地方紙が見せた調査報道の矜持、記者が語る静岡新聞「サクラエビ異変」の裏側 【川から考える日本】東京に搾取された富士川とサクラエビの関係 | JBpress (ジェイビープレス)
「何のことだろう？」と気になるタイトルで静岡新聞が始めた「サクラエビ異変」が4年半の連載を閉じた。駿河湾へ注ぐ富士川流域に暮らす人々を巻き込み、行動に駆り立て、記者はさらに調査を深めて、また一歩進む。「課題解決型報道」としてジャーナリズムの世界でも注目された。その連載を担当した坂本昌信記者（現在、静岡新聞清水支局長）に話を聞いた。 暴かれた国策民営会社、日本軽金属株式会社の悪事 ――2018年春の漁獲減少を契機に、富士川の上流から下流にかけて起きている問題を報じていきました。第1章は「母なる富士川」として上流で問題になっている堆砂問題から始まりましたね。 「静岡新聞では編集局全員でキャンペーン連載のテーマを話し合って決めるのですが、その年はサクラエビの不漁に決まりました。 サクラエビ漁は1894年に富士川河口で、アジの船引き網漁で偶然かかって始まったとされます。現在では静岡県民のソウルフー
香港の危機、警察が武力でデモ隊強制排除に 中国が踏みつぶす司法の独立、香港はどれだけ深刻な状況なのか | JBpress (ジェイビープレス)
6月9日に香港で「逃犯条例」（犯罪人引渡条例）改正に反対する大規模デモが起きたことは、世界中のメディアにトップで報じられた。主催者発表103万人、警察発表24万人という規模は、1997年に香港が中国に引き渡されて以来、最大規模だ。香港人口を約748万人とすると、およそ7人に1人がデモに参加したということになる。2003年には、香港基本法（香港ミニ憲法）23条に基づいて国家安全条例（治安維持条例、中国に対する国家分裂活動や政権転覆扇動なども取り締まることができる法律）が議会に提出されようとしたことに反対するデモが起きた。このときは50万人デモだったので、今回は倍の規模である。 続いて、この条例の審議が再開される予定だった6月12日、香港立法会（議会）を数千人のデモ隊が未明から包囲。香港政府は5000人の警官隊を投入し、睨み合う状況が続いていた。それは2014年の雨傘運動（民主化を求めた反政府
クールジャパンを世界に売り込むアダルトな方法 アジアを席巻した意外な大ヒットコンテンツとは | JBpress (ジェイビープレス)
先日、台湾第2の都市である高雄市に出張で訪れたのだが、現地の若者と交流した際に日本のサブカルチャーが深く浸透していることに驚いた。現地のいわゆる「オタク」たちが集うイベントに顔を出してみたのだが、日本人というだけで大歓迎を受け、「進撃の巨人」「ドラえもん」「ジョジョの奇妙な物語」「魔法少女まどかマギカ」といったコンテンツについて片言の日本語で熱く語られた。 このように日本の漫画・アニメがアジアに浸透していることはよく知られたことであるが、もう1つ驚いたのが日本のポルノコンテンツの普及である。 具体的なことを言うと、現地の20代の男性陣が私が日本人ということを知ったら「麻生希、麻生希」と声をかけてきた。麻生希さんというのはいわゆる日本のAV女優なのだが、台湾では現地の有名女優と似ていることもあり、日本を超える絶大な人気を誇っているとのことだった。 「このような事態を果たして喜ぶべきなのかどう
原油安でも再生エネの方が安い、が世界の新常識 本来は先を行くべき日本が周回遅れになる危険性も | JBpress (ジェイビープレス)
これまで、特に日本では、再エネは火力発電に比べると1キロワット時当たりのコストがほぼ2倍近いと言われてきた。だが時代は確実に動いている。複数の報告書や専門家にあたると、新しい時代に突入したと言わざるを得ない。 米国に限ると、過去5年で再エネの発電コストは下がっている。福島第一原子力発電所の事故以前から、再エネのコストは下落傾向を辿っているのだ。 原発事故後、世界的に反原発の動きが生まれると同時に、環境を重視した再エネへの動きが加速した。その流れは理念的に真っ当に思えただけでなく、多くの人の賛同を得たし、説得力もあった。 一方、経済的な側面を考慮すると再エネはコストがかかりすぎるとの批判は消えない。日本だけでなく、本当に再エネに頼れるようになるのは「遠い将来」との思いさえある。 太陽光や風力の発電施設だけでなく送電網を建設するコストを考えると、政府からの補助金なしで競争力を持たせることは困難
日本列島を歩くことで切り拓いた人生 震災後、立ち上がる日本人に共感したスイス人男性 | JBpress (ジェイビープレス)
ドイツニュースダイジェスト 15 Februar 2013 Nr.948 日本人が立ち上がろうとしているのだから、僕も立ち上がらなければ Thomas Kohler（トーマス・コーラー） スイス出身。旅行代理店経営者。職業専門学校家具デザイン科卒。木工修復業に携わりながら、日本語を学ぶ。30歳で日本へ渡り、1年半滞在。帰国後は旅行業界に転職。2007年よりプライム・トラベル社の日本担当。2011年の東日本大震災後、仕事を失う。同年、日本列島を徒歩で縦断。帰国後旅行代理店「japan-ferien.ch」を立ち上げた。 2011年3月の東日本大震災後、スイスの旅行代理店の日本担当だったトーマス・コーラー（45）は職を失った。しかし、その後の彼の行動は日本人を力付け、日本への旅行客は戻ってきた。復興を願い、巡礼者のごとく徒歩で日本を縦断した彼を追ったドキュメンタリー映画「negative: n
20年かけて売上を10倍にした町工場 奇跡なき経営改革がものづくりを強くする | JBpress (ジェイビープレス)
日本の製造業の凋落が叫ばれる中、イノベーションの条件がよく議論される。再び世界市場で競争力を取り戻すために、イノベーションの実現は確かに大きな課題だ。 しかし同時に、今こそ足元を見つめ直すことも必要なのではないか。品質を磨き上げ、生産性をとことん高めるという日本製造業の本来の強さが失われては元も子もない。 今回、紹介するのは、この20年で売り上げを10倍に伸ばした町工場の話である。 その町工場は、画期的な新製品やサービスを生み出したわけではない。天才的な技術者もいなければ、胸のすくような一発逆転もなかった。26歳の若さで入社した創業者の孫が様々な「師」に出会って経営を学び、じっくりと時間をかけて改革を積み重ねた成果である。
ゴミの分別などおやめなさい、そして国際化を 外国人に大人気のゴミ処理業、明るく孤軍奮闘 | JBpress (ジェイビープレス)
日本国民は極めて真面目である。そういうランキングは世界にないのだろうが、あれば恐らくトップスリーに入るのではないだろうか。昨年の東日本大震災の際にも世界から驚嘆の目で見られたのも、真摯な国民性によるところが大きい。 しかし、この真面目さや我慢強さは一方で危険な面も持っている。自分の意見を貫くことよりも和をもって尊しとするために、強い意図、あるいは既得権益を守りたい人たちに乗せられやすいのだ。 第2次世界大戦へ向かった日本の例までさかのぼることをしなくても、あれだけ大規模な原発事故を起こしても、既得権たっぷりの原発村の強固な組織を崩すことができない。また、日本の成長や発展はそっちのけで自らの既得権益を守ることを最優先する官僚組織にもなかなかメスが入らない。 ゴミは分別した方がエコというのは本当か
やさしいものでも2割は内製に残せ 100％外注にしてしまうと、二度と取り戻せなくなる | JBpress (ジェイビープレス)
「本流トヨタ方式の土台にある哲学」について、「（その1）人間性尊重」「（その2）諸行無常」「（その3）共存共栄」「（その4）現地現物」という4項目に分けて説明しています。 企業を取り巻く利害関係者との関係を表す「（その3）共存共栄」は、本流トヨタ方式の根幹とも言える考え方であり、行動規範でもあります。前回から、企業として第2優先に取り組むべき関連企業との関係や、地域、環境の話に入りました。その手始めとして、関連企業とのおつき合いについての話をしました。 自動車生産は「総合産業」とよく言われますが、その名の通り、1台の自動車は実に様々な部品、材料から成り立っています。自動車産業が誕生した頃は、自動車の構成部品を量産できる工場が産業界にまだなかったので、ほとんどの部品を内製することで対応してきました。トヨタもほとんど内製していました。 終戦後、進駐軍の財閥解体政策によって、トヨタはトヨタ本体と
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