死亡率が最も少ない国のひとつ」と説く理由（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
メディアや医療関係者が新型コロナ「第8波」とインフルエンザの同時流行への警戒を呼び掛けるなか、ネットを中心に論争を呼んでいるのは、むしろ「超過死亡」の数字である。今年に入り“戦後最多のペース”で増加しているという死亡者と、“沸騰ワード”となった超過死亡をどう読み解くべきか――専門家に聞いた。 日本の死亡率の推移とワクチン接種率との相関がひと目でわかる驚きの研究データ *** 現在、議論の的となっているのが11月25日、厚労省が公表した今年9月の人口動態統計の速報値だ。死亡者の数は12万7040人で、前年同月と比べ1万1334人増加。8月はさらに高い水準で死亡者13万5649人、前年同月比で1万7845人増となった。 今年1月から9月までの死亡者数はすでに115万人を超え、戦後最多となった2021年の143万9856人（確定値）を超える勢いを見せている。なかでも今年2月と8月の死亡者は前年よ
国内死亡数が急増、1～3月3.8万人増 コロナ感染死の4倍 - 日本経済新聞
1～3月に国内の死亡数が急増したことが厚生労働省の人口動態調査（速報値）で分かった。前年同期に比べ3万8630人（10.1%）多い、42万2037人に上った。同期間に新型コロナウイルス感染者の死亡は9704人で、増加分を大きく下回る。コロナ以外の要因があるとみられるが詳しい原因は不明だ。行動制限などの影響がないか検証が急務だ。1～3月は変異型「オミクロン型」による第6波の時期だ。最大36都道府
強盗罪の統計データ｜検挙人数や有罪判決数・刑罰の内容・執行猶予の割合
強盗罪で有罪になった人がどのような刑罰を言い渡されたかや、検挙された人数といったデータを、法務省や警察庁が公表しています。 強盗罪で検挙された人数・年齢構成・男女比 逮捕されずに捜査が行われる人の割合 有罪になった人が言い渡された刑罰の内容 この記事では法務省・警察庁の公表資料をもとに、これらのデータを紹介します。 強盗罪で検挙された人数は年間1704人 警察庁の統計データによると、2017年に強盗罪で検挙された人の数は1704人でした。 「検挙」とは、強盗などの事件で、警察などの捜査機関が犯人を特定し、取調べなどの捜査を行うことです。 犯人と疑われる人（被疑者）を、逮捕せずに捜査することもあるので、「検挙者数＝逮捕者数」ではありません。 警察庁の統計データによると、2008年から2017年にかけて強盗罪で検挙された人数の推移は、以下のグラフのようになっています。 検挙された人の年齢は20
子どもの人口、４１年連続減＝１４６５万人で最少更新―総務省
「こどもの日」に合わせて総務省が４日発表した１５歳未満の子どもの推計人口（４月１日現在）は、前年より２５万人少ない１４６５万人で４１年連続の減少となった。比較可能な１９５０年以降で過去最少を更新。少子化が進んでいることが改めて裏付けられた。 内訳は男子が７５１万人、女子が７１５万人。総人口に占める子どもの割合は１１．７％で４８年連続で低下した。 ３歳ごとの年齢区分では１２～１４歳が３２３万人、９～１１歳が３１３万人、６～８歳が３０１万人、３～５歳が２７８万人、０～２歳が２５１万人と年齢が低いほど子どもの数も少なくなっている。 推計時点は異なるが、国連人口統計年鑑（２０２０年版）などによると、子どもの割合は人口４０００万人以上の３５カ国の中で日本が最低。次いで韓国の１１．９％、イタリアの１２．９％の順だった。 その他の写真
◎２１年の自殺者２万１００７人＝生活苦理由は増加、確定値―厚労省
厚生労働省は１５日、警察庁の統計に基づく２０２１年の年間自殺者数（確定値）が、速報値より１７７人増え、２万１００７人だったと公表した。１１年ぶりの増加となった２０年から転じ、前年確定値より７４人（０．４％）減少。人口１０万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）は１６．８人で、０．１人増えた。 原因・動機では、健康問題による人が９８６０人と前年に続き最多だった。増加率が最も大きかったのは、生活苦など経済・生活問題を理由とした自殺者で、５．０％増の３３７６人だった。 ［時事通信社］
理不尽、無差別襲撃に「5つの動機」 池田小で受け継がれる教訓とは（時事通信） - Yahoo!ニュース
大阪市北区の雑居ビルで25人が犠牲になった放火殺人事件の当日、騒然とする現場周辺＝2021年12月17日午後、大阪市 多数の人を無差別に狙った襲撃事件が相次いでいる。「人生がうまくいかない」「死刑になりたい」。自分の境遇に絶望し、破滅を望んで事件を起こしたケースも多いとみられるが、こうした他人を道連れにしようとする行為は「拡大自殺」とも呼ばれる。理不尽な事件を未然に防ぐため、また、被害を避けるためにできることはあるのだろうか。（時事ドットコム編集部 太田宇律） 【図解】無差別殺傷事件の動機 ◇動機に「5つのパターン」 無差別殺傷事件を起こした人物の境遇や動機について、共通点を探った研究報告がある。2000～2010年に判決が確定した52人を対象に、法務総合研究所が犯行実態や背景をまとめた「無差別殺傷事犯に関する研究」だ。 研究によると、無差別事件を起こした52人のうち、犯行時の月収が20万
所得と貯蓄の世帯数集計で分かる、日本社会の「富の格差」｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜日本で一番多いのは、年収100万円台で貯蓄ゼロの世帯という過酷な現実＞ 国民の生活は苦しくなっているが、その指標として使われるのは所得だ。1985年以降の推移を見ると、世帯単位の平均所得のピークは1994年の664万円だったが、2002年に600万円を割り、2019年では552万円となっている（厚労省『国民生活基礎調査』）。この四半世紀で100万円以上減ったことになる。中央値は437万円だ。世帯の単身化、高齢化が進んでいるとはいえ、国民の稼ぎが減っていることは明らかだ。 だが収入は少なくても（なくても）、貯蓄が多いという世帯もある。リタイアした高齢者世帯などだ。生活のゆとりの分布を知るには収入だけではなく、いざという時の備え、湯浅誠氏の言葉で言う「溜め」にも注目しないといけない。所得階級と貯蓄階級のマトリクスにて世帯数を集計した表が、上記の厚労省調査（2019年）に出ている。これをもとに
【出口調査】衆院選の争点 １０代は「新型コロナ対応」が最多（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース
ＮＮＮが行った出口調査によりますと、衆議院選挙の争点として、１０代では新型コロナ対応を重視していると答えた割合が最も多くなりました。 ＮＮＮが行った出口調査によると、衆議院選挙で特に重視した政策について、新型コロナ対応と答えたのが、１０代は２５．２％にのぼり最多となりました。 ２０代では、景気対策が１９．０％、子育て・教育政策が１８．６％、新型コロナ対応が１８．１％の順となりました。 ３０代では、子育て・教育政策が３０．８％と最多になり、４０代以上は、景気対策を最も重視すると答えた割合が最多となりました。 また、ジェンダー平等の推進を最も重視すると答えた割合は、１０代では８．３％２０代では６．５％に対し、３０代は２．５％、４０代は１．５％、７０代以上は０．６％となりました。
殺人による死亡率、現代史上最大の上昇率 米ＣＤＣ統計
米国内で２０２０年に殺人で死亡した人の割合は１０万人あたり７．８人と、１９年の同約６人より３０％高く、過去１００年で最大の上昇率を記録した/Andrew Lichtenstein/Corbis News/Getty Images （ＣＮＮ） 米国内で昨年、殺人により死亡した人の率は一昨年より３０％も高く、過去１００年で最大の上昇率を記録したことが、米疾病対策センター（ＣＤＣ）の死亡統計で明らかになった。 ＣＤＣの国立衛生統計センター（ＮＣＨＳ）が６日未明に暫定データを発表した。昨年１年間に殺人で死亡した人の率は１０万人あたり７．８人で、一昨年の約６人から大幅に上がった。 過去１００年の前年比上昇率でこれまで最大だったのは、米同時多発テロが起きた２００１年の２０％だった。 ＮＣＨＳの死亡統計部門を率いるロバート・アンダーソン氏によると、統計開始以来の記録では１９０４～０５年の上昇率が最大だが
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労働者の２割は被害者 暴力や嫌がらせ、初の職場環境調査―ＩＬＯ：時事ドットコム
女性の働き方が「極めて特殊」と指摘される日本…課題だった「M」は消え、浮かび上がる「L」が意味する深刻な格差とは？（大手小町（OTEKOMACHI）） - Yahoo!ニュース
児童虐待被害、最多２２１９人＝コロナで潜在化懸念―昨年、５４人死亡・警察庁
◎ＳＮＳ経由の未成年誘拐最多＝昨年８６人、家出少女被害―投稿に警告も・警察庁
ＤＶ相談、１８年連続最多＝昨年８万件、潜在化懸念―ストーカー１万９７００件・警察庁
虐待通告、ＤＶ相談最多＝未成年誘拐も増加―２１年の犯罪情勢・警察庁
◎通り魔殺傷、１７９件＝９４年以降、毎年発生―警察庁
◎働く女性の自殺増加＝学校再開後、生徒らも―新型コロナ影響か・政府白書