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ブックマーク / www.nikkei.com (248)

  • アメリカでもチップ不要論 「最低20%」に高騰で重荷 Inside Out - 日本経済新聞

    米国でレストランなどの店員に渡すチップの不要論が高まっている。新型コロナウイルス禍で飲業界が苦境に陥るなか、チップの相場が「料金の最低20%」となるなど高騰が進んだためだ。いまやチップは家計の大きな重荷となっており、廃止を求める声も根強いが、チップなしでは生活が成り立たない店員の給与構造など課題も多い。「チップを廃止します」。米西部カリフォルニア州サンフランシスコのハワイ料理店は、客からチッ

    アメリカでもチップ不要論 「最低20%」に高騰で重荷 Inside Out - 日本経済新聞
    shimokiyo
    shimokiyo 2023/09/24
    最低時給を上げてさっさとやめればいいのにずっと続けてんのは低賃金層を見捨ててる実にアメリカっぽい闇。上流層以外は本当に住みにくい街だよアメリカは。
  • [社説]新型コロナワクチンの秋接種は熟慮の上で - 日本経済新聞

    新型コロナウイルスのこの冬の流行に備え、20日からワクチンの「秋接種」が始まる。5月に感染症法上「5類」に移って以降、マスクの着脱などコロナ対策は原則、個人に委ねられるようになった。ワクチンのメリットとデメリットをよく考え、接種するかどうか一人一人が判断したい。秋接種は初回接種を終えたすべての世代が対象となる。オミクロン型の派生型「XBB」に対応したワクチンで、政府は米ファイザーと米モデルナか

    [社説]新型コロナワクチンの秋接種は熟慮の上で - 日本経済新聞
    shimokiyo
    shimokiyo 2023/09/19
    日経は経済が弱いでおなじみだけど、科学も弱いともう厳しいな。
  • モス、ジャニーズとの契約一転継続せず 現行CMは変更 - 日本経済新聞

    「モスバーガー」を展開するモスフードサービスは13日、ジャニーズ事務所の所属タレントのテレビCMなどでの起用について今後契約を継続しないと決めたと発表した。モスフードは13日からの新CMで起用を続ける方針を10日に明らかにしていたが、一転して継続しない判

    モス、ジャニーズとの契約一転継続せず 現行CMは変更 - 日本経済新聞
    shimokiyo
    shimokiyo 2023/09/13
    まずいと思ったら修正できるのはまだマシだね。あとはテレビ局だけになったな。
  • ローソン、おにぎりなど6品値下げ 12日から最大20% - 日本経済新聞

    ローソンは11日、おにぎりや弁当類の一部を最大20%値下げすると発表した。全国の店舗を対象に、12日から当面の間実施する。原材料の高騰などで商品の値上げが相次ぐなか、定番商品を値下げして消費意欲を喚起する。値下げするのは「金しゃりおにぎり 焼さけハラミ」、「これがチキン南蛮弁当」など計6品で、値下げ率は4〜20%。ローソンは「自社の利益を削って対応す

    ローソン、おにぎりなど6品値下げ 12日から最大20% - 日本経済新聞
    shimokiyo
    shimokiyo 2023/09/12
    値上げでやっぱり売上に響いてたのかな。値下げするなら先手を取ったほうがニュースになるからね。
  • モス、ジャニーズタレントのCM起用継続 - 日本経済新聞

    ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を巡り、「モスバーガー」を展開するモスフードサービスがテレビCMでジャニーズの所属タレントを継続して起用する方針であることが10日、明らかになった。アサヒグループホールディングスなどは広告や販促に起用しない方針を決めており、各社で対応が分かれている。モスフードサービスはこれまでジャニーズの所属タレン

    モス、ジャニーズタレントのCM起用継続 - 日本経済新聞
    shimokiyo
    shimokiyo 2023/09/11
    外食産業はCMによる売り上げへの影響が大きいから契約切りたくても切れないだろうね。toBの商売だったり、参入障壁が高い商売してるJALなんかはすぐ切る決断ができる。
  • 最低賃金「30年代半ばに1500円」 岸田文雄首相が表明 - 日本経済新聞

    岸田文雄首相は31日、最低賃金について「2030年代半ばまでに全国平均が1500円となることを目指す」と表明した。最低賃金は10月から平均1004円に上がるものの、主要国に比べ水準はなお低い。物価高で消費は弱含んでおり、賃上げ持続で内需主導の成長を促す。31日開いた政府の「新しい資主義実現会議」で言明した。最低賃金の底上げで物価高に負けぬ賃上げを持続させ、インフレ下でも消費が冷えない安定的な

    最低賃金「30年代半ばに1500円」 岸田文雄首相が表明 - 日本経済新聞
    shimokiyo
    shimokiyo 2023/09/01
    リーダーが10年後の目標をぶち上げる時は根拠はなくとも大きい数字にしなきゃけないのに1500円て・・・しょぼすぎんだろ。
  • 「生涯子供なし」現18歳女性で最大42% 男性は5割も - 日本経済新聞

    生涯にわたって子供を持たない人が2005年生まれの女性(23年に18歳)の場合で、最大42%に達すると推計されることがわかった。男性はさらに多く5割程度になる可能性がある。先進国でも突出した水準だ。子供を持たない人の増加は少子化による人口減少を招くだけでなく、家族による支え合いを前提とした社会保障制度にも変更を迫る。人口学では50歳時点で子供を持たない女性を「生涯無子」と見なす。男性は女性と比

    「生涯子供なし」現18歳女性で最大42% 男性は5割も - 日本経済新聞
    shimokiyo
    shimokiyo 2023/08/09
    離婚率は1/3(厳密に計算はできないので概算)、相性悪い人と結婚するなら独身の方がマシであるという情報が若年層にも広まってしまい、子供以前に結婚に慎重になるのは自然なことでしょ。
  • ビッグモーターの水増し請求、全ての自動車保険料に影響か 業界団体、検証へ - 日本経済新聞

    中古車販売大手のビッグモーター(東京・港)による保険金の不正請求問題を受け、損保各社で構成する損害保険料率算出機構が、保険金水増しによる自動車保険料率全体への影響を調べる。余計に支払った保険金の影響で、あらゆる契約者の自動車保険料が割高となっている懸念が広がっている。水増し請求の結果、保険料率の基礎データとなる保険金支払いの総額が増えたことで、ビッグモーターによる修理の有無にかかわらず、全体の

    ビッグモーターの水増し請求、全ての自動車保険料に影響か 業界団体、検証へ - 日本経済新聞
    shimokiyo
    shimokiyo 2023/08/06
    もし仮に詐欺や器物破損で経営者を逮捕までいけても刑罰としては軽いし、儲けた金は持ち逃げ可能だからな。今の日本の法律では大きな罰則が与えられないのでブラック企業経営者にとっては天国。
  • トヨタ、KDDI株を一部売却 保有の2割2500億円 - 日本経済新聞

    トヨタ自動車は28日、保有するKDDI株の一部を売却すると発表した。保有分の5分の1にあたる2500億円分を売却する。トヨタはKDDIの大株主で、KDDI前身のひとつの日移動通信(IDO)などに出資していた。資産効率の低い政策保有株を売却し、電気自動車(EV)など電動化シフトに資金を充てる。KDDIは同日、31日から自社株TOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。TOB価格は1株390

    トヨタ、KDDI株を一部売却 保有の2割2500億円 - 日本経済新聞
    shimokiyo
    shimokiyo 2023/07/28
    日本は人口が減っていてスマホ市場はもう飽和しているのでキャリアの株は持っててもしょうがないので、トヨタなら売って現金化して開発費に充てるのは正解だね。
  • NTT、「楽天潰し」のドコモ新プラン 開いた消耗戦の第2幕 宮嶋梓帆 - 日本経済新聞

    【この記事のポイント】・NTTの2の矢、1目は条件次第で業界最安値のプラン・2目はデータ利用量に応じて料金が変動するプラン・2つの新料金プランがNTTの成長と連動NTTドコモが携帯電話事業の減益をい止める2の矢を放った。1目は条件次第で業界最安値となる小容量プランの提供だ。「官製値下げ」がきっかけで始まった消耗戦のいわば第2幕とも言える新規プラン投入には「楽天潰し」の声もあがるが、ド

    NTT、「楽天潰し」のドコモ新プラン 開いた消耗戦の第2幕 宮嶋梓帆 - 日本経済新聞
    shimokiyo
    shimokiyo 2023/07/24
    相変わらず経済に疎い日経らしい記事。もう楽天はahamo/povo/linemoが出て時点で終了だから眼中にないよ。ahamo一本で行けば良いのにむしろ複雑なプランに戻っただけ。
  • ノーベル賞の中村修二氏ら、核融合スタートアップ設立 東芝系と協業 - 日本経済新聞

    【シリコンバレー=山田遼太郎】ノーベル賞受賞者の中村修二氏らが、レーザー核融合のスタートアップ企業を米国に設立した。2030年をめどに日か米国で商用炉を建設する計画で、東芝系などと組んで技術実証を進める。技術的課題はあるが、脱炭素の切り札として期待される核融合発電に取り組む企業が増えてきた。中村氏は米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授で、14年に青色発光ダイオード(LED)の開発でノーベル

    ノーベル賞の中村修二氏ら、核融合スタートアップ設立 東芝系と協業 - 日本経済新聞
    shimokiyo
    shimokiyo 2023/07/22
    中村さんは専門外だし、名前貸し程度の関わりかな。
  • 爆音OKマンション入居待ち2800人 配信や演奏、全力で - 日本経済新聞

    ご近所さんに一切の遠慮なく、爆音で生活する人々がいる。こんな書き出しだが、社会問題の話ではない。どんな大きな音を鳴らしても近所迷惑にならない防音マンションが人気だ。かつては音楽家などに需要が限られていたが、在宅時間が増えた新型コロナウイルス禍を機に居住者の幅が広がっている。「くそおおおおおお!!!!!!!」。会社員の男性(32)は人々が寝静まる深夜に自宅マンションで叫ぶ。ほぼ毎日ゲーム実況をユ

    爆音OKマンション入居待ち2800人 配信や演奏、全力で - 日本経済新聞
    shimokiyo
    shimokiyo 2023/07/17
    賃貸は断熱材も防音機能も薄過ぎるのが問題。
  • エーザイの認知症新薬「レカネマブ」、アメリカで正式承認 保険適用 - 日本経済新聞

    【この記事のポイント】・米FDAが認知症新薬「レカネマブ」を正式に承認・進行を緩やかにする効果を証明した初の医薬品に・米国の保険適用の対象に選定。急速な普及に期待米品医薬品局(FDA)は6日、エーザイと米バイオジェンが開発した認知症新薬「レカネマブ」を正式承認した。病気の進行スピードを緩やかにする効果を証明した初の医薬品となる。これを受け米国の高齢者向け公的医療保険「メディケア」は同日、レカネ

    エーザイの認知症新薬「レカネマブ」、アメリカで正式承認 保険適用 - 日本経済新聞
    shimokiyo
    shimokiyo 2023/07/07
    認知症や高齢者の医療は寿命が伸びた人類にとって大きな課題の一つだからな。この薬は進行を遅くする効果ということか。
  • ヤフーの検索エンジン技術契約、Googleから変更検討 - 日本経済新聞

    ヤフーが検索エンジンサービスを巡り、米グーグル関連企業から提供されている検索エンジン技術について他社への切り替えを検討していることが分かった。グーグル側とのサービス提供契約は2025年3月末に切れる。契約更新の是非を判断するため、社内で「バケットテスト」と呼ばれる技術テストを始めた。Zホールディングスは10月に傘下のヤフー、LINEと合併し「LINEヤフー」となる。LINEヤフーの大株主は韓国

    ヤフーの検索エンジン技術契約、Googleから変更検討 - 日本経済新聞
    shimokiyo
    shimokiyo 2023/07/02
    日本語の検索ならもうBingしかないでしょ。検索で世界を奪ったGoogle帝国が本当に終わりそうだな。ただBingのAI検索だと責任の所在問題があるから日本企業のヤフーはコンプラ的にどうするかを練る必要はあるが。
  • Google Pixel、スマホ国内2位に浮上 安さでiPhone追う - 日本経済新聞

    グーグルのスマートフォン「Pixel(ピクセル)」が存在感を高めている。独自機能や割安感が受け、5月単月の国内シェアは米アップルに次ぐ2位だった。国内スマホ市場で縮小と淘汰が進む中、基ソフト(OS)を手掛ける米2強が争う構図が強まる。「(グーグルのOSを載せた)アンドロイド端末を使うのは初めて。写真編集機能や手ごろな価格が気になっていた」。横浜市の50代の男性会社員は5月中旬、ビックカメラ

    Google Pixel、スマホ国内2位に浮上 安さでiPhone追う - 日本経済新聞
    shimokiyo
    shimokiyo 2023/06/17
    安い、カメラ綺麗(動画は弱点)、Googleの豊富なAI機能が使える、動作も速くて、中国勢を排除した今はPixelがAndroidのファーストチョイスになったからな。PixelのCMに出てるタレントはほぼiPhoneユーザーなのは面白いけど。
  • LINE、証券業務から撤退 株式部門を野村証券に移管 - 日本経済新聞

    LINEと野村ホールディングス(HD)が共同運営するネット証券会社のLINE証券(東京・品川)は12日、主力の株取引などのサービスを野村証券に移管すると発表した。LINE証券にはFX(外国為替証拠金)取引のみが残る。株式投資の初心者の取り込みを狙って2019年に参入したが、競争が激しく、事実上の撤退となる。LINE証券は150万口座(22年時点)あり、LINEの金融子会社が51%、野村HDが4

    LINE、証券業務から撤退 株式部門を野村証券に移管 - 日本経済新聞
    shimokiyo
    shimokiyo 2023/06/12
    ソニーも平井さんで復活できたのは金融の利益で食い繋いでいたからだし、知名度あるBtoC企業が金融を始めるのはビジネスの定番なので挑戦することは悪くなかったけど、LINEの顧客層ならサラ金やった方が儲かりそう。
  • 子供持たない人が急増 安全網と財源、早急に議論を 「#生涯子供なし」識者はどう見る① 一橋大学・小塩隆士教授 - 日本経済新聞

    生涯にわたって子供を持たない人が増えている。日の50代女性は4人に1人以上が該当し、先進国では突出して多い水準だ。少子高齢化に続き、無子化でも世界のトップランナーとなる日。その背景は何か。社会はどう変わるのか。専門家に聞いた。生涯無子率の上昇は、社会保障制度の観点からはどう位置づけられるだろう。一橋大学の小塩隆士教授(公共経済学)は、子供を持たない人が増えるのは「当然の帰結」とした上で、「そ

    子供持たない人が急増 安全網と財源、早急に議論を 「#生涯子供なし」識者はどう見る① 一橋大学・小塩隆士教授 - 日本経済新聞
    shimokiyo
    shimokiyo 2023/06/12
    少子化は他の問題と違って、雪だるま式にダメージが積み上がっていくのでとにかく早く手を打つことが大事なんだけど、30年放置して末期症状になってから「早急に議論を」は笑っちゃうよね。
  • 子供3歳まで在宅勤務、企業の努力義務に 厚労省 - 日本経済新聞

    少子化対策として育児の時間を増やす政策の整備が進む。厚生労働省は3歳までの子どもがいる社員がオンラインで在宅勤務できる仕組みの導入を省令で企業の努力義務とする。いまは3歳までとする残業の免除権も法改正で就学前までに延ばす。育児休業後、復帰しても柔軟に働ける環境を整え、希望する数の子どもを持ちやすくする。2024年中にも育児・介護休業法や関連省令の改正を目指す。70歳までの就業機会確保を努力義務

    子供3歳まで在宅勤務、企業の努力義務に 厚労省 - 日本経済新聞
    shimokiyo
    shimokiyo 2023/05/16
    日本は貧しくなってきてアメリカやシンガポールのように移民に安くベビーシッターをさせる手法をとれないから企業と税金で賄うしかない。子育ては誰かに必ず負担がかかるので社会全体での分散化が今後のキモ。
  • 楽天グループ、公募増資で3000億円規模調達へ 携帯立て直し - 日本経済新聞

    楽天グループが公募増資の実施に向けて最終調整に入ったことが15日わかった。調達額は3000億円規模になるとみられる。楽天は携帯電話事業の設備投資の負担が重く最終赤字が続く。資金調達のため、資産売却も進めるが、携帯事業の立て直しにはなお時間を要する。投資家からも広く資金を集め、社債の償還や基地局整備に充て、財務基盤の改善を急ぐ。楽天グループの株価は15日の終値が前営業日比64円(9%)安の643

    楽天グループ、公募増資で3000億円規模調達へ 携帯立て直し - 日本経済新聞
    shimokiyo
    shimokiyo 2023/05/15
    令和のインパール作戦としてビジネスの教科書に載せたい。菅内閣が選挙前の話題作りでahamo/povo/linemoを作らせた時点で格安系はオワコン化したので運の悪さもあったが。
  • サイバーエージェント、AIで新卒配属 170人と100部署を仲介 - 日本経済新聞

    サイバーエージェントは社内の新入社員の最適な配置を割り出す人工知能AI)を開発した。2023年春から営業などビジネス職約170人の配属決めに活用した。従来は採用チームが新入社員と100以上の事業部を仲介してきた。近年は採用人数が増加して負担が重くなっており、AIを活用して配属の精度を保つ。サイバーが開発したAIの名称は「ミカエル」。新入社員の第5志望までの配属先希望と、各部署の募集をマッチン

    サイバーエージェント、AIで新卒配属 170人と100部署を仲介 - 日本経済新聞
    shimokiyo
    shimokiyo 2023/05/15
    効果の有無よりも、ニュースにして最先端企業っぽく世間に思われることを考えてやってるのがサイバーの強さ。