人工知能（ＡＩ）技術と著作権など、生成ＡＩに対して社会が抱える懸念に対処する方向性が見えてきた。文化庁の小委員会は著作権の考え方を、内閣府の知的財産戦略推進事務局は知財全般の骨子案をそれぞれ示した。流動的な面があるものの大枠は示された。著作物を学習し放題の“機械学習パラダイス”とされた法解釈は、クリエーター寄りに修正される。データの対価や作風などの判断は業界や司法に委ねられ、業界のガバナンス（統治）に国が管理できるかが課題になる。（小寺貴之） 著作権法では著作物を他人が享受しない場合は著作権が制限される規定がある。この制限規定のために著作物は学習し放題とされ、ＡＩ開発者にとって“機械学習パラダイス”と言われてきた。海外で画像生成ＡＩにクリエーターらが反発し、日本でもクリエーターや事業者などから懸念が表明されていた。 文化庁の指針では非享受目的は引き続き権利制限が適用されるものの、享受目的が

地方都市から東京圏への流入に歯止めがかからない。安倍政権が2014年に「消滅可能性都市」というセンセーショナルな未来を発信し、その対策として地方創生施策を掲げた。施策の狙いは出生率の低い東京に若者が集まるのを防ぎ、比較的出生率の高い地方に若者をとどめることで日本全体の人口減少を緩和しようというものだ。 2020年までに東京圏への転入と転出を同じにすることを目標としたが、その差は縮まるどころか年々拡大している。目標達成は事実上不可能な状況で、政府が６月に示した20年度から５年間の地方創生施策案では「定住人口」ではなく、兼業や副業などで地域を関わる「関係人口」を増やす方向に切り替えざるを得なくなった。 私が住む宮崎県も2018年の転出超過数は3,087人となっており、前年に比べて265人も増加した。転出入のほとんどは30代以下の若者で、その世代の県内人口は年々減少しているにも関わらず転出超過数

スマートフォンなどでラジオが聞ける「radiko（ラジコ）」が大きな一歩を踏み出した。これまで蓄積してきた聴取ログや有料会員の属性データなどを基にラジコDMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）を構築し、利用者ごとに内容が違う広告を配信するサービスの実証実験を７月に始めた。DMPは今後、広告配信だけでなく、機能の拡充に向けた活用が期待される。一方、ラジコはここ５年以上、利用者数が伸び悩んでいる。ラジオ業界の課題である聴取率の下落傾向に歯止めをかけ、業界を活性化する目標は果たせていない。DMPによってラジコをどう進化させ、どのように目標達成を目指すか。radiko（東京都中央区）の青木貴博社長に今後の戦略を聞いた。 無料会員制度が必要 ―７月に音声によるターゲティング広告サービス「ラジコオーディオアド（※１）」の実証実験をはじめました。 個人をターゲティングして広告を配信できるようにな