トランプ大統領、ホワイトハウスを出たら訴訟まみれの可能性（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
アメリカでは、1月20日の政権交代に向けた流れが加速してきた。トランプ大統領は、11月23日、バイデン元副大統領への政権移行手続きを進めることを認めた。 選挙をめぐる裁判は継続中で、大統領は「自身の勝利を信じている」とコメントしているが、この日、ミシガン州がバイデン氏の勝利を認定。ペンシルバニア州も続くものと見られ、法廷闘争で選挙結果が覆る可能性は相当低くなっている。 企業もトランプ離れを見せ始めた。かつてトランプ政権とともにカリフォルニア州の厳しい自動車排ガス規制に反対する立場を見せていたGMが、これを撤回し、電気自動車を拡大するバイデン新政権に賛同すると発表。トヨタなど他社に対しても同調を呼びかけている。 新大統領が誕生するまでの今後のスケジュールはこうだ。 まずは各州が選挙結果を正式に認定する。州ごとに細かなルールはあるが、州知事は12月14日までに議会へ証明書を提出しなくてはならな
情報レイヤーを幾つも重ね、メタで楽しむ銀座をつくる | GINZA OFFICIAL – 銀座公式ウェブサイト
Amazing Ginza! Talk No.5 情報レイヤーを幾つも重ね、メタで楽しむ銀座をつくる 2020.11.25 インターネットの特性をいかしたビジネスを、次々と日本に根付かせてきた牧野友衛さん。2年前には「メタ観光」という概念を提唱し、従来とは異なる新しい文脈で観光を語っておられます。銀座の街に、その新たなコンセプトはなじむのか――銀座の公式ウェブサイト「GINZA OFFICIAL」の運営を担う銀座インフォメーションマネジメントの直江宏一と、メタ観光を切り口に銀座の街づくりや情報発信について語りあっていただきました。 コロナ以降の街づくり 直江これからの銀座を考えるにあたって、「コロナ以降」という大きなテーマがあります。基本的には、お客様に銀座に足を運んでいただいてすべてが始まる方法で商売を続けてきたので、来ていただけない、人を集めることができない状況で一体何をしていくべきか
日本の少子化対策はなぜ失敗したのか？ - おたまの日記
タイトルが強烈です。 『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか？ 結婚・出産が回避される本当の原因』という新書を読みました。 帯には「もっと早く、せめて団塊ジュニアが結婚、出産期に入るまでに手が打たれていれば……」と書かれています。 著者の山田昌弘氏は家族社会学がご専門で、「パラサイト・シングル」という言葉を生み出した人でもあります。 私は、家族社会学者として、日本の少子化に関して、外国の研究者、政府関係者、ジャーナリストらからよくヒアリングを受ける。（中略） 欧米、特に北西ヨーロッパの研究者やジャーナリストからは、「なぜ、日本政府は、少子化対策をしてこなかったのか」という質問が出てくる。（中略） 一方、中国（香港、台湾を含む）や韓国、シンガポールの人たちは、「日本のようにならないためにはどうすればよいか」という点を聞いてくる。 （『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか？』p23～27より引用）
「もはや誰も子どもを産まなくなる。遠からず大韓民国は消滅する」韓国社会の現在から学ぶこと - おたまの日記
韓国は日本の先を行く超少子化国である。韓国の大手新聞の社説は、もう何年も前から「もはや誰も子どもを産まなくなる。遠からず大韓民国は消滅する」と警鐘を鳴らし続けている。 （『韓国社会の現在』p16より引用） 春木育美著『韓国社会の現在 - 超少子化、貧困・孤立化、デジタル化』を読みました。 韓国社会の現在-超少子化、貧困・孤立化、デジタル化 (中公新書 (2602)) 作者:春木 育美 中央公論新社 Amazon 私がびっくりしたこと ・韓国の合計特殊出生率は2019年に0.92と過去最低を更新した（日本は1.36です：参照） ・10代の7割が大学に進学するが、その多くは定職に就けないまま30代を迎える（私の友人を見ていても、日本人より韓国人のほうが自国内での就活には苦戦している印象です） ・20代の未婚率は91.3%（日本は79.7%）、30代の未婚率は36.3%（日本は34.8%） ・
radiko会員は1000万人目前 今、企業がラジオに注目すべき理由
日経トレンディ11月号では、初めて「ラジオ」を巻頭で特集する。その理由は、コロナ禍で急速にラジオリスナーが増えていることと、企業のプロモーションやファンを増やす手段として有力な選択肢になってきているからだ。誌面で紹介している独自アンケートの結果とともに、そのエッセンスを伝える。 ラジオというと、音だけの「オールドメディア」だと思っていないだろうか。実は、今最も旬なトレンドが集まるメディアといっても過言ではない転機が来ている。その象徴が、国内ネットラジオ最大手「radiko」の月間利用者数が2020年3月に急激に増加し、1000万人に迫ったことだ。起爆剤となったのは、新型コロナウイルスの影響による外出自粛や休校に加え、テレワークが広がったこと。6月にはやや減少したが、日間の利用者数は約170万人で、3月以前から30万人ほど増えているという。
誰が何と言おうと、Go Toトラベルは悪くない【永山久徳の宿泊業界インサイダー】 - TRAICY（トライシー）
11月21日開催の新型コロナウイルス対策本部で、菅義偉首相はGo To トラベルについて、感染が広がる地域への旅行での運用を一部見直す考えを示した。医学界の専門家の声に押された形だが、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長、日本医師会会長も「エビデンスは無い」と前置きしているように、その根拠については曖昧なままにもかかわらず「きっかけになったことは間違いない」などという学者らしからぬ発言が波紋を呼び議論の方向性を狂わせてしまった感がある。筆者は医学者ではないが、社会科学、統計学を扱う学者であった経験に則してもGo To トラベルが現在の第三波と呼ばれる感染拡大に繋がったとはどうしても思えない。その理由をいくつか示す。 地方の感染者の増加率は都会を上回ってはいない7月にGo To トラベルが開始する時、医学界がこぞって反対していたのは、「感染拡大地域とそうでない地域の間で移動が活発化す
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川上量生氏の控訴棄却「上告しません」 山本一郎氏に対する「損害賠償1円」訴訟…東京高裁 - 弁護士ドットコムニュース