オバマ米大統領は、ITCが裁定した「iPhone4/iPad 2」など旧製品の米国内への輸入禁止命令に拒否権を発動したことが明らかになりました。 ITCは今年6月に、Samsungの保有する特許1件を侵害しているとして、iPhone 4/3GS/iPad 2などApple旧製品の米国輸入を禁止する命令を下していましたが、オバマ大統領が拒否権によりこれを覆しました。 ITCによる輸入禁止命令が覆されるのは1987年以来26年ぶりです。 この決定を受けApple側は「オバマ政権に賛辞を贈る。Samsungは特許システムの悪用を止めるべき」と決定を歓迎。一方Samsung側は「先進的なITCの判断を排除した米政府に失望している」との声明を出しています。 情報元:WSJ
国際的なハッカー集団「アノニマス」の関連組織が、アップル社のiPhoneの端末IDや利用者の名前など、1200万件余りの顧客情報を入手したとして、このうちの一部をネット上に公開しました。これらの情報には、日本人の名前も含まれており、専門家は、情報が悪用されないよう、注意する必要があると指摘しています。 国際的なハッカー集団「アノニマス」の関連組織は日本時間4日、アップル社のiPhoneやiPadなどの端末IDや利用者の名前など、1200万件余りの顧客情報を入手したと発表しました。 このうち、およそ100万件はすでにネット上に公開され、情報の一部には、日本人の名前も含まれています。 これらの情報について、「アノニマス」の関連組織は、アメリカのFBI=連邦捜査局から盗み出したとしていますが、FBIは情報の流出を否定しています。 iPhoneなどの端末IDは、利用者を識別するためさまざまなサービ
Appleが環境配慮型電子機器の認定を返上した ことを受け、サンフランシスコ市は同社製コンピュータの購入を取りやめることになる、とThe Wall Street Journal(WSJ)が米国時間7月10日に報じた。 サンフランシスコ市の当局者らがWSJに語った話によると、AppleがEPEAT(正式名称:Electronic Product Environmental Assessment Tool)と呼ばれる環境基準の認定を返上したので、市の50の部局に所属する職員らは、市の予算でノート型やデスクトップ型のApple製コンピュータを購入できなくなるという。 サンフランシスコ市の最高情報責任者(CIO)Jon Walton氏は米CNETに対し、今回の方針変更は、EPEATの認定を受けたデスクトップやラップトップ、モニターのみを購入することが、市の規程で義務づけられていることによるものだと
Appleは、環境配慮型製品の製造を推進するための主要プログラムから離脱することを決定した。設計方針がプログラムの条件と合わなくなったと述べたと報じられている。 6月下旬、Appleは非営利組織EPEATに対し、同社製品への環境配慮の認定を今後申請しないことと、既に取得した認定を返上することを伝えた。 The Wall Street Journalが運営するCIO Journalのウェブサイトによると、39のアップル製品がEPEATの認定を受けており、これには「MacBook Pro」や「MacBook Air」などのラップトップ製品も含まれるとう。 EPEAT(正式名称:Electronic Product Environmental Assessment Tool)は、米環境保護庁からの資金拠出を受け、「電子機器を対象とする世界的な環境保護認定制度のリーダーであり、消費者と環境配慮型製
MacBook Airのデザインに特許が認められた。Ultrabookにとってはまずいニュースだ。Illustration: USPTO 薄いウェッジシェイプ(くさび形)のフォームファクターをもつApple社の『MacBook Air』。その形はいまやノートパソコンの定番になっており、Ultrabook[Intel社が2011年に提唱した薄型軽量ノートパソコンのカテゴリー]にも、Airに怪しいほど似たデザインがあふれている。 しかし6月5日(米国時間)、MacBook Airのくさび形のフォームファクターにデザイン特許が認められた。[デザイン特許とは、日本における「意匠登録」にあたる] 特許名は「エレクトロニック・デバイス」というもので、Apple社から出された特許名の中でも最も説明が少ないもののひとつだ。実際の特許も文章での記述は少なく、Macbook Airの図がたっぷり使われてい
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