「グーグル税」で大儲けだ！：イタリア、税収拡大狙う | THE NEW CLASSIC
イタリアについては、何度もお伝えしている。彼らはベルルスコーニの悪夢を振り切りながらも、政治的混乱に追われ、予算にもめていた。つまり、彼らの財政赤字はヨーロッパの問題児で、経済はEUの足を引っ張っている。そんなイタリアで、最大与党である中道左派・民主党（ＰＤ）が、米グーグルやアマゾン、ヤフーなどグローバルに展開するネット企業に対して同国での納税を課することになる「グーグル税」法案を提出した。 これは、イタリア国内での納税を行っている場合にのみ広告やネット販売などを認める法案で、少なくとも１０億ユーロの税収が確保されるという。これらの企業は、ルクセンブルグやアイルランドなど低い税率を認められている国で、ヨーロッパのオンライン広告販売事業を展開することで、イタリアからの直接的な課税を免れている。今回の法案は、直接グーグルらに課税するものではないが、この“税金回避システム”を規制することによ
「スコットランド、独立するってよ」？：２０１４年に住民投票へ | THE NEW CLASSIC
スコットランドが１７０７年以来の歴史に終止符を打つのであれば、２０１４年は間違いなく歴史に残る年になるだろう。スコットランドのアレックス・サモンド首席大臣（首相）は先日、スコットランドが「グレートブリテン及び北アイルランド連合王国」から独立する決意を表明し、来年の住民投票へ向けて演説を行った。今月１５日には、英国キャメロン首相とサモンド首相が、スコットランドの中心都市エディンバラで、住民投票実施に向けた合意書に調印している。 スコットランドの独立 スコットランドとイングランドは、１７０７年にそれまで同じ君主を冠してきたものの別々の王国であった２つの王国が合邦したことで、グレートブリテン王国を形成している。しかし、1998年にスコットランドの権限委譲と分権議会の設置を定めたスコットランド法によって、翌年には独自の議会が設立している。彼らは長い歴史の中で独自の議会を求めてきたが、例えば北
【スクープ最前線】韓国、平昌冬季五輪は日本頼み？ 呆れるばかりの手の平返し
日韓関係の改善に向けて、超党派の日韓議員連盟と韓国の韓日議員連盟の合同総会が来月３０日、東京で開かれる。総会では、北朝鮮の核問題や、福島第１原発問題と並び、２０２０年東京夏季五輪と、１８年の韓国・平昌（ピョンチャン）冬季五輪の相互協力が議題となるという。ジャーナリストの加賀孝英氏が、多くの問題が指摘されている平昌五輪に迫った。 「最高のおもてなしを提供し、五輪の歴史に残る大成功をおさめたい」 安倍晋三首相は先週、衆参両院での代表質問で、東京五輪について、力強くこう答えた。五輪は世界最高のスポーツの祭典であるだけでなく、国家の威信をかけた一大イベントである。 日韓両国はいま、領土・歴史問題で最悪の関係にある。その両国議連が合同総会を開き、お互いの五輪成功にエールを送り、協力し合うことは、関係修復に向けても喜ばしいことだ。私（加賀）も応援したい。 だが…。以下、複数の政府・与党幹部の話だ。 「
「放射能は菌と銀で除去」？ 下村文科相の“絶賛”科学とは | AERA dot. (アエラドット)
難題が続く教育行政のかじをとる下村博文文部科学相（58）。晴れて初入閣を果たしたものの、ブログが一部で物議を醸している。 例えば2011年4月19日のブログ。自身が聴いた講演について、次のように感想を書いている。《記念講演での比嘉照夫氏の地震災害後のEMの活用についての話が興味深かった。EM技術による放射能被曝（ひばく）対策もできるそうだ。（中略）私も勉強してみたい》。 「EM」とは文中にある比嘉照夫琉球大名誉教授（71）が提唱する概念で、「有用微生物群」のこと。比嘉氏の著書『新 地球を救う大変革』によれば、〈環境を浄化し、すべてを蘇生の方向へ導く力をもっています〉という。比嘉氏は同書で、EMが放射能にも効果があると主張する。現代科学の常識からすると、かなり“独特”な印象を受けるが……。 下村氏は12年6月23日のブログでも、板橋区ホタル生態環境館の阿部宣男館長から聞いた「ナノ銀」による除
米国が 韓国に踏み絵 MD ﾐｻｲﾙ防衛 を突きつけた：日経ビジネスオンライン
無理筋の再延期要請 9月30日、韓国の国防関係者に衝撃が走った。米国のヘーゲル国防長官がソウルに向かう専用機の中で「韓国軍が持たねばならぬ力量」について聞かれ、以下のように答えたからだ。 ・MDがとても大きな部分を占めることははっきりしている（聯合ニュース9月30日配信「ヘーゲル『韓米は戦時作戦統制権で結論を出す状況にない』」）。 米国は10年も前から韓国に対し、日本と同様に米国のMDに参加せよ、と求めてきた。中国はこれを対中包囲網造りの一環と見なし、韓国に参加するなと圧力をかけた。韓国はそれに屈し、米国の要求から逃げ回ってきた。 ヘーゲル発言は昔ながらの要求だ。だが、時期が微妙だった。今回の訪韓は戦時の作戦統制権の返還を論議するのが主な目的の1つだ。 韓国は相当に無理筋の「返還時期の再延期」を求めている。このため、それと引き換えに米主導のMD参加を呑まされるのではないか、と韓国は怯えたの
道頓堀プール発表、堺屋太一さん「東京オリンピックより経済効果は大」
スイスホテル南海大阪（大阪市中央区難波5）で10月10日、2015年の開業に向けて準備が進められている「道頓堀プール」の事業計画が発表された。 「道頓堀プール」事業計画発表会の様子 道頓堀開削400年となる2015年に向けて、地元企業や商店街関係者などが準備を進めている「道頓堀プール」。大阪ミナミの中心地を流れる道頓堀川の戎橋付近の東西800メートルにわたり、川幅（11メートル）いっぱいの布函（ふかん）式（＝箱状の布）の水槽を浮かべ、1万トンの水道水を注入する「世界最長の遊泳用プール」を中心に、イベント、芸能、飲食など周辺施設と連携したイベントや観光プログラムを展開することで、世界中から観光客の誘致を目指す。 大阪府市統合本部特別顧問で元経済企画庁長官の堺屋太一さんが「大阪10大名物構想」の中の「最重点項目」と位置付け、昨年7月31日に基本構想を発表したもの。今年4月1日には地元関係者ら1
「婚活イベント」国が支援…来年度、基金創設へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
イベント費用などを賄うための「少子化危機突破基金」（仮称）を２０１４年度から創設する案が出ている。安倍内閣が力を入れる少子化対策の一環で、内閣府が７日に開く「少子化危機突破タスクフォース」（議長・森少子化相）の部会で、有識者を交えて具体的な議論を始める。 内閣府では、結婚から出産まで幅広く活用できる基金をすべての都道府県に設け、男女の出会いの場を地域ぐるみで企画する大規模イベント「街コン」などの費用を補助する仕組みを想定している。結婚しても経済的な理由で出産をためらう夫婦がいることを考慮し、新婚家庭や子どもの多い家庭が公営住宅に優先的に入居できるための支援も行いたい考えだ。 関西大の宮本勝浩教授（理論経済学）が５月に発表した試算によると、３００人規模の街コンを年間２０００回行った場合、交際を始めたり、結婚を決めたりしたカップルのデート代や結婚費用などで経済効果は年間約１４００億円に上った。
【阿比留瑠比の極言御免】菅元首相の意味不明なエネルギー論＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
民主党の党員資格停止処分中の菅直人元首相がこのほど、平成１６年から断続的に行ってきた四国霊場八十八カ所を巡る遍路を終えた。９年余をかけ達成したといい、まずはめでたい。 「１２００キロを歩いたお遍路は私の人生にとってやはり大事業だった」 菅氏は１日付の自身のブログでこう振り返り、その上で「今はあらためて原点に返って、残された人生をどう生きるかを考えている」と記している。 遍路を通じて来し方行く末について個人的感慨にふけるのは勝手だが、やはり遍路を主題にした９月３０日付のブログで、こう書いていたのには目を疑った。 「今回歩いた香川県でもソーラーパネルが目立った。原発と化石燃料ゼロは国民が賛成し、政治が決断すれば十分実現可能だ」 経済産業省の推計では、原発全停止に伴う化石燃料輸入の大幅増と火力発電所の稼働で、日本は年間３・８兆円超ものコスト増に耐えながら電力を維持している。これは消費税１％分の２
世界初、パソコン感染防止サービス…総務省ら : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
総務省は１日、インターネットのサイト閲覧でパソコンが悪質なソフトウエアに感染するのを防ぐサービスを、１１月１日からネット関連企業と協力して始めると発表した。 悪質なソフトウエアを配布するサイトの一覧を作り、利用者が該当するサイトを閲覧しようとすると「悪性サイトの可能性がある」などの警告が画面に出る仕組みだ。 総務省が通信、ネット接続、ソフトウエアなど２５社と実施する対策で、世界初という。警告後に接続を続けるには、画面をクリックする必要があるため、被害を未然に防げるという。すでにパソコンが感染している場合にも利用者に知らせるほか、サイトの管理者には対策を講じるよう電話やメールで要請する。 参加するネット接続企業１１社の顧客約２７２８万人（６月末）が、希望すればサービスを利用できる。日本でパソコンからネット接続している利用者の約７割に当たる。総務省が２０１７年度末まで経費を負担し、その後は民間
首相 消費税率引き上げ表明 NHKニュース
安倍総理大臣は、１日午後、総理大臣官邸で開かれた政府与党政策懇談会で、消費税率を法律どおり来年４月に８％へ引き上げることを表明しました。
仙谷氏“民主党政権のウソ”認める 中国漁船衝突事件の船長釈放で - 政治・社会 - ZAKZAK
尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で２０１０年９月に起きた中国漁船衝突事件をめぐり、仙谷由人官房長官（当時）が、菅直人首相（同）の意向も踏まえ、公務執行妨害で逮捕された中国人船長を釈放するよう法務・検察当局に政治的な働きかけを行っていたことが２４日、明らかになった。仙谷氏が２３日、産経新聞の取材に応じ、認めた。 菅、仙谷両氏は当時、「検察独自の判断だった」と再三説明しており、“民主党政権のウソ”をようやく認めた形だ。 仙谷氏は、当時の大野恒太郎法務事務次官と面会する機会が多かったとした上で「いろいろ話をした。私の政治的な判断での要望については当然、話をした」と述べた。菅政権は横浜市でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を同年１１月に控えており、菅氏から解決を急ぐよう指示があったことも認めた。
韓国議員に「汚染水で冷静に」 NHKニュース
公明党の山口代表は韓国の国会議員でつくる韓日議員連盟のメンバーと会談し、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題を受けて、韓国政府が福島県などの水産物をすべて輸入禁止にしていることについて、科学的な根拠に基づき冷静に対応するよう求めました。 福島第一原発の汚染水問題を受けて、韓国政府は福島県など８つの県の水産物について、放射性物質が検出されたかどうかにかかわらず、すべて輸入禁止にしています。 こうしたなか、公明党の山口代表は２０日、韓日議員連盟のメンバーと会談し「安倍総理大臣がきのう福島第一原発を視察に訪れるなど、日本政府が前面に出て汚染水問題に対応することを明らかにしており、科学的な根拠に基づいて冷静な対応をお願いしたい」と述べました。 これに対し議員連盟側は「汚染水問題の影響で韓国で水揚げされる水産物も打撃を受けている。韓国政府もこの問題が大きくなることは望んでおらず、日本政府に対し正
47NEWS（よんななニュース）
普段は入れない危険な水路…どんな生き物がすんでいる？ 新潟県三条市の旭小児童が農地整備対象地域での調査に協力、環境への配慮を考える
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
xinhua.jp
NSA、GoogleやYahooからも密かに情報収集 | THE NEW CLASSIC
not found
首相が秋元康氏宅で昼食 小泉政務官が同席 - MSN産経ニュース
音ゲー界の死神 on Twitter: "総理「消費税8%にします」 東工大生達「素数じゃねえのかよ…」 東工大生A「待て！3→5→8…これはフィボナッチ数列だ！！」 東工大生達「ウオオオオオオオオオオオオオ！！！！！！！」"
韓国大統領「日本と信頼築けない」 米国防長官に - 日本経済新聞
民主主義についての東浩紀さんの考察（2013．09．24）
