日本マイクロソフトは3月22日、米Microsoftが2月にプレビュー版の提供を始めた「新しいBing」について、利用動向を公開した。プレビュー版の登録者数は全世界で100万人を超え、うち10万人以上が日本人という。1人当たりの検索数は日本がトップだった。 新しいBingは、既存の検索エンジン「Bing」に、大規模言語モデル「GPT-4」ベースのチャットAIを搭載したもの。ChatGPTなどと似たイメージで、チャットで質問しながら知りたい内容が検索できる。日本マイクロソフトによれば、プレビュー版の提供開始以来、日本からは200万件以上チャットでの質問が送られたという。 Microsoftが提供する他のAIサービスについても、日本での利用動向を公開した。例えばクラウドサービス「Microsoft Azure」から、米OpenAIの大規模言語モデル「GPT-3.5」などのAPIにアクセスできる

国民生活センターは3月15日、ご飯の糖質を低減できるとうたった、いわゆる「糖質カット炊飯器」を実際にテストした結果を発表した。含まれる糖質（デンプン）の総量は「通常の炊飯の場合と大きな差はみられなかった」という。 糖質カット炊飯器の多くは、炊飯の途中で米をすすぐごとで二重底の内釜の穴から糖質が溶け出した水が出るという仕組み。しかし市販の6製品をテストしたところ、同量の米を通常のマイコン炊飯器で炊いた場合に比べて水分が1～2割多い炊き上がりになったものの、含まれる糖質の総量に大きな差はみられなかった。 水で重量が増えたぶん同じ重量あたりの糖質の割合は低くなるが、4つの製品は商品サイトなどに記載していた「糖質を最大約3分の1カット」といった文言を満たさないと考えられるという。これらは「景品表示法上、問題となるおそれがある」。 国民生活センターには2017年以降、糖質カット炊飯器に関する相談が2

イトーヨーカ堂の創業者で、セブン&アイ・ホールディングス（セブン&アイHD）の伊藤雅俊名誉会長が死去したことを巡り、味の素は3月13日、追悼のコメントを発表した。味の素の広報担当者によると、他社の経営者にコメントを発表するのは異例のことだという。なぜ、今回の発表に至ったのか。 同社は、藤江太郎社長名義でコメントを発表した。藤江社長は「伊藤名誉会長の生前の功績をしのび、心から哀悼の意を表する」とした上で「イトーヨーカ堂の設立だけでなく、コンビニエンスストアやファミリーレストランといった今では欠かせない生活インフラを日本に普及、根づかせた功績は、私ども企業経営者として尊敬の念に堪えない」と敬意を表した。 伊藤名誉会長は業界団体の日本チェーンストア協会会長や日本経済団体連合会（経団連）の常任理事なども歴任した。藤江社長はこうした社外での活動にも触れ「当社歴代トップとも多くの親交を賜り、生活者のニ

MVNO事業やモバイルWi-Fi事業などを手掛けるエックスモバイルと実業家の堀江貴文氏は3月9日、新しいMVNOブランド「HORIE MOBILE」（ホリエモバイル）を提供すると発表した。同ブランドの格安SIMの申し込みを3月16日から開始する。 ホリエモバイルは、ユーザー限定のオリジナルコンテンツを用意。堀江氏のビジネス、政治、経済などの情報が受け取れる「デイリーホリエニュース」、今後展開予定の「HORIEプロジェクトの参加権」などを付与する。デイリーホリエニュースは、「ZATSUDAN」「Voicy」をはじめとした堀江氏の有料コンテンツから配信するという。 その他、堀江氏が展開するパン屋「小麦の奴隷」のカレーパンを月1回無料で提供する。 プランは、20GBと5分間のかけ放題をセット。「通信業界のLCC」としてドコモのネットワークを使用する。全国170カ所のエックスモバイル店舗でのサポー

オートミールの市場が伸びている。 新型コロナウイルス感染症が流行し始めた2020年初頭から、「ダイエットに効果的で手軽な健康食」という発信が強化されるようになった。拡散したのは美容系、ダイエット系、トレーニング系のユーチューバーやティックトッカー、インスタグラマーだ。これらのインフルエンサーによって、あまり知られていなかったオートミールのレシピが広まり、ブームとなっている。 健康に良いされる食品の流行は、紅茶キノコ、プロポリス、玄米、全粒粉、果実酢、青汁、ウコン、ノニなどを健康雑誌がまず取り上げ、それをTVのワイドショーなどが拡散させるというようなケースが多かった。ところが、ネットが普及した今日では、インフルエンサーたちが動画をアップし、それがSNSで拡散されて流行になっていくのだ。 オートミールは燕麦（オーツ麦）を脱穀し、加工したシリアル食品。粒が粗い「スチールカットオーツ」、押麦の形状

米国や欧州委員会が職員用のスマートフォンで「TikTok」の利用を禁止したことについて、松野博一官房長官は2月27日の記者会見で「公用端末では、TikTokを含むSNSの利用を禁じている」と明かした。「サイバーセキュリティの確固」を理由としている。 TikTokを巡っては、米国に加え、欧州委員会も23日に公用端末での「TikTok」の使用を禁止する方針を明らかにしている。欧州委員会などは理由として「セキュリティの観点」を挙げているが、中国への情報流出を懸念した動きとの見方が多い。 こうした中で、日本の対応について質問を受けた松野氏は「海外政府機関等の対応についてはコメントを差し控える」とした一方で、「政府端末で要機密情報を取り扱う場合は、基準によりTikTokを始めとするSNSなど外部サービスを利用することはできない」と説明。 また「広報に利用するなど、要機密情報を取り扱わない場合でも、さ

ジェーシービー、みずほフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、りそなホールディングス、損害保険ジャパン、凸版印刷、富士通、三菱商事、TBT Labの10社は2月27日、「ジャパン・メタバース経済圏」創出に向け、基本合意書を締結したと発表した。 10社は、TBT LabグループのJP GAMESが手掛けるメタバース構築フレームワーク「PEGASUS WORLD KIT」を用いたBtoB向けのオープン・メタバース基盤「リュウグウコク（仮）」を構築。ゲーミフィケーション、FinTech、ICTなどの技術やサービスを統合し、プラットフォーム内メタバースの連携、異なるメタバースプラットフォームの相互運用を可能することで、社会インフラとして国内企業の情報発信、マーケティング、企業DX、消費者EX（エクスペリエンス・トランスフォーメーション）を実現す

Twitterの上位広告主の半数以上が広告出稿を停止したと、米CNNが2月10日（米国時間）に報じた。同誌が米マーケティング企業Pathmaticsから得たデータによると、イーロン・マスク氏がCEOに就任して以降、出稿額上位だった1000社のうち625社が1月上旬までに離脱したという。 上位広告主の半数以上が離脱（CNN、「More than half of Twitter’s top 1,000 advertisers stopped spending on platform, data show」より） 出稿を取りやめたのは米Coca-Cola社やUnilever（ユニリーバ）など。Twitter社の収益は大部分が広告によるものだが、広告主からの月間収益は2022年10月が1億2700万ドルだったのに対し、1月には4800万ドルと約62％減少した。 CNNは「マスク氏はTwitterを

朝焼肉セットの開始には、どのような背景があったのだろうか。メニューの開発経緯について聞いた。 「コロナ禍で時短営業を余儀なくされた時、“朝の営業”に活路を見いだす為、20年8月に新橋本店で朝の営業時間を11時から7時に前倒しして始めたのがきっかけ」だという。もともと新橋本店は営業時間前から並んでいる人が多い店舗だったそうだ。 コロナ禍でオフピーク通勤やテレワークが促進され、朝活や時差出勤が増えたことで、朝の時間帯の飲食店の需要も高まった。こうしたニーズに応えるとともに、早めのランチや遅めの朝食に対応することで混雑を分散化させるために導入した。 関連記事 なか卯が今でも「250円の朝食」を提供している理由　ライバルは牛丼チェーンではなかった なか卯は、業界でも屈指のリーズナブルな朝食メニューを提供している。物価高騰が叫ばれる中で、なぜ低価格を維持しているのか。その理由を担当者に聞いた。 人口

バルミューダは2月10日、2022年通期の純利益が300万円で前年比99.7％減少したと発表した。売上高は175億9500万円（同4.3％減）、営業利益は7500万円（同95.1％減）、経常利益は1400万円（同99％減）だった。同社は原材料価格の高騰と記録的円安の影響受けたことが原因と分析している。 同社は「原材料価格の高騰と記録的な円安ドル高により仕入コストが上昇し、売上総利益率が低下した」と説明。22年12月期決算説明資料によると、売上原価率は68.9％となり前年から8.8ポイント上昇したという。 また、国内では「BALMUDA Phone」の売り上げが反動減、家電製品の売り上げも減少。同社は「新製品の投入や販売促進施策の強化を実施したものの、巣ごもり需要の落ち着きや物価上昇による生活防衛の動きの影響を受けた」と説明する。一方、海外ではコーヒーメーカーやオーブンレンジが好調で、韓国や

IIJ（インターネットイニシアティブ）が2月8日、2022年度第3四半期の決算説明会を開催。第3四半期の累計売上は1853.4億円で前年同期比11.9％増、営業利益は187.9億円で前年同期比15.3％の増収増益となった。 モバイルを除くネットワークサービス、SI（システムインテグレーション）、モバイルの3領域が総じて好調。ネットワークとSIでは、放送局向けや大手金融機関向けの大型案件を受注している。モバイル事業も堅調に伸びており、第3四半期時点での総回線数は前年同期比59.2万増の396.8万に達した。 モバイル回線数の内訳は、法人モバイルが168.5万、IIJmio（個人）が119.7万、MVNEが108.6万。法人モバイルでは見守りGPSトラッカーの追加発注やデジタル庁向けモバイル案件などで数を伸ばした。IIJmioは旧プランからより安価な新プラン（ギガプラン）への加入が増えたことで

「オンラインならば学歴フィルターは少なくなる」は間違いだった コロナ禍以前、採用説明会では、会場となる場所を確保して申込者を何回かに分けて開催していた。その場合、事実上の第一次選考も兼ねる企業説明会の募集では、偏差値上位校の大学グループごとに申し込みサイトを優先的にオープンし、時間差を使って絞り込む手段を取る企業があり、こうしたやり口は“学歴フィルター”と呼ばれてきた。 筆者が以前取材した企業の担当者も、次のように話していた。 「会場のスペースの関係もあり、当社の採用実績校など一定の大学と、そうでない大学に分けて開催しています」 しかし、今はZoomなどのオンライン開催であれば多くの学生が参加できるはずだ。大学フィルターをかける必要はないと思っていたが、実はそうではなかった。 中堅物流会社の人事担当者は「Web説明会でも特定の大学に分けて開催しています。Web説明会でも学生の質問を受けたり

米Twitterのイーロン・マスクCEOは2月3日（現地時間）、「今日から返信スレッドに表示される広告の収益をTwitter Blue Verifiedアカウントユーザーとシェアする」とツイートした。 本稿執筆現在、このツイート以外には、ヘルプページにも公式ヘルプアカウントにも詳しい説明はない。 Twitter Blueは、月額1380円（モバイルアプリ経由の場合）あるいは980円（Webアプリ経由の場合）、年間加入では1万280円のサブスクリプションサービス。投稿後のツイートの修正や表示される広告数の半減などの機能を利用できる。 さらに、Twitterの審査で承認されれば青いチェックマークが付与される。 広告収入を得られるのは、この青いチェックマークのあるBlue会員のみだ。また、従来の青いチェックマークユーザーは対象外。マスク氏は、従来の青いチェックマークは「残念ながらひどく破損してい

総務省が1月30日に開催した「競争ルールの検証に関するWG（第38回）」にて、MVNO各社が、端末値引きの規制や禁止行為規制対象についての意見を披露した。 この有識者会議では、電気通信事業法で改正した「通信料金と端末代金の完全分離」や「行きすぎた囲い込みの禁止」の効果や課題を議論している。関係各社にヒアリングをしながら、2023年春～夏にかけて検討の方向性を示し、同年夏頃までに報告書を提示する。 端末単体販売や購入プログラムの値引きも2万円以内にすべき 一連の議論の争点になっているのが、端末値引きの規制を緩和するか否か。2019年10月に改正された電気通信事業法では、通信サービスとセットで販売する端末の割引は上限を「2万円（税込み2万2000円）」に制限した。ただし端末単体の割引は規制対象となっておらず、「実質1円」「一括1円」といった過度な値引きが行われている。その結果、端末購入するユー

食べない方の入店お断り――。あるラーメン店がSNSに投稿した訴えが注目を集めている。2人連れの客が来店し、うち1人は注文せず、1杯のラーメンをシェアしたという。安価が売りの店側は「商売にならない」と音を上げ、「食べない方は外のベンチでお待ち頂きます」と訴えた。こうした客側の行動背景や、飲食店が被る損害について、グルメジャーナリストの東龍さんに話を聞いた。 「また起きてしまったかという印象です」 長年、飲食業界を見つめてきた東龍さんは話す。「飲食店の経営や、店の空間価値などといった視点が、まだまだ利用者に伝わっていないのではないかと感じました」 窮状を訴えたのは、茨城県水戸市のラーメン店。1杯400円～と安価で提供しており、「シェアして客単価200円では商売にならないため、当店はシェアをお断りします」とSNSに書き込んだ。子ども連れや、身体的理由など特別な事情がある場合はその限りではないとい

サイバーエージェントは1月25日、2023年9月期第1四半期（10-12月）の決算を発表した。売上高は1675億7700万円で、前年同期比2.1％減。営業損益は12億5500万円の赤字（前年同期は198億400万円の黒字）、最終損益は50億200万円の赤字（同60億9100万円の黒字）に転落した。 同社にとっては「かなり久しぶり」（サイバーエージェント代表藤田晋氏）という四半期での営業赤字転落だが、主な要因としてABEMAに付随する「2022 FIFAワールドカップ」関連コストを第1四半期に計上したためであり、「あくまで一過性。第2四半期以降は通常に戻る」（藤田氏）としている。なお、放映権など関連コストの総額については「守秘義務で言えない」と回答を避けた。 ABEMAを中心とするメディア事業の売上高は334億円（前年同期比34.0％増）を記録したが、先述のワールドカップ関連コストで営業損益

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 東京大学情報理工学系研究科と東京大学先端科学技術研究センターに所属する研究者らが発表した論文「サッカーでのキック方向予測におけるニューラルネットワークを用いた判断根拠の教示システム」は、サッカーのPK（ペナルティーキック）において、蹴る方向を予測する機械学習モデルの開発した。 また、システムによって特定した動作の特徴を判断根拠として教示することがゴールキーパーのトレーニングとして有効であるのかを調査した研究報告を発表した。 サッカーのPKでは蹴られたボールがゴールに到達するまでの時間が速いため、ゴールキーパーは相手プレイヤーの蹴る前の動作を見て予測し、通常蹴るとほぼ同時に左右どちらかに飛び

関連記事 電動キックボード開発者が“免許不要”のリスクを指摘　「後で大きなしっぺ返しが来る」 最高速度が時速20km以下の電動キックボードは16歳以上であれば免許不要で乗車できるようになったが、これについてSNS上ではさまざまな意見が飛び交った。中でも、ある電動キックボード開発者の投稿がTwitter上で話題となっている。 電動キックボード、最高速度20km以下なら免許不要に　Luupはサービスエリア拡大や販売事業参入へ 衆議院本会議で、電動キックボードの車両区分について定める道路交通法改正案が賛成多数により可決された。これにより、最高速度が時速20km以下の電動キックボードは「特定小型原動機付自転車」と区分される。 電動キックボードで死亡事故　全国初　ヘルメット着用せず転倒 NHKなどの一部メディアは電動キックボードを運転していた男性（52）が死亡する事故が発生したと報じた。電動キックボ

パナソニックは1月17日、一人暮らしを想定した小型の食器洗い乾燥機「SOLOTA」（ソロタ）を発表した。2月中旬に発売する。直販サイト「Panasonic Store Plus」での価格は3万7620円。月額1290円のサブスクリプションサービスの受付は17日から始める。 最大6点の食器を一度に洗浄できる食器洗い乾燥機。高温高圧の水流で食器を洗うと同時に除菌し、洗浄後は送風で乾燥させる。使用する水量は約2.5L。そのまま食器を保管できるという。 設置面積は310（幅）×225（奥行き）mmの「ほぼA4ファイルサイズ」。ディンクス向けに展開している「プチ食洗」（NP-TCR4）の約半分という。 設置時のハードルになる分岐水栓は省き、着脱タンク式を採用。使用前に本体からタンクを取り出し、蛇口から直接給水する形となっている。 パナソニックによると、食洗機はファミリー世帯向けの大容量タイプが主流の

通信販売事業を手掛けるDINOS CORPORATION（東京都中野区）は1月10日、ネコタワー付きのデスクを発売した。同社のECショップ「ディノスオンラインショップ」で販売しており、価格は13万4900円（組み立てサービス料・配送料込み）。 天然木素材のデスクにネコタワーがドッキングした製品。ネコタワーのサイドには階段、最上階には透明なアクリルドームを備える。猫がくつろいでいる姿を見ながら、仕事をすることが可能という。階段のステップは向きを自由に動かせ、タワーの柱のうち1本は爪とぎになっている。