英外相、中国がウイグル人に「おぞましい」人権侵害と非難 - BBCニュースイギリスのドミニク・ラーブ外相は19日、中国西部の新疆ウイグル自治区で「おぞましく、甚だしい」人権侵害が起きているとして、中国政府を非難するとともに、関係者への制裁措置もあり得ると表明した。
駐英中国大使、BBC番組でウイグル人の強制収容否定 ビデオを見せられ - BBCニュース
中国の劉暁明駐英大使は19日朝、BBC番組「アンドリュー・マー・ショー」に出演し、新疆ウイグル自治区でウイグル人が目隠しをされて列車に乗せられている様子に見えるドローン映像を見せられて、「何の映像か分からない」と述べた。
中国のブロガー、米爆撃機の防空識別圏進入で中国政府の弱腰を非難
This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304471504579223561734306566.html
【社説】米国が中国に示したB52爆撃機という返答
This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303735804579223192684635568.html
朝日新聞デジタル：「五輪への情熱、半分でも対中韓に」二階氏が首相を批判 - 政治
二階総務会長代行 「あれだけスピーチを練習していくんだったら、韓国、中国に対するスピーチをちょっと練習したらどうなのか」 自民党の二階俊博・総務会長代行は１１日、安倍晋三首相が入念に準備して臨んだ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会での東京五輪招致演説を引き合いに、対中、対韓外交が行き詰まっている現状を厳しく批判した。名古屋市での講演で語った。東京五輪決定の祝賀ムードが続く中、自民党幹部が公然と首相の外交姿勢に冷や水を浴びせた形だ。 二階氏は講演で日中、日韓関係について「この状況を打開する努力が日本にあってしかるべきだ。努力もしないで遠ぼえしているようなことをお互いに続けておくのはまずい」と危機感を示した。東京五輪招致も苦戦したとの見方を示し、「苦戦の原因は近隣諸国とうまくいっていないからだ。招致に努力した情熱の半分でも対中国、対韓国にやるべきだ」と訴えた。 関連記事野田前首相、安倍
日本との関係を悪くしたい韓国、良くしたい北朝鮮：日経ビジネスオンライン
荒木：5月14日、飯島勲内閣官房参与が突然に北朝鮮を訪れ、同国政府高官と拉致問題を協議しました。一方、5月7日に韓国の朴槿恵大統領はオバマ大統領とワシントンで会談しました。朴槿恵大統領は6月にも訪中し、習近平主席と会います。構造ががらりと変りそうな朝鮮半島情勢を、鈴置さんと話し合います。 飯島訪朝は非常に唐突でした。でも、飯島氏の慎重さ、あるいは大胆さを考えると、今回の訪朝はパフォーマンスや思いつきではないはずです。 安倍晋三首相は拉致問題に長く関わり、2002年の小泉訪朝にも同行しています。安倍さんの脳裏には当時の北朝鮮の状況――中国との関係が悪化し、米国との関係は良くならないという状況下で日本に擦り寄ってきた――が強く刻まれているようです。 北朝鮮のミサイル発射や核実験により関係各国は「結局、中国は北にさほど影響力を持っていないのではないか」と見なしました。北朝鮮に面子を潰された中国は
「安倍叩き」に見る中国の外交的敗北感
中国では今、官民挙げての「安倍政権批判」の嵐が吹き荒れている。政府関係者、マスコミ、学界などが総動員されるような形で、安倍政権の進める国内政策と外交政策のすべてに対し、史上最大の罵倒合戦ともいうべき大掛かりな批判キャンペーンが展開されている。 特に今年の5月に入ってから、共産党機関紙の人民日報や最大の国営通信社の新華社をはじめ、中国の主要メディアは連日のように、「安倍政権が日本を危険な道へと導いている」、「安倍の言動はその悪魔のような国粋主義の正体を現した」などと、批判というよりもむしろ罵倒に近い「安倍叩き」を行っている模様だ。 とにかく安倍政権の「改憲志向」から閣僚の靖国参拝、主権回復の記念式典での「天皇陛下万歳三唱」から、ニコニコ動画主催のイベントで安倍首相が自衛隊出展の戦車に乗ってポーズをとったことまで、安倍晋三という人間の一挙手一投足のすべてが中国の高官や学者やメディアにとって糾弾
中国の高速鉄道はなぜ不便なのか 役人のオモチャにされたらこうなった | JBpress (ジェイビープレス)
中国駐在員の方や中国に出張に行かれた方で、中国の高速鉄道を利用された方は多いと思う。同時に、「切符を買うのにも駅に入るのにも一苦労で、スムーズに乗れない」「ダイヤが分かりにくい」などの経験をされ、中国の高速鉄道があまり便利ではないと思われた方が多いのではないだろうか。日中両国の鉄道を趣味とする筆者の見聞から、「なぜ中国の高速鉄道は不便なのか」を考えてみたい。 自由席がなく、停車駅はランダム まず、中国の高速鉄道は一部の短距離路線を除いてすべて列車・座席指定である。自由席はない。最初から乗車時刻を決められる場合ならよいが、時間が不安定なビジネス利用にとっては不便である。 こうした声に応えてか、当日中なら指定列車より後の列車にも立ち席扱いで乗れるようにはなったが、早く駅に着いてしまったときには、やはり指定列車の時刻まで待たなくてはならない。また、希望列車が満席の場合、短距離便を除いては立ち席券
47NEWS（よんななニュース）
［能登半島地震］新潟県内の住宅被害1万3086棟、重軽傷者49人・発生から1カ月、全容判明にはさらに時間が必要（1月31日時点）
現下の中国の反日暴動と尖閣問題についてメモ: 極東ブログ
現下の中国についてどうなんですか、ブログ書かないんですかと問われて、まあ、それほど予想外のことはないし、実は予想していることは別にあるんだけど書くと物騒なんで、どうしようかなと思っていたけど、ちょっと概要的な部分をメモしておきますか。 まず、今回の中国の反日暴動の原因なのだけど、これはいうまでもなく政治的な裏がある。こんなのは陰謀論とか部類にも入らないイロハな話だけど、問題はどういう政治的な構図なのかというより、どういう具体的な力学というのが、まだはっきり見えない。 構図については大ざっぱに言えば、このところ勢力を固めて院政が敷けるかと思っていた胡錦濤と共青団へのバックラッシュであり、太子党や軍、地方勢力といった個別利権の政治勢力との対立がある。ではどういうふうに対立しているか。 この部分についても存外に単純で、中国共産党第18回大会で、現行9名の政治局常務委員を共青団に有利な7名体制にす
米、「尖閣」は中立/“安保適用”と解釈 解禁文書に明記
沖縄の海兵隊は「南西諸島防衛」のために必要。オスプレイを配備すれば、尖閣諸島「防衛」に役立つ―。このような俗論が流布されています。しかし、米国は尖閣諸島問題では日本と中国の間で「中立」を保ち、米軍による日本「防衛」の根拠とされる日米安保条約第５条が尖閣諸島にも適用されるように“見せかける”方針を確認していたことが、米解禁文書から浮かび上がってきました。 米国は１９４５年、沖縄の軍事占領で尖閣諸島を支配下に置き、７２年の沖縄返還に伴い、沖縄の一部として同諸島を日本に返還しました。一方、米国は中国との国交正常化交渉も行っており、尖閣問題の対応に苦慮していました。 米国務省が７２年３月に作成した「報道手引」（注）は「（日中間の）尖閣諸島の領有権争いについて中立であるという米国の基本的な立場に変更はない」との立場を示した上で、安保条約が適用されるかどうか問われた際「安保条約の条項は“日本施政下”に
時事ドットコム：「強硬姿勢」迫られる胡指導部＝党大会前に妥協できず−「対日」政治問題化・中国
「強硬姿勢」迫られる胡指導部＝党大会前に妥協できず−「対日」政治問題化・中国 「強硬姿勢」迫られる胡指導部＝党大会前に妥協できず−「対日」政治問題化・中国 【北京時事】中国で１６日、２日連続で大規模な反日デモが起こり、共産党指導部が暴走する愛国感情を制御できない状況が一層鮮明になった。胡錦濤指導部は対日関係の決定的な悪化を回避しつつ、１０月に開かれる５年に一度の共産党大会を控え、民衆や人民解放軍内に広がる対日強硬論にも配慮しなければならない。党内は尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化に妥協できない雰囲気になっている。 中国の対日研究者によると、１９８０年代半ば、改革をめぐる党内対立が深まる中、日本に肩入れしたとして保守派長老から攻撃された開明派・胡耀邦元総書記の失脚は、今も国家指導者の頭にこびりついている。胡氏が信頼関係を強化した中曽根康弘首相（当時）は８５年の終戦記念日、靖国神社に公式参拝
竹島問題について | 首相官邸ホームページ
竹島は、島根県隠岐の島町に属し、隠岐諸島の北西約158キロメートルの日本海上に位置する群島です。 東島（女島）、西島（男島）の2つの小島とその周辺の数十の岩礁からなり、総面積は約0.21平方キロメートル（日比谷公園とほぼ同面積）です。 竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土です。 韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。 ※ 韓国側からは、我が国が竹島を実効的に支配し、領有権を確立した以前に、韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていません。 竹島問題の経緯について、外務省HPで掲載されている内容を要約してご説明します。 竹島の領有 我が国は、遅くとも江戸時代初期にあたる17世紀半ばには、竹島の
政権末期の韓国と政権末期の日本と政権末期の中国が凄すぎる - やまもといちろうBLOG（ブログ）
いろんなもんが終わりつつある三国間の外交を見ていると、とてつもなく面白いんですよ。 ロシアからもいろいろ言われてますけど、このロシアのどうでもいい扱われっぷりというのは、きっとロシアは政権末期ではないからなんだろうとすら思ってしまうのです。 もちろん、日本が中国に比べると国威を衰退させて政治が混乱し続けているので、外交面での当事者能力をやや失っていることもあって領土問題で強く出られやすい状況にある、というのも織り込んだ上での話ですが。 日本の目、私が覚まさせようと…韓国大統領 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120815-OYT1T01091.htm 韓国系のアホなメディアがさかんに煽っているのを見ますと「あっ、これは普通に話しても通じないな」と思うのは当然のことだと思うのです。もちろん、アジア問題を話し合う英語圏のフォーラムなどでは在外韓国人自
石原知事パンダ発言 中国猛反発 NHKニュース
東京都の石原知事が、上野動物園のジャイアントパンダに双子の赤ちゃんが生まれれば、尖閣諸島にちなんで「センセン」と「カクカク」という名前をつけたらどうかと述べたことに対して、中国外務省の報道官は「日中の友好関係を壊そうとしている」と強く反発しました。 東京都の石原知事は、２８日の会見で、上野動物園のジャイアントパンダに妊娠の兆候がみられることについて、尖閣諸島の購入を検討していることを踏まえて「生まれた子どもを中国に返すのだとしたら、せめて『センセン』と『カクカク』と名付けてやったらよいのではないか。そうすれば中国がパンダを実効支配できる」と述べました。 これに対して、中国外務省の洪磊報道官は２９日の定例会見で、石原知事について「日中の友好関係を壊すことに腐心している。このような下手な演出は、人々の歓心を得ることもなく、日本と東京都のイメージを損なうことになるだろう」と述べ、強く反発しました
sengoku38の一手で「仙谷」政権、詰んだな: 極東ブログ
「仙谷」政権、詰んだなという感じがした。石にかじりついても頑張った影の薄い菅総理だったが、これでチェックメート。終了か。いや、これでこの政権がすぐに解体するというわけでもないし、総選挙となるわけでもないと期待したい。しかし、もうダメだろう。 私としてはできるだけ穏当な線で推測してきたつもりでいる。だから、尖閣ビデオを巡って中国政府と「仙谷」政権に密約があったという話は避けてきた。それは密約というほどでもなく、外交上通常の信義というレベルではないかと思っていたからだ。 しかし、尖閣ビデオ流出について第五管区海上保安本部海上保安官が名乗り出てから、おそらく彼のシナリオどおりに海保内の状況が暴露されるにつれ、この機密指定はそもそも無理だったなという思いがまさり、であれば、そんな無理を押す理由はなんだったか考えると、やはり密約があったのだろうと推論したほうがどうも妥当だ。 なんの密約か。すでに噂さ
尖閣諸島沖での日中対立について - リアリズムと防衛を学ぶ
尖閣諸島沖での中国漁船と海保巡視船の衝突事件について、遅まきながら見解をまとめておきます。 この事件は単なる衝突事件にとどまらず、事件の背景となっている尖閣諸島の領有権をめぐる日中対立につながっています。 今回のいきがかり上、中国は強硬な態度をとっています。日本側に譲歩を迫るとともに、領土問題の存在を国際社会にアピールしたい考えです。日本側はアメリカをはじめ国際社会を巻き込みながら、押し負けないことが必要でしょう。 下手な譲歩の仕方をすると、円満に収まるどころか、漁船の次は漁業監視船、島への上陸と次々押されてしまうことが目に見えています。なぜなら漁船の違法操業からスタートして徐々に実効支配を進めるのは、南シナ海でも行われている中国の常套手段だからです。 事件はどのように起こったか？ ざっくりしたあらまし 顔を潰された中国政府 証拠のビデオがでても揉め事は終わらない 海保の数では手に負えない
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
xinhua.jp
THE PAGE（ザ・ページ） | 気になるニュースをわかりやすく
レアアース代替素材「中国と共同研究」 経産相 - 日本経済新聞