千葉県の私立大学・千葉工業大学は6月30日、同大変革センターの伊藤穰一センター長が、7月1日から学長に就任すると発表した。伊藤氏は「日本の技術者不足という問題と、技術者のさらなる社会的地位向上に貢献する」とコメントを寄せている。 伊藤氏は、デジタルガレージを創業した実業家であり、Web技術のビジョナリーとしても活躍。2011年からまで米マサチューセッツ工科大学（MIT）メディアラボの所長を務めたが、性的虐待疑惑のあった米富豪ジェフリー・エプスタイン氏からの資金提供を巡り、19年に辞任した。 直近では、千葉工業大学の評議員や、デジタル庁の「デジタル社会構想会議」「web3研究会」構成員、経済同友会「企業のDX推進委員会」委員長も務めている。 関連記事 学習歴証明をNFTで発行　千葉工業大学、伊藤穣一氏の「変革センター」で 千葉工業大学変革センター（センター長：伊藤穰一氏）は、NFTによる学習

横着なのでスマートプラグの設定を変えておらず、夏だけど『アレクサ、こたつつけて』と指示して冷却ファンの電源をオンにしている──日常の1ページを切り取った、こんなイラスト付きツイートが話題だ。というのもこのイラスト、実は1点“やってはいけないこと”が隠れている。そう「アレクサ、こたつつけて」という指示だ。 イラスト内で実行しているわけではないが、もし本当にやると電気用品安全法の禁止行為に当たる可能性がある。紹介したツイートにも同様の指摘が相次いでいた。同じようにコタツやホットカーペットなどのオンオフに使っている、という声もありそうだが、火災ややけどにつながる可能性があるので、注意が必要になる。 電気用品安全法とは、その名の通り電気用品の事故や危険を防止し、安全な利用を促進するものだ。主に製造・販売事業者向けの規制を定めており、例えば電熱器を含む電気用品を、音声で遠隔操作する仕組みを禁じている

この記事は、Yahoo!ニュース個人に5月28日に掲載された「クレカの「タッチ決済」 なぜ利用率は低いままなのか」に、編集を加えて転載したものです（無断転載禁止）。 Visaのタッチ決済に対応したカードの日本での発行枚数が、3月末に1億枚に達したことが発表されました。その一方で、対面決済での利用率は20%未満にとどまるといいます。なぜ利用率は低いままなのか、背景を考察します。

人手不足が続く小売り・サービス業において、レジは高速で進化しています。一方、新しいレジに対する消費者の反応はさまざまで、各地で話題になっています。 レジの現在はどうなっているのか。レジ問題を解決するための方法はあるのか。消費トレンドを追いかけ、小売り・サービス業のコンサルティングを30年以上にわたり続けているムガマエ株式会社代表の岩崎剛幸が分析していきます。 レジは消費者が一番ストレスを感じやすい 先日、群馬県前橋市の「ユニクロ前橋南インター店」を訪れました。環境配慮型の郊外型新店舗第1号店として注目されています。1フロア750坪という大型店で商品を購入してレジに行くと、私はその光景に目を奪われました。レジにスタッフがいない完全セルフレジがずらりと並んでいたのです。同社では当たり前のことですが、改めて驚きました。 奥にサービスカウンターはありますがそこに常時人はおらず、レジは来店客が1人で

Googleで「ChatGPT」と検索すると、謎のサイト「ChatGPT 日本サイト」がトップに　運営者は不明 Google検索で「ChatGPT」と調べると「ChatGPT 日本サイト」という非公式サイトが検索トップに表示されると話題になっている。同サイトの登録者はChatGPT提供元である米OpenAIとの関係性が不明であるため、検索する際は注意が必要だ。 6月26日午後5時時点で「ChatGPT」と検索すると、トップに表示されたのは「ChatGPT 日本サイト」。米OpenAIの公式Webサイトは次点に表示されている。OpenAIのドメインは「openai.com」であるのに対し、非公式サイトは「openai-chatgpt.jp」となっている。 非公式サイトにアクセスしてみると、OpenAIのロゴマークなどを使い、ChatGPTの使い方やサービスの概要などを日本語で説明している。サ

iPhoneの安心／安全はもはや国民が自ら意見を述べて守るしかない――「モバイル・エコシステムに関する競争評価」の最終報告を受けて（1/4 ページ） 6月16日、官邸のWebサイトにデジタル市場競争会議で検討されていた「モバイル・エコシステムに関する競争評価」の最終報告（案）が掲載された。これを受けて日本政府は、iPhoneでApp Store以外の他社ストアからもアプリを入手できるように法律で義務付けることを法案化していく。 iPhoneの安全を脅かす法案　行動を起こす最後のチャンス これまで再三、指摘してきたiPhoneのセキュリティを著しく低下させる法案が、ついに立法に向けて本格的に動き出した。だが、まだ手遅れではない。 現在、政府は広く国民からの意見（パブリックコメント）を募集しており、その後で案を国会の審議にかける。 今の国会議員たちのITに関する知識や関心度に信頼を寄せていない

「社内のアレ分からん、教えてAI」実現　Microsoftの“自社版ChatGPT作成サービス”にデータ取り込み機能 米Microsoftは6月19日（現地時間）、大規模言語モデル「GPT-3.5」などのAPIをクラウドサービス「Microsoft Azure」上で使える「Azure OpenAI Service」に、新機能「On Your Data」を追加した。ローカルやAzure上のストレージに保管するテキストファイルやPDF、PowerPointファイルを、GUIの操作でチャットAIに参照させられるという。まずはパブリックプレビュー版を提供する。 これにより、社内で分からないことがあったときに何でも質問できるAIチャットbotなどを作成しやすくなるという。 Microsoftが提案する活用例では、ユーザーの「サポートチケットはどうやって作る？」（How do I create a s

米Googleは6月15日（米国時間）、ドメイン登録サービス「Google Domains」の提供を終了すると発表した。事業を米Squarespaceに売却する。同社は約1000万個のドメインを含む関連の資産をGoogleから引き継ぐ。 事業の譲渡により、Google Domainsのユーザーが直ちに対応を行う必要はないという。現地の規制当局から事業売却が承認され次第、ドメインや顧客の管理をSquarespace社に移転する。規制当局の承認は2023年後半に完了する見込み。 Google Domainsのヘルプサイトによれば、当面はGoogle Domains経由で引き続きドメインを管理できるが、移行期間を経てSquarespaceアカウントでの管理に移行することになる。Googleは「可能な限りシームレスに行えるようにする」としている。 ドメインの更新価格について、Squarespace

クックパッドは2月に複数の新規事業部門で、3月に海外子会社で希望退職者を募集。計120人程度をすでに退職させている。同社が2月に発表した2022年12月期通期の連結決算は、売上高が90億8600万円（前年比9.2％減）、営業損益が35億2000万円の赤字（前年は26億3200万円の赤字）だった。 関連記事 クックパッド、広告事業など一部廃止　希望退職者を最大40人募集 クックパッドは、広告事業の一部を廃止し、希望退職者を最大40人募集すると発表した。 キッチンもスマホで買う時代!?　クックパッド、キッチン販売事業に参入 クックパッドは、キッチンをWebからプランニングして購入・リフォームできるECサービス「たのしいキッチン」の提供を始めた。 LinkedIn、716人をレイオフし、中国向けアプリ事業を終了 Microsoft傘下のLinkedInは、従業員の3.6％に当たる716人をレイオ

メタバースビジネスの取り組み状況に関する設問に対し、「事業化の社内審査がおりた」「事業として既に運営している」ケースについては成功、「事業化に向けた検討が停滞」「検討自体が中止された」ケースは失敗と定義している。 また同レポートでは、失敗事例と成功事例とを比較し、「企画内容・ビジネスモデル」「検討プロセス」「組織・体制」の観点から事業化に失敗する特徴を導き出した。 企画内容・ビジネスモデルの観点からみる失敗層は、メタバースビジネスを既存ビジネスの延長線上に位置づけている傾向がみられた。そのため、“事業”として捉える視点が希薄であり、「キャッシュポイント」が成功層と比較し個数が少なかったり、「コスト」の可視化ができていない企業が多くみられた。 検討プロセスにおいて、失敗層はユーザーへの調査を実施せず、「ターゲットや課題・ニーズ」が曖昧であり、エンドユーザーへの提供価値が小さい企画となっている

5月11日から、マイナンバーカードの電子証明書機能をAndroid端末に搭載できるようになった。これを受け、ヤフーが運営するオークションサイト「ヤフオク！」は、中古スマートフォン出品の際、事前にスマホ用電子証明書の失効手続きを行うよう案内している。 スマホ用電子証明書は、端末の初期化だけでは削除できず、マイナポータルアプリから失効申請を行う必要がある。マイナカードの電子証明書機能を使っていたスマホを出品する際には、必ずこの手続きを行うよう呼び掛けている。 関連記事 マイナカードをAndroidスマホに入れてみた　何が便利で何ができる？　iPhone対応は？ 5月11日に、マイナンバーカードのスマホ用電子証明書搭載サービス、いわゆる「カード機能のスマホ搭載」がスタートした。「マイナカードがスマホに入る」なんて言われているが、何ができて何ができないのか。実際にスマホにマイナカードを搭載してみた

関連記事 ソニーの「着るエアコン」“バカ売れ”　猛暑追い風に「想定以上で推移」 連日の猛暑が続く中、ソニーグループ（ソニーG）が4月に発売した、充電式の冷温デバイス「REON POCKET 3」（レオンポケット3）の売れ行きが好調だ。同製品は「着るエアコン」とも呼ばれており、ビジネスパーソンを中心に売り上げを伸ばしている。 ファミマの「生コッペパン」1000万食突破　ヒットの要因は“古臭さ”払拭にあり ファミリーマートが手掛ける「生コッペパン」シリーズの販売が好調だ。同社によると、2月末の発売から20日間で1000万食を突破。なぜ、生コッペパンシリーズを商品化したのか。経緯とヒットの理由を同社広報に聞いた。 「スシロー」はなぜ、“食器舐め”本人の謝罪を拒否したのか　広報に聞いた 回転寿司チェーン「スシロー」の店内で、客が卓上の醤油ボトルや湯呑みを舌でなめる動画をSNSに投稿し、物議を呼んで

ソフトバンクは5月10日の決算会見で、LINEと共同で和製GPTの立ち上げを進めていることを明らかにした。グループのLINEが開発を進めてきたLINE AiCallなどのHyperCLOVA技術をベースに、OpenAIに追いつくことを狙う。 「GPTの基礎ベースを持っている会社は日本ではわが社しかない。これはもうやらざるを得ない。米国勢や中国勢に勝てるかどうかではなく、やらなければ今後の参加権がなくなる」（宮川潤一社長） 3月に組織を立ち上げ、合弁会社も用意した。グループ内からAI開発人材として1000人を選抜し、異動または兼務を検討している。「1000人から5000人規模の“GPT祭り”をやらなければ、日本の中でのGPTの立ち上がりはない」（宮川氏） LINEが開発してきた独自の大規模言語モデルHyperCLOVAは、LINE子会社のワークスモバイルジャパンに移管されている。Zホールディ

NTTドコモは5月9日、ドコモショップなど店頭での事務手数料を、7月1日から一律3850円に値上げすると発表した。競合のソフトバンクやKDDIに追随する形。3社とも同額に揃った。Webでの手続きは3社とも無料を維持する。 ドコモの店頭手続きは現状、新規契約が3300円、機種変更が2200円、電話番号保管（回線を利用しない期間、電話番号とメールアドレスを保管しておくサービス）が1100円――などだが、7月からは一律3850円になる。 同社は、「昨今の物価高や電気料金の高騰、説明事項の増加などによる店舗運営に関わる各種費用を考慮して」値上げしたと説明している。 関連記事 ソフトバンクとワイモバイル、事務手数料を値上げ　6月から ソフトバンクとワイモバイルブランドの携帯契約について、店頭での新規契約や機種変更などの事務手数料を6月1日から値上げする povo2.0、1年で6回線以上の新規契約は事

格安SIM主要9サービスの通信速度を測定【2023年4月】：3月から急変？　昼に遅いサービスは？（1/2 ページ） 新年度を迎え、新たにスマホを契約する人や乗り換えを検討中の人も多いでしょう。格安SIMは料金の安さがメリットですが、通信速度が遅いキャリアもありますし、同じキャリアでも選ぶ回線によって速度が異なります。2月、3月に続き、4月も格安SIMの9サービスについて、実際の通信速度を測定しました。 ※前回の測定結果はこちら→格安SIM主要9サービスの通信速度を測定【2023年3月】：2月より遅くなったサービスも 速度測定の方法 今回も以下の方法で格安SIMの速度を測定しました。 測定期間：4月3日～7日 測定場所：東京23区内（筆者の自宅） 測定端末：Xperia XZ1など 測定アプリ：ドコモスピードテスト 測定したキャリア：ahamo、LINEMO、povo2.0、Y!mobile

新潟県は4月21日、サーバに保存していた公文書データ10万件が消失したと発表した。外部からの攻撃によるものではなく、システム保守業者の人為ミスが原因としている。 県は富士電機ITソリューション（東京都千代田区）が開発・保守を担う公文書管理システムを使用している。消失したのは同システムにおいて3月24日午後9時から31日午後11時59分までに登録した文書の添付ファイル10万3389件。「県民や関係事業者に直ちに大きな影響があるものではない」としている。 4月10日に、県の職員が添付ファイルを開けない状況になっていることに気付き、富士電機ITソリューションに調査を依頼した。ファイルが消失したのは9日夜ごろで、判明した段階でバックアップ期間（3日間）を過ぎていたためバックアップファイルが残っていないことが分かった。 原因は、添付ファイルの拡張子を小文字に変更する新機能を、運用テストや社内審査など

AI音声合成サービスを提供するCoeFont（東京都港区）は4月21日、西村博之（ひろゆき）さんをモデルとする「AIひろゆき」にYouTubeで生配信をさせたところ、3時間で4万2820円の“投げ銭”が集まったと発表した。 AIひろゆきは、ひろゆきさんらしいコメントを生成するAIと、ひろゆきさんの声を再現した音声合成AIで構築したもの。コメント生成には大規模言語モデル「GPT-4」を活用。ひろゆきさんがしゃべりそうなことを教えたうえで文章を生成させ、CoeFontの音声合成AIで読み上げる仕組み。 配信は4月13日の午後6時から3時間実施。コメント欄から取得した視聴者の質問に応じてテキストを生成し読み上げた。配信画面には、AI画像生成技術を使って作成したひろゆきさんの画像を使用。読み上げの内容に応じた画像を用意して表示したという。 得た収益はひろゆきさんにも分配した。CoeFontによると

切り抜き動画の対象になるラジオ番組は「ますだおかだ岡田圭右とアンタッチャブル柴田英嗣のおかしば」「ザ・マミィの今一歩、前へ。」「納言の耳ごろし」「髭男爵山田ルイ53世のルネッサンスラジオ」「宮下草薙の15分」の5つ。 切り抜き動画のYoutTubeチャンネルはVAZが用意し、投稿した全てのコンテンツはVAZに帰属する。収益が発生した場合、VAZと動画クリエイターで定めた料率で収益を分配するという。番組音声や出演者写真、番組ロゴなどは文化放送が用意する。動画クリエイターの募集人数、期限などは明らかにしていない。 文化放送はこの取り組みについて「世界最大級のプラットフォームであるYouTubeに文化放送のラジオ番組を、昨今のコンテンツ消費スタイルに適した形でアップすることで、若年層やラジオメディアになじみのない層に対して番組の面白さを伝え、新たなリスナーの獲得を目指す」と説明している。 関連記

「今、忙しいんで」「帰ってください」――。不審な訪問者に、インターフォン越しに男性の声で対応できる防犯グッズが話題を呼んでいる。2022年11月に発売し、初回生産5000台はまたたく間に完売。「ルフィ事件」と呼ばれる一連の広域強盗事件も影響し、さらに注目が集まる。アイデアを発案したのは、一人暮らしの女性社員たちだった。 商品名は「応答くん」（2200円）。手のひらサイズで、16個のボタンがついている。それぞれを押すと、男性の太い声で「何の用ですか？」「これ以上来たら警察呼びますよ」などといった音声を発する。これをインターフォン越しに使うことで、男性が在宅しているように思わせる仕組みだ。 きっかけはコロナ禍特有の女性の悩み 開発したのは、アイデア家電などを手がける大阪府東大阪市のメーカー「ライソン」。クレーンゲームの景品企画などを手掛ける「ピーナッツ・クラブ」の第2営業部が、2018年に分社

羽田空港を運営する日本空港ビルデングが掲載した「お知らせ」が話題になっている。一般利用者の撮影に関するもので「一般のお客さまがブログやSNS、インターネット等、大衆への公開を目的とした撮影をされる場合」に、撮影日の3営業日前までに申請するよう案内している。 お知らせ自体は1年以上前から掲載されていたものだが、ゴールデンウィークを前に、混雑による撮影自粛期間などの情報を3月28日にアップデートしたところ、お知らせ自体の内容がTwitterで拡散。一般利用者の撮影を制限するようにも取れる表記だったことから、「行きづらくなる」「知らないでアップする人が多そう」「他の空港にも広がるのかな」「『許可取ったか』警察が出てきそう」などのコメントが投稿されていた。 日本空港ビルデングに確認したところ、お知らせの表現に誤りがあったことを認めた上で、事前申請はYouTubeなどの収益化を目的とした撮影を対象と