“恋人感”で女性を引きつける--ANAの「Instagram」活用の狙い
企業のInstagram活用方法をご紹介する本連載。これまで海外企業の事例やハッシュタグの使用例などをお伝えしてきましたが、連載の最後となる今回ご紹介するのは、国内の事例です。 全日本空輸（ANA）は3月、公式Instagramアカウント（ana.japan）をスタートさせました。メンバーズが立ち上げと運用の支援を担当したため、開設の背景や活用方法をANAのソーシャルメディア担当者に聞くことができました。 日本国内で開設されている企業の公式Instagramアカウントは、アパレルや化粧品ブランドのものが多いですが、ANAがInstagramの運用開始を決めたのには、どのような背景があったのでしょうか。 同社マーケットコミュニケーション部でソーシャルメディアの企画運用を担当する野崎仁美氏は、「若年層の女性たちがFacebookから距離を置いているような印象があり、逆にInstagramは彼女
横須賀に“行かない理由”を逆手にとったIngressでの集客--ガチ勢も遊べるフィールドに
横須賀市経済部商業観光課が横須賀市への集客としてIngressを利用しはじめたのは2014年12月だ。12月25日には「イングレス in横須賀」体験ツアーを開催。2月末まではLevel 2以上のエージェントに対し、無人島「猿島」へ渡る運賃が通常の半額になる「INGRESS割」を実施していた。 左から、横須賀市経済部商業観光課集客プロモーション担当主査の矢部賢一氏、集客プロモーション担当の古崎絵里子氏、Ingressプロモーションに対して監修を務めた堀正岳氏、おおつねまさふみ氏 自治体としては初となる「INGRESS特設ページ」も立ち上げ、新たな集客に乗り出した横須賀市の取り組み内容や、Ingress活用に至った経緯について、横須賀市経済部商業観光課集客プロモーション担当の矢部賢一氏、古崎絵里子氏と、Ingressプロモーションに対して監修を務める堀正岳氏、オオツネマサフミ氏にお話を聞いた。
ゲームの“プロ”が「Ingress」を語り尽くす--「特濃！ゲーム開発塾」
青または緑の陣営に分かれてポータル（拠点）を奪い合う位置情報ゲーム「Ingress（イングレス）」。現実世界の観光名所やランドマークがポータルになっていることから、プレイする中で地元の魅力を再発見できる、歩数が増えて健康的になるといった文脈で語られることが多いが、ゲームの“プロ”はIngressをどう評価しているのだろうか。 岩手県庁が2月14日に開催したIngressの町おこしイベント「ハック＆キャンドル in 盛岡」で開かれたトークセッション「特濃！ゲーム開発塾」で、ゲームアナリストの平林久和氏が“ビジネス”の視点から、ゲーム開発者向けカンファレンス「CEDEC」の運営委員長なども務めたゲームクリエイターの吉岡直人氏が“技術”の視点から、Ingressへの思いを語った。モデレーターは、「岩手県庁 Ingress 活用研究会」主宰の保和衛氏が務めた。 ◇岩手県庁のIngressイベント
Ingressの新機能と今後のプラットフォーム展開--川島優志氏インタビュー（後編）
Ingressを運営しているNiantic Labsの川島優志氏に、前編ではIngressの軌跡や現在起きているさまざまなムーブメントについて聞いたが、後編ではIngressは今後どのように進化していくのか、また新機能搭載の予定や3月28日に京都で開催されるイベントへの期待などについて聞いた。 ――もう1つの大きなムーブメントとしては、企業がIngressに参加してきています。アクサ生命、ローソン。これはどういう方針なんですか。 川島：どこかの時点でIngressというかNiantic Labsは収益を上げなければいけないでしょう。将来的にはIngressのプラットフォーム……いまIngressにあるポータルの情報というのは、世界の中でも非常に重要なデータベースになっていると思うんです。 今までにあったデータベースは、たとえば地域の特に有名な観光名所や、料理のおいしいお店を集めたものしかあ
Ingressの核心は「世界をよくするためには外に出ること」--川島優志氏インタビュー（前編）
Ingressは「陣取りゲーム」と表現されることが多いが、現在起きているさまざまなムーブメントを考えると、これまで抱いてきた「ゲーム」とは一線を画すように思える。 不審者扱いを受けていた深夜に歩き回るプレイヤー（Ingressではエージェントと呼ぶ）が、発想を逆転させてその地域の防犯ボランティアに登録したり、Ingressプレイヤーには割り引きや特典をつけるお店が続々登場したり、自治体が街おこしでIngressを活用し実際に効果を上げたり、企業が集客や認知向上のために活用したり……。いずれにせよ、大小さまざまな現象を挙げるには枚挙に暇がない。 こうしたさまざまなムーブメントが世界中で起きているIngressは、どのようにして生み出されたのか。今起きている現象は当初どこまで想定していたのか。さらには、今後Ingressはどうなっていくのか。Ingressを運営しているGoogleの社内スター
Facebook、個別製品の訴求効果を高める新広告スキームを発表
Facebookは、特定の製品を売り込みたい企業向けに、新たな広告プロダクトを投入する。 世界最大のソーシャルネットワークであるFacebookは米国時間2月17日、新しい広告スキームを発表した。この新広告では、デスクトップチャネルとモバイルチャネルにまたがって広告を出す場合、単にブランドや、店舗、販売一般にとどまらず、個々の製品を目立たせることができる。 ブログ「Facebook for Business」によると、特定製品向けの広告では、より多くの製品を表示し、的確な製品を適切な顧客に訴求して結びつける範囲を拡大できるという。 たとえば、広告主は「Facebook Custom Audiences」を介して、モバイルアプリとウェブサイトに訪問者した人に向けて広告を表示できる。また、ブランドの管理担当者は、特定の製品の在庫が切れた時に、当該広告を非表示にできる。 ただし、製品広告での掲載
YouTuber最大1000人採用へ--HIKAKINさん所属「UUUM」が大胆な一手
YouTuber（動画クリエイター）専門マネジメントプロダクションのUUUMは12月16日、最大1000人のYouTuberを新たに採用することを発表した。同日より、YouTubeに動画を投稿しており、今後も継続して活動をしていきたい人をプロ／アマ問わず募集する。 YouTubeの動画ネットワーク「MCN（マルチチャンネルネットワーク）」を活用して「UUUMネットワーク」を立ち上げ、これを用いて新たな人材を発掘、支援する。なおMCNは、複数のYouTubeチャンネルと提携することで、サービス、プログラムの作成、相互プロモーション、パートナー管理、デジタル著作権管理、視聴者の獲得などを支援するもの。 UUUMネットワークでは当初、個人が動画制作と投稿を継続的に、またより良いコンテンツを投稿できるような環境とサービスを提供するという。クリエイター1人ずつにマネージャーを付けるわけではないそうだ
“感情分析”から広がる「ヤフー リアルタイム検索」の可能性--開発チームに聞く
ヤフーは11月、SNS上の投稿を検索できるサービス「リアルタイム検索」に、Twitterの投稿を分析し、検索したキーワードに対してどのような感情を持っているかをポジティブ／ネガティブ（ポジネガ）で判定する機能「つぶやき感情分析」の“正式版”を実装した。 従来との主な変更点は、分析できる言葉が大幅に拡張されたこと。これまでは頻繁に検索される1万1000語とその時に話題になっているキーワードのみが対象だったが、あらゆる言葉で感情を分析できるようになった。また、分析システムが辞書方式から機械学習方式に変更されたことで、学習を重ねることで分析精度を高められるようにもなった。 この感情分析機能は、ヤフーとYahoo!（米ヤフー）の共同開発によるものという。もともと検索分野を中心に協力していたが、今回は自然言語処理や機械学習をあわせた要素技術が必要となったことから、同分野に長けた米ヤフーが開発に加わっ
コーヒーマシン売り場でPepperが接客--ソフトバンク店舗以外で初
ソフトバンクの感情認識ロボット「Pepper」が、12月から全国の家電量販店の「ネスカフェ」コーヒーマシン売り場で接客をする。Pepperがソフトバンク店舗以外で接客をするのは今回が初めて。ネスレ日本では2014年末までに20店舗以上まで拡大し、2015年末までに全国1000店舗での展開を目指すとしている。 コーヒーマシン売り場に常駐するPepperには、ネスカフェ専用のアプリが搭載されている。家庭用コーヒーマシン「ネスカフェ ドルチェ グスト」や「ネスカフェ ゴールドブレンド バリスタ」の特長を説明してくれるほか、会話によって顧客のニーズを把握し、最適なマシンを提案する。さらに、顧客を楽しませるクイズやゲーム機能も搭載しているという。 ネスレ日本 コーヒーシステムビジネス部長の大谷謙介氏は、カプチーノや宇治抹茶ラテなど14種類のカフェメニューを自宅で楽しめるカプセル式の「ネスカフェ ドル
ヤフーとブックオフ、渋谷に「ヤフOFF!」開店へ
ヤフーとブックオフコーポレーションは、ネットオークションサイト「ヤフオク!」と中古本販売チェーン「BOOKOFF」を連携させたリユース体験店舗「ヤフOFF! BOOKOFF渋谷センター街店」を、9月26日にオープンさせると発表した。 ヤフーとブックオフは4月に資本・業務提携を締結した。すでに、全国のBOOKOFF店舗にある中古本やCD、DVD、ゲームソフト、携帯電話などをヤフオク!で販売する取り組みを展開しており、2016年度までにヤフオク!で1000万冊の中古本の取扱いを目指すとしている。 提携後の本格施策第1弾 ヤフOFF! BOOKOFF渋谷センター街店は、既存の「BOOKOFF 渋谷センター街店」をリニューアルしたものとなる。リニューアル前と同様に、中古本を中心とした買取販売を実施。また新たなサービスとして、従来のようなID取得や有料会員登録をせずに出品が可能な「ヤフオク!出品窓口
ネスレ「キットカット」のブランドづくり--13年目の受験生応援企画
ネスレ日本は全国の20大学と連携し、各大学のユニークな情報を大学や大学生から募集する特設サイト「サクラサク プレキャンパス」を開設した。同社は2003年から毎年、受験生応援企画を実施している。今年は昨年よりも一足早い8月のキャンペーン開始となる。 連携しているのは、青山学院大学、大阪体育大学、大阪大学、沖縄国際大学、近畿大学、国際教養大学、佐賀大学、札幌大学、滋賀大学、静岡大学、上智大学、成蹊大学、千葉工業大学、東京農業大学、東京理科大学、南山大学、福島大学、法政大学、立教大学、立命館大学の20大学。 特設サイトでは、大学内で話題の先生や受講してほしい講義、大学の変わったサークルや真剣に取り組む団体、大学内のおすすめスポットなどを受験生に向けて紹介する。現役大学生や大学関係者は、掲載したい情報を専用ページから自由に投稿できる。なお、前述した20大学以外からの投稿も専用フォームで受け付けてい
グーグルとニールセン、YouTube上の広告評価で連携を強化
GoogleはYouTubeにおいて、テレビ視聴率調査企業Nielsenによるさらなる広告追跡機能をより長期にわたって提供する予定である。これにより、従来のテレビから新興の大規模プラットフォームであるYouTubeへと流出する広告費が増加する可能性が高まる。 Googleは長い間、Nielsenと距離を置き、YouTube上の広告に対するサードパーティーによる測定を避けていた。そのために、ウェブ最大の動画プラットフォームであるYouTubeを広告提供の場として利用することをためらう広告主もいた。なぜなら、これらの広告主が何十年間にもわたり、Nielsenの評価を基にメディアを購入してきたためである。Googleが2013年11月、Nielsenが一部の広告に対して「Online Campaign Ratings」と呼ばれる評価システムを提供することを許可したことで、この状況に変化が訪れた。
ネスレ日本「ネスカフェアンバサダー」のストーリー
企業が生活者とコミュニケーションしていくには、何よりもストーリーが必要です。この場合のストーリーとは、相手の感情を動かすエピソードや仕組みを指します。 ネスレ日本株式会社の「ネスカフェアンバサダー」キャンペーンには、人の心を動かすストーリーがありました。 ネスカフェアンバサダーとは、ネスレ日本が家庭用コーヒーマシン「ネスカフェバリスタ」をオフィスに普及するため２０１２年９月から実施しているキャンペーンです。 まず「オフィス代表してネスカフェ製品を購入」して「同僚に商品を紹介」してくれる人を募集します。 その人たちを「ネスカフェアンバサダー」と名付けて、一定の条件を満たすとネスカフェバリスタをオフィスに無料貸出するという特典をもうけました。 アンバサダーは「職場にバリスタを設置」「定期的にアンケートに答える」「オフィスでコーヒーを楽しんでいる写真を投稿」「同僚からコーヒーの代金を集めて専用カ
2年で運用型広告のナンバーワンになる--新会社「ネクステッジ電通」の杉浦社長
電通の100％子会社である電通デジタル・ホールディングス（DDH）が、運用型デジタル広告の専門会社「ネクステッジ電通」を設立した。これまで電通のほか、サイバーコミュニケーションズ（cci）やDAサーチ＆リンクなどグループ各社で手掛けてきたデジタル広告の運用やコンサルティングを集約していき、売上規模400億円を目指すという。同社の狙いについて、取締役社長の杉浦友彦氏に聞いた。 --なぜこのタイミングでの新会社設立だったのでしょうか。 理由は大きく2つあります。まずこれまで運用型広告と言えばこれまではリスティング広告、いわゆる検索連動広告を指していました。しかしDSPやアドエクスチェンジの登場により、その範囲はディスプレイ広告にまで広がってきました。今までの「枠を買って出稿する」という予約型の広告だけでなく、コンサルタントがチューニングして成果を出す、という世界に広がってきました。マーケティン
ヤフーとMediaMind、ディスプレイ広告とビデオ広告領域で業務提携
ヤフーとMediaMindは10月31日、ディスプレイ広告ならびにビデオ広告領域での業務提携に合意したことを発表した。 この提携は、ブランディングを目的としたインターネット広告のニーズに応えるため、訴求力のあるディスプレイ広告およびビデオ広告の推進、データテクノロジーを用いたソリューションの強化を目的としたもの。ヤフーが運営するYahoo! JAPANでは、2013年1月末に実施予定のYahoo! JAPANの広告ソリューションのブランド再編において、インプレッション保証型の広告領域をプレミアム広告とし、より表現力のあるリッチな広告を推進していく。 第1弾となる映像動画サイト「GyaO!」におけるディスプレイ広告領域において、年明けからトライアルを開始する予定としている。
ソフトバンクとイー・アクセス統合で業界2位に--1.7GHz帯とテザリングが鍵
ソフトバンクの孫正義氏は「今日の午後、正式に経営統合しましょうと取締役会で決めて2人で合意した。基本合意ということではなく、株式交換比率など細部も含めてすべて決めた」とし、年内にイー・モバイルをソフトバンクの完全子会社にすることを目指す。両社を合わせた契約数は8月末で3911万人と、KDDI（au）の3589万人を抜いて業界第2位になるという。 株式交換で経営を統合し、イー・アクセスの株主にソフトバンクの株式を交付する。交換比率は、イー・アクセス株式の評価額を1株5万2000円とし、ソフトバンク株式の3カ月間の平均終値である1株3108円で割った16.74となる。そして、イー・アクセスは2013年2月25日に上場廃止になる予定だ。 会見にはソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏ならびに、イー・アクセス代表取締役会長の千本倖生氏が登壇した。 会見の冒頭では、孫氏がADSL市場にベンチャースピリ
“通る企画書”の書き方（3）--要約や図解・グラフ化で分かりやすく
企画書や提案書を作成する上でまずは知っておきたいポイントに続き、前回は、伝わるメッセージを書くためのポイントについてお伝えしました。今回は分かりやすい資料にするための「メッセージの要約」と図解やグラフ化についてをご紹介します。 分かりやすくするための最初の手順はメッセージの要約です。長文は、読み手によって理解が異なるリスクを大きくすることになります。他者の文章やメールを見て、分かりにくいと思った経験があることでしょう。 企画書や提案書は、説明を終えると資料として一人歩きすることになります。その際に、説明が忠実に伝えられているとは限りません。むしろ、そうではないケースが増えるのではないでしょうか。そうすると、誰が読んでも、同一の理解をする文章がよいということになります。それは、短文ということです。かつ以下のようなことに心がけるとよいのではないでしょうか。 短文にすること（30文字以内） 修飾
「Google+」ユーザーは220万人に急増--まだmixi、Twitterの6分の1
ネットレイティングスは11月1日、ニールセン・ネットレイティングスが提供する2011年9月のインターネット利用動向調査結果を発表した。それによると、グーグルのSNS「Google+」の利用者数が大幅に増加し、220万人に達したことが分かった。 9月において、国内の主要SNSサイトの利用者数が最も高かったのは、「mixi」の約1470万人であった。2位は「Twitter」の約1440万人、3位は「Facebook」の約1120万人で、ユーザー数を大幅に伸ばしたGoogle+は約220万人。 Google+は、6月28日より招待制で試験運用を開始し、12週間後の9月20日より一般向けベータ版の提供を開始。サービスが一般公開された直後の9月19日から9月25日の週には、利用者が180万人となり、その後は週あたり50万人程度で推移しているという。また、招待制から一般向けベータ版になったことによる利
S・ジョブズ氏から学んだこと--G・カワサキ氏が得た12の教訓
多くの人が、Steve Jobs氏から学べることについて説明してきた。しかし、それらの人々のうち、実際にAppleに在籍し、同氏とともに働くことがどういうことなのか直接に経験した人はほとんどいない。筆者は1つの教訓も失われたり、忘れ去られたりしてほしくはない。そこで、筆者がJobs氏から学んだ教訓から、最も重要な12個を以下に紹介する。 1. 専門家は何も分かっていない 専門家、すなわちジャーナリストやアナリスト、コンサルタント、銀行家、権威者たちは自分では何も「なし得ない」ので、「アドバイス」をする。専門家は製品の欠点を指摘することはできるが、偉大な製品を作り出すことはできない。専門家は何かを売る方法について語ることはできても、自分自身でそれを売ることはできない。専門家は素晴らしいチームの作り方を説明することはできるが、自分たちが管理できているのは秘書1人だけだ。例えば、1980年代中ご
グリーのスマートフォンアドネットワークが56億impを突破--日本最大級に
グリーは10月6日、グループ会社であるアトランティスが運営するスマートフォン向けアドネットワーク「AdLantis for Smartphone」の月間トラフィックについて、9月時点で56億インプレッションに到達したと発表した。前月比で40％の増加、グリーがアトランティスの子会社化を発表した1月の同社スマートフォン向け配信インプレッションが5億だったことを考えると、約9カ月で10倍以上にまで拡大したことが分かる。 国内のスマートフォン向けアドネットワークといえばGoogle傘下のAdMob、先日medibaによる買収が発表されたノボット提供のAdMaker、サイバーエージェントとディー・エヌ・エー合弁会社のAMoAdが顔を並べる。中でもトップを走っているのがAdMobだ。 アトランティス代表取締役であり、現在はグリーのアドネットワーク部門も統括する木村新司氏は「AdMobの国内スマートフォ
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