エマニュエル・トッド氏、エリートが分断を解消せよ
エマニュエル・トッド［Emmanuel Todd］氏 1951年フランス生まれ。パリ政治学院卒。英ケンブリッジ大学で博士号を取得。家族構成や出生率、死亡率から世界の潮流を読む。76年の著書で旧ソ連の崩壊を予言した。米国の衰退期入りを指摘した2002年の『帝国以後』は世界的ベストセラーに。その後もアラブの春、トランプ大統領誕生、英国の欧州連合（EU）離脱を言い当てた。 世界で民主主義が機能不全に陥っているように見えます。民主主義を働かせるにはどうしたらいいのでしょうか。 機能不全がどこから生じているのか。2つの側面があります。1つ目は教育による社会の分断です。高等教育を受けた人、中等教育までの人、読み書きができるだけのレベルの人というように分かれています。一昔前は読み書きができれば平等という感覚があったんですが、今はそれがなくなりました。 上層にいる人たちが下層の人たちをさげすむような状況が
発明はいつも苦し紛れ、 「ホンダが新駅建設」という光明
ならば地方自治体が、鉄道会社に代わって、駅建設に必要なお金を出して造ればよい。たとえ税金を投入しても街が活性化すれば、受益と負担の関係や費用対効果の帳尻は合う……。ここでの名指しは避けるが、日本全国にはこうした経緯で造られた駅が数多くある。 リニアも決別した「請願駅」ラッシュ 日本経済が右肩上がりの時代にはそれでもよかったのかもしれない。だが駅前再開発すらうまくいかず閑古鳥が鳴き、その街で最もにぎわっているのは郊外型の大型商業施設……。そんな場所は、地方都市で数え上げればいくらでもある。バブル崩壊以降、デフレと不況、または低成長に悩んできた日本にあって、そもそも「駅さえできれば街が潤う」という発想自体が猛烈に古くなった。 しかも、地元出身の政治家をはじめ「強い欲望」と「票」のにおいさえ渦巻くこの請願駅だ。JR東海が建設を進めるリニア中央新幹線は、早い段階からこの歴史との決別を宣言し、「リニ
ジャレド・ダイアモンドUCLA教授「危機克服、日本が模範に」
「危機」とは、個人でも国家でも、これまでのやり方はもはや機能しないと気付いて、「選択的変化」を起こさせるような状況を指します。70年余りの人生で私が住んだ米国、ドイツ、フィンランド、チリ、インドネシア、オーストラリア、そして住んだことはありませんが親戚のいる日本は、いずれも危機を経験しています。それらを研究すれば、現在の危機への対処法を示せるのではと考えました。それが、この本を書いた動機の一つです。 もう一つの動機は、妻のマリーが心理療法士であることです。彼女は危機療法の仕事をしており、死や離婚、病といった突然の危機に見舞われた患者を手伝っています。どんな患者が危機にうまく対処できるのかを妻と議論していた時、個人的な危機の帰結を左右する要因は国家的危機の理解にも役立つのではないかとひらめきました。 国家は個人の集合だから役立つということですか。 その側面もあります。国家のリーダーは結局のと
宗一郎誕生日にワンツー ホンダF1が負う使命
連結売上高15兆500億円、営業利益6900億円。ホンダの2020年3月期の業績見通しだ。減収減益となるものの、日本の製造業では屈指の収益の規模だ。それでも最近のホンダには「らしくない」「革新性が薄れた」など厳しい声が向けられる。そんな中、かつての栄光を取り戻しつつあるのがフォーミュラ・ワン世界選手権（F1）だ。15年の復帰当初は苦闘が続いていたが、19年シーズンでは復帰後初優勝を果たし、17日にはワンツーフィニッシュを達成した。一時はどん底を味わいながらも、エンジン開発の現場を率いる人物が常に思い描いていたのが、ホンダの未来だった。 これまでの記事 （1）ホンダらしさは数値より「柴犬」 新型フィットの決断 11月17日のF1のブラジル・グランプリ（GP）決勝。レッドブル・ホンダのマックス・フェルスタッペン（オランダ）が優勝、2位にトロロッソ・ホンダのピエール・ガスリー（フランス）が入った
招待客1万人の口を封じることはムリ
今回は、「桜を見る会」の話をするつもりでいる。 このあまりにもベタで生煮えな話題を、あえていま騒動の渦中にあるタイミングでまな板に載せることにした理由は、私自身が「桜を見る会」まわりの問題を重視しているからというよりは、いまのうちに取り上げておかないと、来週の今頃にはすっかり風化しているだろうと考えたからだ。 桜は満開から3日後には早くも散り始める。この種の話題は、風化が早い。 そう判断したからこそ、官邸は中止の決断を急いだのだろう。 「なあに、さっさとテントを畳んで撤収すれば、じきにいつまでも跡地で騒いでいる連中の方が間抜けに見えるようになる」 という判断だ。 そして、その彼らの判断は、おそらく間違っていない。 メディアは3日で飽きるだろうし、野党が粘ったところで国民の関心はどうせ1週間ももたない。われわれは匙を投げるだろう。 「やめるって言ってるんだからもういいじゃないか」 と、そうい
カネカ続報、「即転勤」認める社長メールを入手
夫に育休から復帰後2日で転勤辞令が出たことや、有給休暇の取得を拒否されたことなどがツイッターで告発され、ネットでの炎上が続くカネカ。本誌が6月3日付け「「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃」で報じたとおり、同社IR・広報部は「当事者が当社の社員であるとはっきりするまで事実の有無を含めてコメントできない」との姿勢を崩さなかった。 一方、日経ビジネスの取材で、3日中にカネカの角倉護社長から社員宛てに、今回の炎上に関するメールが出されたことが分かった。複数の同社社員が認めた。 メールでは「育児休業休職直後に転勤の内示を行ったということはあります」として夫婦の主張の一部を認めたほか、「当該社員に誤解を生じさせたことは配慮不足であった」として、広報のコメントとは一転して、ツイッターでの発言主の夫が同社の社員だったことも併せて認めた格好だ。 角倉社長からのメッセージを以下に全文掲載する（
加害者に「親密」な人たち
扶桑社が発行する「週刊SPA!」編集部が、同誌に掲載した記事について、このほど、謝罪のコメントを発表した。 以下、経緯を説明する。 「週刊SPA!」は、昨年12月18日発売分（12月25日号）の同誌誌面上で、《ヤレる「ギャラ飲み」》というタイトルの特集記事を掲載した。「ギャラ飲み」とは、同誌によれば、「パパ活」に続いて頻繁にその名を聞くようになっている昨今流行のコミュニケーション作法のひとつらしい。もともとは、「タク飲み」という一緒に飲んだ女性にタクシー代として5000円から1万円を支払う飲み方から発展した習慣で、男性が女性に一定額の「ギャラ」を支払う飲み方なのだそうだ。 その「ギャラ飲み」について、特集記事では、カネを払って女の子と飲みたい男たちと、他人の支払いで酒を飲みたい女性を結びつけるスマホ用のマッチングアプリ4例を紹介しつつ、「ギャラ飲み」の実際をレポートしているわけなのだが、問
F1？ホンダは軽とミニバンの会社じゃないの？
みなさまごきげんよう。 フェルディナント・ヤマグチでございます。 今週も明るく楽しくヨタ話からまいりましょう。 ※ゴーン氏への直撃インタビューが収録された『英語だけではダメなのよ。』電子版出ました！ もう1万円もする古本を買う必要はありません（笑）。 と、ヨタを飛ばすその前に。 14歳のご子息が不登校になり、「なにか突破口を見つけていただけるかと思い、コメント欄にご相談を入れさせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。」と投稿された方へ。 当欄は人生相談の場ではございません。 お悩みがございましたら、私がcakesで連載している、「フェル先生のさわやか人生相談」へご相談ください。なお、採用するかどうかは編集部の判断によりますので、不採用の場合は悪しからずご容赦ください。
ワクチンあっても結核で毎日4000人死亡の謎
毎年9月の第3、4週になるとマンハッタンのイーストサイドは物々しくなる。 世界193か国から大統領、首相、大臣が一堂に会する国連総会があるためである。 10年ほど前、私はニューヨーク国連本部の通り向かいのビルに毎日通っていたが、この時期になると、交通規制や検問所、さらに市民団体、人権組織の抗議デモなどで道路が塞がれ、オフィスに辿り着くのも難儀だった。 今年、久しぶりにこの騒々しい時期のニューヨークを訪れた。国連総会で結核ハイレベル会合、さらにそれに関連するサイドイベントが開かれたためである。 私が働くグローバルファンドはこのような国際会議に出席するだけでなく、他のパートナーと共に会議を成功させ、現場を変えるアクションにつなげなければならない。 「なぜ国連総会で結核？」と疑問に思う人もいるだろう。 国連総会では毎年、軍縮・安全保障、人権・人道、政治・経済など世界の様々な問題が話し合われるが、
賃貸住宅市場、半分が「おとり物件」の衝撃
成約済みや架空の賃貸物件を掲載し、顧客を店舗に呼び込む「おとり物件」商法。不動産テック会社イタンジの調査で、割安な人気物件の半分におとりの疑いがあることが分かった。イメージ悪化を危惧する不動産情報サイトが対策の強化に踏み切ったが、実効性には疑問が残る。 （日経ビジネス2016年12月12日号より転載） 不動産情報サイトに掲載されていた賃貸物件を気に入った30代女性が仲介会社に電話をかけた。担当者は「この物件は昨日申し込みが入ってしまいました」と回答。女性は諦め、他のサイトを眺めていたところ、別の仲介会社が同じ物件を掲載しているのを発見した。しかも情報更新日が「本日」になっている。不思議に思い、電話で問い合わせてみると、「内見できますよ。お店に来てください」。女性が「別の会社から申し込みがあったと言われた」と告げると、担当者は慌てた様子で電話を切り、数分後に再び連絡があった。 「連絡の行き違
ウナギを食べたい人たちの言い訳
ウナギが不漁らしい。 毎日新聞によれば、 《絶滅危惧種ニホンウナギの稚魚シラスウナギが今期は極度の不漁で、国内外での漁獲量が前期の同じころと比べて1％程度と低迷している。漁は4月ごろまで続くが、このまま推移すれば過去最低の漁獲量となりかねない。－－略－－》ということのようだ（こちら）。 特に驚きはない。 むしろ、ニュースの第一報に触れて 「当然だろうな」 と思ったというのが正直なところだ。 さらにもう少し率直な感想を述べるなら、私は 「自業自得だよな」 という感慨を抱かずにおれなかった。 「ざまあみろ」 とまでは思わないものの、ニュース原稿の中で不漁を嘆いている関係者に対して、真摯な同情を寄せる気持ちにはならない。 というのも、このニュースは、かれこれ10年以上も前から、様々な立場の人々が異口同音に指摘し、予告し、警告し、懇願し、提言し、あるいは叱責罵倒非難問題提起してきた話題の延長線上に
人材を「人財」と豪語するドヤ顔トップの嘘
またもや「日本最下位」である。 これまでにも「日本最下位」という報道を取り上げると、 「いい加減、海外と比較するのを止めろ！」 「海外と比較して、なんか意味あんのか？」 と激しく抵抗する意見を目の当たりにしてきた。 でも、やはり今回も取り上げます。 だって外と比較することは、外のまなざしを捉えること。問題点に気付くこともできれば、「へ？、私たちって案外恵まれてんだ？」と納得することもある。 世界から日本が置いてけぼりを食っていることがあれば、それを素直に受け入れるべし。……となんだかしょっぱなから好戦的な物言いで申し訳ない。が、それほどまでに今回の「最下位」は懸念すべき事案だと考えている。 というわけで、今回のテーマは「最下位の未来」です。 「日本最下位」を報じたのは日経新聞。 「社員再教育 日本は最下位」との見出しが、1月10日（夕刊）の一面にデカデカと踊ったのだ。（以下、内容を抜粋）
ジョン・レノンと日馬富士の共通点
横綱日馬富士が引退の意向を表明した。 私は、詳しい事情を知らない。 引退を表明したというニュースの見出しを読んだだけだ。 横綱を引退に追い込むことになった状況や、その背景に関しても、他人に向けて開陳するに足る情報は持っていない。 ありていに言えば、私は、この騒動を、余儀なく知らされることになる断片的なウェブ情報として知っているだけで、きちんとした分析や背景を解説した記事は、ひとつも読んでいない。テレビも見ていない。なので、何も知らないと言ったほうが実態に近いだろう。 にもかかわらず、今回は、大相撲の話を書くつもりでいる。 まず、この半月ほどの間、世間を大いに騒がせていたこの日馬富士と貴ノ岩の間に生じた暴力事件について、当欄で取り上げなかった理由を説明しておく。 私は、これまでに当欄において、大相撲関連の話題をテーマに4篇ほど（あるいは5つか6つぐらいあったかもしれない）の原稿を書いている。
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