キリンホールディングスは8月29日、リサイクルに対応したペットボトルの直接印刷技術を発表した。実用化されると消費者はゴミ分別でフィルム状のシュリンクラベルを剥がす手間がなくなる。 キリンのパッケージイノベーション研究所が、富士フイルムの剥離インクを使ってペットボトルの表面に直接デジタル印刷する技術を開発した。併せてリサイクルの洗浄工程でインクを剥がし、分離させることに成功。シュリンクラベルをなくせばプラスチックを約8％削減できる他、ラベル使用に伴う温室効果ガス排出量も約84％減らせるとしている。 日本のペットボトル飲料は、商品ロゴやバーコードを印刷したシュリンクラベルを巻き付けるのが一般的だ。これは従来の印刷技術でペットボトルに直接印刷するとリサイクル時にインクが残り、PET樹脂の品質が落ちるため。PETボトルリサイクル推進協議会の定めるガイドラインではペットボトルへの直接印刷を禁止してい

100kmマラソンはできないので、ストリートビューを“100kmクリック”してみた　完走まで何時間？：明日から使えるITトリビア 先日、夏の風物詩の一つともいえるテレビ番組「24時間テレビ」が放送された。2023年も恒例企画「チャリティーマラソン」が行われたが、ランナーのタレント・ヒロミさんは、無事完走した。この様子をテレビで見て、感動した記者は「僕も100km走ろう」と思った。 そう思って外に出てみたが、あまりにも暑い。無理をして熱中症にでもなれば、周りの人に迷惑を掛けてしまうので取りあえず、近所のスーパーまで気持ち小走りで向かうことにした。アイスを買い、レジで精算していたとき、一つのアイデアを思い付く。「Googleストリートビューを使えば、僕でも100km完走できるのではないか？」 というわけで、今回はストリートビューを使って100kmマラソンを行う。ルールはシンプルに「ストリートビ

古地図と現代地図を重ねて比べられるサービスは数多くあるものの、古地図に書かれている昔の字は読みにくく、一目で理解するのは難しい──そんな不満を解消する新コンセプトのWeb地図「れきちず」のβ版が8月27日に公開された。 れきちずは、昔の日本を馴染みのある現代の地図デザインを使って描いたWeb地図。江戸時代の門や橋、寺社などランドマークとなるものは種別ごとのアイコンで表現し、街道については五街道とその他で色分け。街道に沿って宿場町のアイコンなども配置している。 船の航路についても海上に点線で描いていて、どの港とどの港を船が行き交っていたのか分かる。また、名称についても、例えば江戸城なら「御城」、隅田川なら「大川」と昔の呼び名を使った。 開発者は、オープンソースGIS「QGIS」のソリューション開発やデジタル地図開発プラットフォーム「MapTiler」などを提供しているMIERUNEのデザイナ

VTuberの著作権は誰のもの？　“中の人”と“ママ”が知っておきたい、アバターの権利関係：弁護士が解説！　VTuberの法律（1/2 ページ） 「バーチャルYouTuber」（VTuber）の勢いが止まらない。VTuber事務所を運営するANYCOLOR（東京都港区）やカバー（東京都中央区）などが上場し、右肩上がりの業績を上げる他、個人でもVTuberとして配信を行う人も多くいる。そんな人気なVTuberだが、アバターの著作権について正しい取り扱いを知っているだろうか。 多くのVTuberは、そのアバターを作った「VTuberのママ」（イラストレーター）と、それを使って配信する「VTuberの中の人」（演者）がそれぞれ存在する。ではもしも、悪意を持った第三者がVTuberのアバターを勝手にグッズ化して販売した場合、誰がどのような対応をすべきだろうか？ シティライツ法律事務所（東京都渋谷区

性交渉に同意した記録を残す「性的同意アプリ」として8月中旬に発表されたスマートフォンアプリ「キロク」について、開発会社は配信を延期すると23日に発表した。セキュリティの強化や、同意を強制された場合の救済機能を追加するためとしている。 キロクは、7月に改正された刑法で「不同意性交等罪」などが新設されたことを受け、同意の上で性交したことを証明する「性的同意書」の代わりを目指したアプリ。スマートフォンの位置情報をオンにしてアプリ画面のQRコードを相手の端末で読み取らせ、「同意」ボタンを押してもらうことで双方のアプリに記録が残る仕組みだ。 しかし開発会社によると、発表後に予想を大きく上回る反響と意見が寄せられたという。例えば性交渉の記録など情報の漏えいを懸念する声、脅して強制的に同意ボタンを押させる可能性を指摘する声などもあった。 このため当初25日を予定していたリリース日を「年内公開」に延期。併

米Googleの著名な2人の元研究者、リオン・ジョーンズ氏とデビッド・ハー氏が8月17日、東京に拠点を置く新AI企業を設立したとX（旧Twitter）で発表した。 ジョーンズ氏は、Googleが2017年に発表した生成AI革命のきっかけとなったと評価されている論文「Attention Is All You Need」（PDF）の8人の著者の1人。この論文では、後にChatGPTなどの製品開発の基礎となった深層学習アーキテクチャー、Transformerを紹介している。ジョーンズ氏は8月に10年以上勤めたGoogleを退社した。これで論文を書いた著者全員がGoogleからいなくなった。 ハー氏は2016年にGoogle Brain入りし、機械学習などの研究に取り組んだ後、2017年にGoogle Brainが東京チームを設立した際、そのトップとして来日した。2022年にGoogleを辞め、S

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 米ノースイースタン大学などに所属する研究者らが発表した論文「Freaky Leaky SMS: Extracting User Locations by Analyzing SMS Timings」は、SMS（Short Message Service）を送ることで相手のスマートフォンの位置を特定するサイドチャネル攻撃を提案した研究報告である。攻撃者は、ユーザーのスマートフォンに複数のテキストメッセージを送信する。ユーザーの自動配信の返信のタイミングによって、ユーザーの位置を三角測量で特定できる。 攻撃は、SMSの送信者がネットワークを介し

先日、もんじゃ焼きで有名な東京のある商店街を訪れたとき、お店の総合案内所でクレジットカードが支払いに使えるかを聞いたところ「こちらの地図にある店ではすべて使えますが、できれば現金払いでお願いします」といわれるという、少しショックな出来事があった。 店側の気持ちは分からないでもないが、「本当は受けたくないけど、しょうがないので……」という気持ちが透けて見えて正直微妙な気持ちだ。 少し前にPayPayの取り扱いを止めた加盟店が「『汗をかかずに儲かるシステム』への小さな抵抗」という掲示を出したことが話題となったが、売上の2％（正確には1.98％）を手数料として徴収されることに抵抗があるというのには理解できる部分があるが、それまでさんざんシステムを利用していてその利用料を支払うことが許せないというのはサービスへのタダ乗りでしかない。あくまでビジネスなので、使いたければその対価を払うというギブ・アン

「有効期限が13日という状況であるが、1日時点でどのように対応していくのかは調整中。確定した情報を伝えることはできない」（経産省） 経産省ではこれまでも有効期限切れのドメインを第三者に再取得されたことがある。同省は22年11月に、過去に保有していた「コンテンツ緊急電子化事業」特設サイトのURLに無関係なサイトへのリンクが張られているとして注意を呼び掛けていた。このサイトは14年に閉鎖した後、第三者が元のサイトのデザインを再現し、無関係なサイトに誘導する目的で運用しているものと思われる。 （関連記事：経産省「コンテンツ緊急電子化事業」偽サイトに注意　事業終了後、第三者が「.jp」ドメイン取得　ウイルス感染のおそれ） また、「premium-friday.com」のサイトを閉鎖した理由を尋ねたところ「運営団体のプレミアムフライデー推進協議会が2月に協議会を開いて議論し、サイトの閉鎖を決めたため

トヨタのプリウスをネットで検索したり、ドライブレコーダーの交通事故や暴走ドライバーの動画を見たりすると、プリウスを目にすることが比較的多い。誰が言い出したか知らないが、「プリウスミサイル」という不名誉な呼び名まで浸透している印象だ。 プリウスという1車種だけが暴走事故を起こしているわけではないのに、こうした悪評が立つのにはいくつか理由がある。 まずプリウスは日本国内だけで累計100万台（2022年12月時点）も販売されている。「超」が付くほどの人気車種だけに、交通事故を起こす絶対数も多くなってしまう。 また人気車種だけに、その他の車種を所有しているユーザーからはアンチ的な見方をされてしまうこともある。タレントの人気度を調査すると好きなタレントの上位は、嫌いなタレントの上位にもランクインしていることが多いのと、同じことだ。 こうして考えると、ユーザー数が多いからプリウスユーザーの運転が悪目立

すでに特定のユーザーが取得していた「@X」というスクリーンネームを一方的に取り上げ、自社の公式アカウントのネームとして使用していることが判明した米X（旧Twitter）だが、他のスクリーンネームについても、一方的に剥奪している事例が出てきた。

Metaの説明によると、「おすすめ」フィードにはフォローしているプロフィールと推奨アカウントからの投稿が混在し、「フォロー中」ではフォローしているアカウントの投稿が最新のものから順に表示されるという。 この他に、以下の新機能が追加される。 翻訳の投稿 アクティビティでの通知フィルタリング フォローボタンでのフォロワーのフォローバック アカウントが非公開の場合、新しいフォロワーを簡単に承認する方法 さらに、近いうちに自分で「いいね！」した投稿を表示する機能も追加する計画という。 これらの新機能追加は、イーロン・マスク氏が「Twitter」のブランドを「X」に変更すると発表した翌日に行われた。ユーザー数増加が一旦落ち着いたThreadsだが、これでまた盛り返すかもしれない。 関連記事 TwitterはXに──ヤッカリーノCEOもツイート イーロン・マスク氏が土曜の夜にツイートしたTwitter

KDDIは7月19日、オンライン専用プラン「povo2.0」において、海外ローミングを20日から始めると発表した。160以上の国・地域で、音声通話／SMS／データ通信（8月1日提供）が利用できるという。なお、ユーザーには順次提供としており、8月9日までに全ユーザーに開放する。 提供が始まったユーザーであれば、povo2.0アプリの「海外」タブを選択すると、データ容量などのトッピングが表示される。渡航先でWi-Fiがない環境でも購入でき、購入後即時に利用できるという。事前購入も可能で、購入後30日以内なら、渡航先に到着してから自動で利用開始できる。 渡航先により料金は変動する。データ通信では、90以上の国・地域で使える「レギュラートッピング」の場合、0.5GBが640円（24時間のみ）、1GBは1480円（3日間）、2GBは2880円（5日間）、3GBは4280円（7日間）となる。なお、0.

ツイートまとめサイト「Togetter」を運営するトゥギャッターは7月18日、同サイトに「大量のG（ゴキブリ）が写った画像」が広告として表示されたため、該当の広告をブロックしたと報告した。 同様の広告は他のWebサイトにも表示されることがあるという。トゥギャッターは「悪質なクリエイティブは引き続き見つけ次第ブロック＆報告する」としている。Togetterでは2017年にも、Googleを装って不審なアプリをダウンロードさせようとする悪質な広告が確認されたことがある。 関連記事 Twitterの広告収入は50％減──イーロン・マスク氏がツイート Twitterの広告収入は50％減少し、キャッシュフローは依然としてマイナスだとイーロン・マスク氏がツイートした。 電ファミ、悪質リダイレクト広告に注意喚起　閲覧中に偽アンケート ニュースサイト「電ファミニコゲーマー」を運営するマレが、同サイト閲覧中

ちょっと前、サービス業の「現実」がよく分かるような騒動が起きた。 山形県に「湯滝の宿 西屋」（以下、西屋）という老舗旅館がある。白布温泉開湯後ほどなくした正和元年（西暦1312年）に創業したと伝えられているこの宿は、本館が築約100年以上、最古の湯滝風呂は築300年以上が経過している木造建築だ。 ゆえに館内は「完全禁煙」としている。というのも実はこの地域は、過去に大きな火災があり、西屋以外にも歴史のある建物が全焼してしまった。こうした悲劇を踏まえて、西屋は施設保全として「喫煙者お断り」を掲げている。 しかし昨年、ある50代男性の宿泊客が客室で喫煙をしてしまった。西屋からすれば、そういう客は利用しないでください、と以前からWebサイトなどでアナウンスをしているので「悪質な迷惑客」だ。しかも、木造の古い客室にはタバコのにおいが染み付いてしまうので、消臭作業のためにその部屋は稼働できないので実害

米MetaがTwitter競合サービス「Threads」を一般公開して1日以上経過し、マーク・ザッカーバーグCEOは7月8日午前0時（日本時間）ごろ、登録ユーザー数が7000万人を超えたとポストした。 Threads用語集 そこで、Threads公式が発表した基本用語をここで紹介しておこう。ちなみにMetaの日本広報によると、Threadsは「スレッズ」だ。 あくまでThreads公式が発表したものであり、今後ユーザーの間で普及するかどうかは未知数だ。Twitterの「リツイート」などの用語の多くは、ユーザーが作ったものを公式が継承したものだった。 Threadsのロゴの由来 InstagramとThreadsの責任者、アダム・モッセリ氏によると、Threadsのロゴはユーザー名を表す＠に由来し、Instagram専用フォント「Instagram Sans」をアレンジしたものという。「スレ

TikTokやInstagramのインフルエンサーが紹介するファッションやコスメ、生活用品などの一見おしゃれな商品。「必須アイテム」といわれるとついつい買わなければいけない気になってしまう――。そんなトレンドに水を差し、「本当にそれ、必要？」と問いかける「ディインフルエンサー」が、SNSで存在感を強めている。 「ディインフルエンサー」（deinfluencer）は、influencerに「離れる」「否定する」などの意味をもつ「de」の接頭語を付けた用語。CNNによると、「悦に入っているだけ、効果がない、値段に見合う価値がないとみなした商品について、購入を思いとどまらせようとするSNSの新興トレンド」という。そうした姿勢はユーザーの共感を呼び、「#deinfluencing」のハッシュタグはすでにTikTokで7億回以上視聴されている。 SNSは今や、若者に商品を買ってもらうために欠かせない

Twitterのオーナー、イーロン・マスク氏は7月1日、Twitterでの“サービスの低下”の原因を「数百の組織がTwitterのデータを極度なレベルでスクレイピングしている」ことだとツイートしたが、原因は別のところにあるようだと、フリーランスのWeb開発者、シェルドン・チャン氏がMastodonの投稿で指摘した。 この“サービスの低下”で、多数のユーザーが投稿を読めなくなっている。マスク氏は2日、「極端なレベルのデータスクレイピングとシステム操作に対処するため」にユーザーが読める投稿数に制限を加えたとツイートした。 だがチャン氏は、異常なトラフィックの原因として、TwitterのWebアプリのバグにより、無限ループ状態でTwitterにリクエストが送信されていることを発見したと動画を添えて説明した。この動画では毎分数百件のリクエストが送信されていることが確認できる。 左の動画は、レートが

千葉県の私立大学・千葉工業大学は6月30日、同大変革センターの伊藤穰一センター長が、7月1日から学長に就任すると発表した。伊藤氏は「日本の技術者不足という問題と、技術者のさらなる社会的地位向上に貢献する」とコメントを寄せている。 伊藤氏は、デジタルガレージを創業した実業家であり、Web技術のビジョナリーとしても活躍。2011年からまで米マサチューセッツ工科大学（MIT）メディアラボの所長を務めたが、性的虐待疑惑のあった米富豪ジェフリー・エプスタイン氏からの資金提供を巡り、19年に辞任した。 直近では、千葉工業大学の評議員や、デジタル庁の「デジタル社会構想会議」「web3研究会」構成員、経済同友会「企業のDX推進委員会」委員長も務めている。 関連記事 学習歴証明をNFTで発行　千葉工業大学、伊藤穣一氏の「変革センター」で 千葉工業大学変革センター（センター長：伊藤穰一氏）は、NFTによる学習

4月には、定期契約の解除を妨げるため、条件上は解約できるにもかかわらず、解約できないように見える表示をしていたことも分かっている。 これらを受けて消費者庁は同社に6カ月の営業停止命令を出すとともに、再発防止とコンプライアンス体制の構築を指示。代表取締役の中村智紀氏には6カ月間、同様の業務を新たに開始しないことを命じた。 関連記事 LINEで販売、高額な“痩せるお茶”にご用心　「追加料金なし」は実質うそ　消費者庁が注意喚起 消費者庁は、「追加料金なし」と聞いてダイエット商品を購入したが、実際には高額な別料金を請求されたとする相談が多く寄せられているとして注意喚起した。問題の事業者は実際には17～23万円の追加料金を求めていた。 「LIFEBOOK 21％引き」は嘘……「富士通 WEB MART」で二重価格　消費者庁が措置命令 PC直販サイト「富士通 WEB MART」で、ノートPC「LIFE