小西筆頭幹事を更迭　憲法審巡る「サル」発言で―泉立民代表 2023年03月31日12時20分 記者会見する立憲民主党の泉健太代表＝３１日午前、東京・永田町の衆院議員会館 立憲民主党の泉健太代表は３１日の記者会見で、衆院憲法審査会を巡り「毎週開催はサルのやることだ」と発言した小西洋之参院議員について、参院憲法審筆頭幹事の職を更迭すると表明した。小西氏に厳重注意し、「行き過ぎた発言」を控えるよう求めたことも明らかにした。 小西氏「サル」発言を撤回　与野党から批判受け 泉氏は、小西氏の発言について「まかりならん。憲法審の筆頭幹事の任を降りてもらう」と批判。「党として謝罪したい。党の見解とは異なるものだ」と陳謝した。その上で「自制心をもって発言、行動していくことが極めて大事だ」と述べた。 政治 コメントをする

韓国、竹島南方で無許可海洋調査か　ＥＥＺ内で今月前半 2022年05月17日10時54分 島根県・竹島（韓国名・独島）付近を航行する韓国船＝２１年９月（ＥＰＡ時事） 韓国国営企業が今月前半、島根県・竹島南方の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で無許可の海洋調査を行った疑いがあることが１７日分かった。外務省が自民党会合で説明した。外務省は韓国側に事実関係を問い合わせたが、韓国政府は「確認できていない」と回答したという。 竹島測量計画、中止を要求　政府 外務省によると、韓国の石油公社の委託を受けたノルウェー船籍の調査船が９～１２日、竹島から約８５キロ南方の日本のＥＥＺ内で船尾からケーブルを水中に垂らして航行。海上保安庁の巡視船が「わが国ＥＥＺ内の無許可調査は認められない」と注意喚起した。ただ、実際に調査が行われたか現場で断定できず、韓国政府も確認していないとして、政府は公表を見送っていた。 政治

日中韓にガス融通打診　米、ウクライナ侵攻に備え―報道 2022年02月03日11時42分 バイデン米大統領＝２日、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米ブルームバーグ通信は２日、ロシアがウクライナに侵攻して天然ガスの欧州向け供給が途絶える事態に備え、バイデン政権がアジアの主要な天然ガス輸入国である日本や中国、韓国、インドなどに対し、有事の際に輸入分を欧州へ融通することができるか打診していると報じた。 ウクライナ侵攻「悲劇的誤算」　英首相、ロシア大統領と電話 米欧はロシアがウクライナに侵攻すれば強力な対ロ経済制裁に踏み切る方針。ロシアが対抗措置として天然ガスの欧州向け供給を止める恐れがあるため、米欧は供給不足を回避できるよう対策を急いでいる。ブルームバーグによると、米中間で踏み込んだ調整はまだ行われていない。 国際 経済 コメントをする

日本製鉄資産の売却命令　元徴用工訴訟で２例目―韓国地裁 2021年12月30日22時24分 【ソウル時事】韓国の大邱地裁浦項支部は３０日、韓国最高裁で賠償判決が確定している元徴用工訴訟で、日本製鉄の韓国内資産の売却命令を出した。同支部などが明らかにした。 ＜日韓関係　関連ニュース＞ 元徴用工訴訟で売却命令が出るのは９月の三菱重工業に続き２例目。日本政府は最高裁の確定判決を国際法違反として認めず、日本企業に実害が生じる「現金化」に強く反対してきた。ただ、日本製鉄側は即時抗告するとみられ、実際に売却されるまでには時間がかかる見通しだ。 原告側によると、売却命令の対象は日本製鉄が韓国で設立した合弁会社の株式約１９万５０００株（額面価格で約９億７４００万ウォン＝約９４００万円）。 韓国最高裁は２０１８年、日本の植民地支配を受けていた朝鮮半島から日本本土の製鉄所に徴用された韓国人４人が新日鉄住金（現

米インテル、中国に謝罪　ウイグル製品不使用要請で 2021年12月24日11時11分 米インテルのロゴマーク（ＥＰＡ時事） 【シリコンバレー時事】米半導体大手インテルは２３日、仕入れ先の部品メーカーに新疆ウイグル自治区から調達した製品や労働力を使わないよう求める文書を送ったことについて、中国に謝罪した。中国国内で不買運動が起きるなどインテルへの反発が強まっており、巨大市場への配慮を迫られた格好だ。 米宗教委トップら制裁指定　新疆問題で報復―中国 米ＣＮＮテレビなどによると、インテルは中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」に、「米国の法律を順守することを表明したものだが、疑問や混乱を招き深く後悔している」と投稿した。新疆をめぐっては、少数民族に対する強制労働などの人権侵害が行われているとして、欧米を中心に中国への非難が強まっている。 国際 コメントをする

女性の安全守れ　ロンドンで相次ぐ殺人、警察に批判―英 2021年10月12日20時31分 殺害されたサラ・エバラードさん＝ロンドン警視庁が９月３０日提供（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】ロンドンで女性の暴行・殺人事件が相次ぎ「女性の安全」をめぐる議論が英国で広がっている。当局の対応が不十分と抗議する運動がインターネットなどを通じて拡大し、メディアは「女性と治安」をテーマに繰り返し報道。一部では「女性への暴行は対テロと同水準に扱われるべきだ」と主張する意見も出ている。 ロンドンで女性教員殺害　男を逮捕、事件再発に批判 ロンドンでは９月、女性教師サビナ・ネサさん＝当時（２８）＝が外出途中で行方不明になり、自宅近くの公園で翌日、遺体となって発見された。これに先立ち３月には、ロンドン南部で帰宅途中のサラ・エバラードさん＝当時（３３）＝が現職の警官だった男に誘拐され、性的暴行を受けた上で殺された。元警

ヤフーニュースに中傷コメント　投稿者に罰金命令―茨木簡裁 2021年08月23日12時52分 ヤフーニュースのコメント欄に大阪府高槻市の男性市議を中傷する投稿をしたとして、茨木簡裁が名誉毀損（きそん）罪で同市の３０代男性に罰金１０万円の略式命令を出していたことが２３日、分かった。 中傷ブログで開示命令　山梨女児不明―大阪地裁 起訴状などによると、男性は２０１８年１０月、北岡隆浩市議が行った住民監査請求に関する記事のコメント欄で、「遊説場所でつぼを買わされそうになった」などと、特定の宗教団体とのつながりを疑わせる虚偽の内容を投稿した。 北岡市議は１９年、情報開示を求める訴訟で投稿者を特定した後、別の訴訟で損害賠償を請求。２０年に和解が成立したが、大阪府警に刑事告訴もしており、今年５月に茨木区検が略式起訴し、簡裁が略式命令を出した。市議の代理人弁護士によると、民事訴訟での和解成立後に刑事上の責

中国経済、２８年に世界一　日本は４位転落―英調査 2020年12月27日17時16分 中国・山東省東部のトラック工場＝１５日（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】英有力シンクタンクの「経済経営研究センター（ＣＥＢＲ）」は２６日に公表した世界経済の年次報告書で、中国の経済規模が２０２８年に米国を抜き世界一になるとの見通しを示した。昨年時点の予測から５年前倒しした。一方、日本は３０年にインドに抜かれ、現在の３位から４位に転落するという。 【新型コロナ】「第3波」の今こそ再考 なぜ中国は感染拡大を抑制できているのか 中国が経済規模で長期にわたって世界一を維持してきた米国を抜くことになれば、象徴的な出来事となりそうだ。ＣＥＢＲは報告書で「中国が新型コロナウイルスの流行を巧みに抑え込んだ一方、西側諸国は長期的成長力に打撃を受けた。この結果、中国の相対的な地位が向上した」と指摘した。 国際 経済 アフガニス

選手へのＳＮＳ中傷相次ぐ　卓球水谷、体操橋本も被害―対策急務・東京五輪 2021年07月29日11時49分 卓球混合ダブルス１回戦を突破し、喜ぶ水谷隼（左）、伊藤美誠組＝２４日、東京体育館 東京五輪で快進撃が続く日本勢だが、選手のインターネット交流サイト（ＳＮＳ）アカウントには、応援や賛辞以外に、一方的に誹謗（ひぼう）中傷する内容も国内外から書き込まれている。過去には中傷が深刻な事態を招いたケースもあり、対策は急務だ。 組織委、声明出す予定なし　選手ＳＮＳへの中傷で 卓球混合ダブルス決勝で中国を破り、金メダルに輝いた水谷隼選手（３２）は２８日に自身のツイッターを更新し、「とある国」から「くたばれ」「消えろ」などと書かれたダイレクトメッセージが相次いでいると告白。「俺の心には１ミリもダメージない」「それだけ世界中を熱くさせたのかと思うと嬉しいよ」と投稿した。ファンから心配の声が寄せられ、その

ＥＵ、日本が最大の輸出先に　コロナワクチン、４割 2021年05月06日22時06分 製造拠点のあるベルギーから日本に到着した米製薬大手ファイザーの新型コロナウイルスワクチン＝４月５日、千葉・成田空港 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の報道官は６日の記者会見で、１月末に導入した新型コロナウイルスワクチン輸出規制をめぐり、今月３日時点で４５カ国・地域向けに計約１億７８００万回分の輸出を承認したと明らかにした。このうち日本向けは約７２００万回分で、全体の約４割を占める最大の輸出先となっている。 米製薬２社、ワクチンで大幅増収　モデルナは２４０倍―１～３月期 当初は日本を上回っていた２位の英国（約１８５０万回分）や３位のカナダ（約１８４０万回分）を大きく逆転。日本のワクチンの入手先として欧州への依存度の高さが浮き彫りとなっている。 国際 経済 社会 コメントをする

未経験エンジニア向け - 実務経験がお金で買える！？『ギミジョブ』先行予約開始 ［バーテック］ Vertech Consulting株式会社（本社：愛知県名古屋市中村区 代表 大久保 将広）は未経験エンジニアが転職を成功させるために、企業案件を通して実務経験を積むことのできる教育サービス、ギミジョブをリリースいたしました。未経験であることはエンジニア転職市場で圧倒的に不利なので、ギミジョブの実務経験プランを通して、転職しやすくする社会を目指します。 実務経験がお金で買える未経験者エンジニア向け教育サービス『ギミジョブ』とは ギミジョブは、お金を支払えば誰もが企業の開発現場で実務経験を積むことのできるサービスです。 昨今、転職はしやすくなりましたが、依然として実務経験のないエンジニアが転職することはまだまだ難しいのが現状です。技能がある人でも、実務経験がない場合に企業は中途採用しない傾向にあ

住宅の太陽光義務化「視野」　温暖化ガス目標強化に意欲―小泉環境相 2021年04月17日07時38分 インタビューに答える小泉進次郎環境相＝１６日、東京・霞が関 小泉進次郎環境相は１６日、時事通信のインタビューに応じ、政府の２０３０年度の温室効果ガス削減目標（現行は１３年度比２６％減）について「間違いなく今より強化されるのは目に見えている」と述べ、引き上げへの意欲を示した。目標達成で「一番のカギは再生可能エネルギーだ」と強調。住宅への太陽光パネル設置義務化を「視野に入れて考えるべきだ」と訴えた。 小泉進次郎環境相インタビュー　主なやりとり 再生エネの国内への導入の見通しについて、小泉氏は約１０年後を見据え「技術革新の果実が生まれコストもより安くなり、ぐっと再生エネが入る時期が間違いなく来る」と指摘。３０年以降に再生エネの活用が本格的に進展し、温室ガス削減が加速するとの見方を示した。 当面の

米政府、安倍前首相に勲功章　インド太平洋構想で 2020年12月22日11時29分 【ワシントン時事】米政府は２１日、「自由で開かれたインド太平洋」構想を推進した指導力と功績をたたえ、安倍晋三前首相に勲功章を授与したと発表した。 米軍、対中国で「強硬姿勢」　リスク覚悟、前方展開強化―戦略文書 オブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）が２１日、杉山晋輔駐米大使に手渡した。インド太平洋構想は、中国けん制を念頭に日米やインド、オーストラリアが推進する法の支配に基づく連携強化の枠組み。モディ印首相、モリソン豪首相も受章した。 国際 政治 新型コロナ最新情報 日韓関係 ミャンマー政変 スエズ運河座礁

ナゴルノ紛争、完全停戦で合意　アルメニア、事実上敗北 2020年11月10日11時07分 ナゴルノカラバフ 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は１０日、係争地ナゴルノカラバフをめぐり軍事衝突を続けてきたアゼルバイジャンとアルメニアが現地時間１０日午前１時（日本時間同６時）からの完全停戦で合意したと発表した。プーチン氏とアゼルバイジャンのアリエフ大統領、アルメニアのパシニャン首相が停戦に関する共同声明に署名した。 【関連ニュース】アルメニアとアゼルバイジャンの戦闘 ロシアのメディアによれば、共同声明にはアルメニアが占領地をアゼルバイジャンに返還することなどが盛り込まれており、劣勢だったアルメニアが事実上敗北したと受け取れる内容。アリエフ氏は１０日、合意は「事実上アルメニアの降伏だ」と主張した。 一方、パシニャン氏はフェイスブックに「私個人やわが国民にとって筆舌に尽くし難いほどつらい」と書

温暖化対策、高まる期待　菅首相「排出量５０年ゼロ」―所信表明演説 2020年10月26日20時31分 衆院本会議で所信表明演説をする菅義偉首相＝２６日午後、国会内 菅義偉首相が温室効果ガス排出量を２０５０年までに実質ゼロとする目標を宣言した。環境などの取り組みを重視するＥＳＧ投資が世界的に広まる中、国として「脱炭素」に踏み切らなければ、経済成長の足かせとなりかねない。それだけに、環境省幹部は「首相が表明する意義は大きい」と強調。温暖化対策の加速化に期待を寄せる。 脱炭素をめぐり、経済界では動きが急速に進む。経団連は二酸化炭素（ＣＯ２）排出実質ゼロを目指す「チャレンジ・ゼロ」構想を提唱。銀行も石炭火力発電所向けの融資残高をゼロにする目標を掲げる。 首相表明を機に、こうした動きに弾みがつくとの期待が高まっている。積水ハウスやイオン、富士通など１５０社以上が参加する企業団体「日本気候リーダーズ・

英、なぜ離脱協定破り？　「一方的修正」にＥＵ激怒―ニュースＱ＆Ａ 2020年09月11日16時53分 【ロンドン時事】英政府が欧州連合（ＥＵ）と昨年１０月に合意し、今年１月末に発効したばかりの「離脱協定」の主要部分をほごにしようとする法案を議会に提出した。ＥＵは「国際法違反だ」と激怒している。 欧州委員長「国際法違反」と英を批判　ＥＵ離脱協定ほごの法案提出で ―離脱協定とは。 英国のＥＵ離脱に関する条件を定めた国際条約で、最大の懸案だった英領北アイルランド国境管理問題の解決策などが盛り込まれた。法案は協定を実行に移すためのものだが、英国が協定の内容を「不適用にしたり、修正したり、言い換えたりできる」と明記した。 ―なぜそんなことを？ 離脱協定は、北アイルランドを英国とＥＵの経済制度の二重運用地域と決めた。企業への補助金政策ではＥＵのルールに従い、英本土への物品輸送では国際貿易のような申告書

「次の首相」石破氏トップ維持　自民支持層でも 2020年08月14日17時08分 時事通信の８月の世論調査で、次の首相にふさわしい人物を尋ねたところ、自民党の石破茂元幹事長が２４．６％でトップだった。同じ質問をした２月調査でも石破氏は１位で、支持は３ポイント上昇。自民党支持層に限ってみても石破氏が安倍晋三首相を１０ポイント以上引き離して首位だった。 石破氏、他派閥連携に全力　地方行脚も本格化―自民総裁選 ２位は小泉進次郎環境相（１２．３％）で、３位は安倍氏（９．２％）。上位３人の順位は２月と変わらなかったものの、小泉、安倍両氏は支持の割合が減り、石破氏との差が広がった。 「ポスト安倍」候補に取り沙汰される他の閣僚らでは、河野太郎防衛相が４位（７．８％）に浮上。５位に自民党の岸田文雄政調会長（６．０％）、６位に菅義偉官房長官（４．５％）と続き、茂木敏充外相は１０位（０．８％）だった。 自民党

中国外務省、「エイズ責任追及したか」　新型コロナ拡散、米に反論 2020年04月20日19時21分 【北京時事】中国外務省の耿爽副報道局長は２０日の記者会見で、トランプ米大統領が新型コロナウイルスの拡散で中国政府の責任を問う構えを見せていることについて、「エイズは最初に米国で発見されたが、米国に責任を追及した者はいるのか」と反論した。 【洞察☆中国】コロナ危機、中国人が闘う「もう一つの厄介な相手」 耿氏は２００９年に北米から世界的に流行した新型インフルエンザにも言及し、「米国は誰かに賠償したのか」と強調。その上で「中国もウイルスの攻撃を受けた被害者であり、加害者ではない」と語った。 米国では湖北省武漢市にある研究所から新型コロナが流出したという見方が提起されている。トランプ氏は１８日の記者会見で「中国政府に故意の責任があれば、（相応の）結果を招く」と述べた。 新型コロナ最新情報 日韓関係

雇用助成金、最大９割に　失業回避で経済対策拡充―政府 2020年03月26日21時03分 新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相（右から４人目）＝２６日午後、首相官邸 政府・与党は２６日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策に、経営が悪化した企業が従業員を解雇するのを防ぐため、雇用調整助成金の拡充を盛り込む方針を固めた。休業手当に対する助成率を中小企業で５分の４、大企業は３分の２に引き上げた上、従業員を１人も解雇しない場合は最大で９割とする。 失業者らが長蛇の列　「大恐慌以来危機」に高まる不安―豪・新型コロナ 雇用調整助成金は休業手当を支払って従業員を休ませた企業に支給する。通常の助成率は中小企業で３分の２、大企業は２分の１。助成率の引き上げに加え、売上高の減少がなくても利用できるようにするなど、要件を緩和し活用を促す。 また、通常は正社員など雇用保険に入ってい