ＮＨＫ受信料訴訟、最高裁に法相の意見陳述申し立て：朝日新聞デジタル
ＮＨＫの受信料契約を拒否した男性に、ＮＨＫが受信料の支払いを求めた訴訟で、法務省が最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）に、金田勝年法相による意見陳述を申し立てたことがわかった。裁判結果が社会に大きな影響を与えると判断したためで、大法廷が許可して意見陳述が実現すれば、戦後２例目となる。 訴訟では「受信設備を設置したらＮＨＫと受信契約を結ばなければならない」という放送法の規定が、憲法に違反しないかなどが争われている。一、二審は災害報道などＮＨＫの役割を挙げ、「公共の福祉に適合し、（規定は）合憲」と判断した。大法廷は受信料制度について初判断を示すため、年内にも審理を開く。 法務省関係者によると、金田法相は書面による意見陳述を予定。放送法の規定は合憲との立場で、公共放送の役割の重大性や受信料制度についての考えを示すという。 １９４７年に制定された法務大臣権限法は、国が訴訟の当事者でなくても、国の利
高市氏「米国に説明する」 米の人権報告書に停波発言：朝日新聞デジタル
米国務省が３日に公表した「人権報告書」で、高市早苗総務相が放送局に「電波停止」を命じる可能性に言及したことが取り上げられ、高市氏は７日の衆院総務委員会で、「従来の法解釈を述べただけだ」と釈明した。その上で、「誤解に基づく記述で残念だ。外務省を通じて米国に説明していく」と述べた。 民進党の奥野総一郎氏の質問に答えた。米国務省の人権報告書は、日本の「報道の自由」について高市氏の発言などを例に「政府によるメディアへの圧力の高まりについて懸念を生じさせている」と指摘。「報道の独立性は重大な脅威に直面している」とした。 高市氏は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法違反を理由に、電波停止を命じる可能性について国会で繰り返し答弁している。
高市総務相の停波発言と放送法の関係を整理しておく。（追記あり） - 45 For Trash
高市総務相が放送法4条違反を理由に電波法による停波処分を行う可能性に言及し、安倍首相もこれを肯定したことで、表現の自由と放送法の問題について議論が起きている。 連日堅い話題になってしまうが、ごく簡単にこの問題を整理しておく。 *1 高市総務相や安倍政権の停波の論理 停波の形式論理 放送法4条1項の解釈 放送法4条1項の性質 全ての規定が当然に「法規」なわけではない 放送法4条1項と放送法1条・憲法21条との関係 政権の解釈変更 70年前からずっと望んできたもの 追記（2016.2.11） 高市総務相や安倍政権の停波の論理 停波の形式論理 総務相や首相が停波できるとする論理をごく簡単に言うと次のようになる。 「放送法4条1項には放送事業者の放送番組の編集にあたり従わなければならない義務を定めている。これに違反した場合は、電波法76条に定める総務大臣の権限として停波を命じることができる。」 下
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政治的公平の放送法条文撤廃 党派色強い局可能に - 共同通信 ｜ This Kiji
受信料訴訟、最高裁動く 法務省に異例の要請 - 日本経済新聞
