札幌市清田区の白旗山競技場で、三笠宮家の彬子さまが出席された「宮様スキー大会」の関連行事中に破裂音がした事件で、直後に現場で自分がやったと名乗り出た男が「目立ちたかった」と動機を話していることが７日、捜査関係者への取材で分かった。 北海道警によると、男は持っていた長さ４０～５０センチ、直径３～４センチの金属製の筒で音を発生させたとみられる。道警は火薬類取締法違反の疑いで札幌市の男の自宅を家宅捜索したが、特に危険物は見つからなかったという。 男は取り調べに対し、意味の分からないことを言うこともあるといい、同法違反などの疑いで引き続き任意で事情を聴く。 破裂音がしたのは６日午前１０時１５分ごろ。彬子さまはあいさつを終えて貴賓室に戻る途中で、男との距離は約１０メートルだった。けが人はいなかった。

「パチンコ業界の復権を狙っているのでは？」と勘ぐりたくなるような政府の政策が相次いでいる。平成２６年度に創設された「生産性向上設備投資促進税制」は、パチンコ店の新規出店投資なども減税対象だ。検討中の「パチンコ税」の導入は、換金の合法化でパチンコ店運営企業の上場を後押しするとも指摘されている。また、低所得高齢者に３万円を配る「臨時福祉給付金」は、パチンコ依存症の高齢者の資金源になりかねないとの見方もある。 娯楽産業もＧＤＰ底上げには必要生産性を一定以上向上させる設備を新たに購入した際に税優遇を認める「生産性向上設備投資促進税制」は、実は製造業だけでなくサービス業も対象で、その中にはパチンコなど娯楽産業も含まれる。 その理由について、経済産業省は「娯楽産業なども含めたサービス産業への投資が増えなければ、国内総生産（ＧＤＰ）全体の底上げにもつながらないため、幅広い業種を対象にした」と説明。「日本

甘利明前経済再生相の事務所不正疑惑に関し、政府機関が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の妨害工作として海外諜報組織の関与がなかったどうか極秘に調査を開始した。ＴＰＰが動き出すと不利益を被る中国の関与が黒幕として疑われていて、スパイ天国と呼ばれる日本の問題が思わぬところに波及している。世界が政治、経済、安全保障で各国と密接につながる中、日本国内での諜報員による妨害工作への懸念も高まっている。 政府関係者は「千葉県の建設会社が道路新設工事をめぐる補償交渉で、甘利氏側に金銭提供などの動きを強めてきた時期がＴＰＰ交渉の大詰めを迎え、２月の協定署名に向けた時期と重なる」と指摘する。 日米が主導したＴＰＰは新たな世界の経済ルールとなる見込みで、「経済覇権で軍事拡大を含めた国力増強を目指す中国にとってＴＰＰは不都合だ」と語る。 また、今回の疑惑で「建設会社の総務担当者が甘利氏側とのやり取りを告発したこ

中国で２１日夜、１９６０年代に始まった文化大革命などを紹介するＮＨＫ海外放送のドキュメンタリー番組が断続的に中断された。画面が真っ暗になり、音声も聞こえなくなった。中国当局が検閲したとみられる。 中断されたのは「ＮＨＫスペシャル」の「新・映像の世紀」。文革で失脚した劉少奇国家主席（当時）が映った場面や、民主化運動を武力弾圧した８９年の天安門事件を紹介する映像が見られなくなった。（共同）

警視庁組織犯罪対策２課は強制わいせつ致傷容疑で、住所・職業不詳、ネパール国籍、ラビ・タパ容疑者（２９）を逮捕した。容疑を認めている。 逮捕容疑は昨年２月７日午後２時ごろ、東京都渋谷区内の駅の前で、女子中学生に「お金をあげるから遊びに行こう」などと声を掛け、近くに駐車されていたトラックの荷台に連れ込んで体を触るなどし、軽傷を負わせたとしている。女子中学生の首にはキスによる内出血の痕が見られた。 同課によると、タパ容疑者は平成２０年１月に就学の在留資格で来日。２４年７月からは東京入国管理局に難民認定の申請を繰り返し、就労する資格を得ていた。 都内では若い女性が被害にあう同様の強制わいせつ事件が数件あり、同課が関連を調べている。

安全保障関連法に反対する高校生グループ「Ｔ－ｎｓＳＯＷＬ」（ティーンズソウル）が２１日夕、全国各地でデモ活動を行った。東京・渋谷では数百人が１時間かけて繁華街を行進し、安倍晋三首相を呼び捨てにしながら政権打倒を訴えるシュプレヒコールを上げた。安保関連法に反対し、野党の応援を公言している大学教授も駆けつけ、高校生らに連帯を呼びかけた。だが、高校生らしき若者はごく一部だけ。反安倍政権の大人が高校生を利用しているかのような構図のデモだった。 「戦争反対！」「戦争したがる総理はいらない！」「憲法読めない総理はいらない！」「安倍晋三から日本を守れ！」「安保法制絶対反対！」「安倍はやめろ！」 ティーンズソウルの高校生はこのようなラップ調の音頭を取り、参加者らはシュプレヒコールを繰り返した。主張の内容は、安保関連法に反対する大学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ」（シールズ）にそっくりで、首相を呼び捨てにするとこ

【北京＝矢板明夫】中国外務省の洪磊報道官は１８日の定例記者会見で、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島への地対空ミサイルの配備について、「西沙諸島は中国の固有領土。わが国は数十年前からこの地域で防衛施設を配備しており、騒ぎ立てるような話でもない」と述べ、ミサイル配備を事実上認めた。その上で「このような配備は軍事化と関係ない」とも強調し、米国などを牽制（けんせい）した。 米メディアが同諸島における中国のミサイル配備を報じた直後の１７日、王毅外相は記者団に「西側メディアによるニュースの捏造（ねつぞう）はやめてもらいたい」と否定した。一方、中国国防省は同日、「関連する島嶼（とうしょ）における防衛体制は昔から存在する」と米報道を肯定するかのような談話を発表。両官庁のコメントの食い違いが注目されたが、一夜明けて、国防省の談話が中国の統一見解となったようだ。中国外務省は事前に軍からミサイル配備などの

原発再稼働が相次ぐ中、反対派の運動も激化しているが、政治的中立が求められる教育現場も例外ではないようだ。平成２９年中の再稼働も視野に入る泊原発がある北海道では、小中学生に「原発について考えるきっかけを与える」との方針のもと、組織的、系統的に原発事故の恐怖やリスクをことさら強調するような反原発授業が実施されていた。 今年の日教組教研集会では、北海道の男性小学校教諭が「反原発をめざした平和教育」と題する授業実践リポートを提出し、成果などを報告した。 男性教諭が所属する支部では平成２３年の東京電力福島第１原発事故以降、小学校と中学校で原発やエネルギーに関する授業を展開。そこでは「原発の仕組みやその危険性を知り、過去に世界で起きた原発事故の重大性について知ることで、原発についての知識を深め、正確な判断ができる力を育てる」ことが小中学校の共通目標に掲げられる。 授業を通じて原発の基礎知識を学ばせるこ

－－足もとの業績が非常に好調だ 「来年度も３年連続となるベースアップを考えている。物価も上がってきており、従業員の暮らしを守らなくてはならない。ただ、当然めりはりはつける。全員が同じようにアップする仕組みにはならない」 －－平成２８（２０１６）年度はどのような１年になるか 「チャンスとリスクが同時に来る年になる。今、オイルショック時以来の技術革新が起きている。ＩＯＴ（モノのインターネット化）が進み、自動化運転、触覚デバイスなどの技術が進んでいる。やがて『自家用ドローン』で人を運ぶ時代も来るだろう。高性能のモーターが必要になってくる。来年度は過去最大の１０００億円の設備投資を行う。２、３年先を見すえ、３カ月単位の業績には目をつむってもいい」 －－市場も急拡大するか 「これから市場を広げなくてはいけないが、急激に伸びた市場は急にしぼむ。じわじわと伸ばすのが良い」 －－必要な人材の確保は 「希望

英国の諜報機関「ＭＩ６」が、中国の女性スパイによる「ハニー・トラップ」は過激組織「イスラム国」（ＩＳ）よりも国家安全保障にとって重大な脅威だという報告をキャメロン首相に提出した。英メディアによると、中国の女性スパイは政府の役人やＭＩ６の工作員に色仕掛けで近づき、機密や重要な情報を奪い取っているという。しかし、英国は経済優先のため中国への傾斜を著しく強めており、当のキャメロン氏も中英関係を「黄金期」と高く評価している。警鐘を鳴らす報告もお蔵入りになってしまうのか。 何百人も“育成”　ハニー・トラップ（甘い罠）は、女性スパイが狙った男性を誘惑し、性的な関係を利用して、男性を懐柔、もしくは脅迫して機密情報を聞き出す諜報活動のことを言う。英紙デイリー・スター日曜版によると、このハニー・トラップは中国にとってサイバー攻撃と並んで、機密情報を奪い取るための重要な手段となっている。 このため、ＭＩ６は「

近所に「すぐ激高し、何でも他人のせいにする、プライドだけは異様に高い」一家と、「バレるウソをついても顔色一つ変えず、自らが町内一偉いと信じて疑わず、他家の敷地にわがもの顔で家を建てる」一家の、二家族が住んでいたなら、一刻も早く引っ越したいと願うはず。しかし、国家は引っ越せない。 「怠惰な国民にさせた」 《…地球上で必ず絶滅させなければならぬ唯一の民族だと再確認している》 最初は斜め読みしたので、ドイツ総統アドルフ・ヒトラー（１８８９～１９４５年）のユダヤ人絶滅宣言だと思ったら、冒頭に《日本人だけは…》とあった。マトモではないと感じたら、韓国のニュースサイト《デイリー・ジャーナル》の編集委員だった。《倹約の美風を奪い、怠惰な国民にさせた》のも、日本統治の結果、だとか。真に誇り高い民族は、自らを卑しめるこの種の言葉は決して口にしない。皇室への暴言も平気で、島根県・竹島を《日本領と主張するのは帝

【回顧・現代を問う（７）】「侵略戦争」は連合国の宣伝、日本は植民地アジアを解放した…元ＮＹタイムズ・ストークス氏に学ぶ（岡山学芸館高・清秀中学園長　森靖喜） あの戦争は、ほとんどの日本の歴史教科書が記述しているように「アジアを侵略した悪の戦争」だったのか、いやそうではなく「祖国防衛・アジア解放戦争」だったのか。それは日本の明治・大正・昭和の歴史をいかに評価するかのキーポイントである。 植民地を日本のために失なった白人の怨念　ヘンリー・ストークス著『なぜアメリカは、対日戦争を仕掛けたのか』（共著）と『英国人が見た、連合国戦勝史観の虚妄』（祥伝社新書・７８０円）。この２冊は全国民の必読書である。 ストークス氏は１９３８年（昭和１３年）英国生まれ、オックスフォード大学出身で、フィナンシャル・タイムズ、タイムズ、ニューヨーク・タイムズの各社で東京支局長を歴任。５０年間にわたり日本に滞在している外国

恋人や配偶者からの暴力（ＤＶ）に悩む人は多い。これまで、「女性は被害者」というイメージが強かったＤＶだが、最近は男性の被害者が増えている。男性が被害者になる場合、社会的な立場などを気にして泣き寝入りせざるを得ないケースも多い。相談窓口もまだ少なく、被害者が孤立しがちな課題もある。 家にいられない夫「家にいるのが怖くてたまらない」。東京都内に住む３０代の男性会社員は、妻と別居する２年前まで、妻から殴る、蹴るの暴力を日常的に受けていた。「リモコンの位置が違う」「すぐに返事をしなかった」など、きっかけはほんのささいなこと。しかし、妻は一度、気に障ることがあると、感情がセーブできず、血が出るまで暴力をふるうこともあった。 「このままでは危ない」。男性は妻と極力顔を合わせないようにと、会社が終わっても終電近くまで漫画喫茶などで時間をつぶした。妻が寝静まったのを見計らって家に入り、自分の寝室のドアの前

国家安全法は、香港の民主派や台湾独立派がデモなどを通じ、中国政府を批判する動きを活発化させていることを念頭に、「国家主権と領土保全の維持は香港、マカオ、台湾住民を含む中国人民の共同義務だ」と規定。香港返還１８周年となる１日から施行したのは、香港の民主派を牽制（けんせい）する狙いもあるとみられる。 北京の民主化活動家は、「海外で反中活動に参加したことがある香港や台湾の活動家が、観光やビジネスなどの目的で中国本土に入ったときに逮捕、起訴される可能性が出てきた。多くの人は萎縮すると思う」と話している。 全人代で現在審議中の「反テロ法」ではＩＴ企業の規制や情報監視の強化が盛り込まれ、外国の企業に情報開示を義務付ける条文もあり、国際社会が強く反発している。最先端の技術が中国側に流出し、中国企業との競争で不利になることなどが懸念されている。 「外国非政府組織管理法」では、外国の民間団体を中国の公安当局

政府が、少子高齢化に伴って激減する労働力人口の穴埋め策として、移民の大量受け入れの本格的な検討に入った。内閣府は毎年２０万人を受け入れることで、合計特殊出生率が人口を維持できる２・０７に回復すれば、今後１００年間は人口の大幅減を避けられると試算している。経済財政諮問会議の専門調査会を中心に議論を進め、年内に報告書をまとめる方針。ただ、大量受け入れには単純労働者を認めることが不可欠で、反対論も強まりそうだ。 現在、外国人労働者は高度人材などに制限されており、日本国籍を付与する移民の大量受け入れとなれば国策の大転換となる。 日本で働く外国人の届け出数（昨年１０月末）は７２万人弱で、前年より約３万５千人増えた。２０万人はその６倍近い数だ。 政府が移民の大量受け入れの検討に乗り出したのは、勤労世代の減少による経済や社会への影響が現実になり始めたため。成長戦略では女性や高齢者の活用を打ち出す一方で、

理化学研究所が合成した原子番号１１３番の元素が新元素と国際的に認定される見通しになったことが２５日、関係者への取材で分かった。国際学術機関が来年１月にも決定し、日本が発見した初の新元素として理研に命名権を与える方向で最終調整している。発見を争ったロシアと米国の共同研究チームを退けて認定される見込みで、科学史に残る大きな成果となる。 元素は物質を構成する基本的な粒子である原子の種類のこと。未確定を含め１１８番まで見つかっており、米露などが国の威信をかけて発見を競ってきた。アジアによる新元素の発見は初めてになる。 新元素の名称と元素記号を提案する権利は発見チームに与えられる。１１３番の名称は日本にちなんだ「ジャポニウム」が有力とみられ、関係機関の承認を得て決定する。 ９２番のウランより重い元素は自然界に存在せず、人工的に合成して発見される。１１３番は理研と露米チームがともに発見を主張し、約１０

【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州の公立高校で２０１７年度から導入される歴史・社会科学の教育カリキュラム改正案が作成され、日本軍の慰安婦問題が新たに盛り込まれたことが分かった。慰安婦は「性奴隷」と説明されている。韓国側の要請を受けた内容とみられる。州教育局は同案に対する意見を一般から聞いた上で完成版を策定するとしており、日本側の対応が注目される。 米公立高校のカリキュラムに慰安婦問題を盛り込む動きは同州が初めてとみられる。１０年生（日本の高１～高２に相当）の教育内容に含まれ、州教育局が１８日に公表した改正案には「いわゆる性奴隷の慰安婦たちは戦前や戦時中に領土を支配した日本軍に連れていかれた」「慰安婦は制度化された性奴隷、あるいは２０世紀最大の人身売買の例として教えることができる」などと記述されている。

日本人慰霊関連施設への嫌がらせが止まらない。第二次大戦の激戦地、北マリアナ諸島の米自治領サイパン島で、日本政府が建立した慰霊碑近くに掲揚されていた日本国旗が何者かに奪われた。島内では近年、日本人慰霊碑が破壊されたり落書きされたりする被害がたびたび発生し、かみ終えたガムがはり付けられる悪質なケースも常態化。平成２４年９月の尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化以降、こうした嫌がらせが目立つとの指摘もあり、背景には急増する中国人観光客の影がちらつく。南の島に仕掛けられる〝反日攻勢〟に、島在住の日本人は「心が荒らされるようだ」と心を痛める。たとえ政治的に対立する関係であっても、国を愛し、国のために犠牲になった死者を悼む心を尊重しあう。そんな常識に反し、死者を冒涜する卑劣な行為に及んだのは一体、誰なのか。（歴史戦ＷＥＳＴ取材班） 天皇、皇后両陛下も訪問された戦没者の碑 「ありえない…」 一報を受けたサイパ