内閣官房「ジョブ型人事指針」を公表 | 労務ドットコム
現在進められている三位一体の労働市場改革の中で「個々の企業の実態に応じた職務給の導入」が掲げられていますが、その政策の一環として、「ジョブ型人事指針」が取りまとめられ、公表されました。 内容としては第1章として「三位一体労働市場改革と本ジョブ型人事指針の意義」が述べられた上で、第2章では20社の導入事例が掲載されています。トータル235ページというかなりのボリュームになりますが、各社とも具体的な事例が掲載されていますので、非常に参考になる資料であると言えるでしょう。是非ご覧ください。 参考リンク 内閣官房「ジョブ型人事指針」 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/jobgatajinji.pdf 新しい資本主義実現会議「三位一体の労働市場改革の指針(2023/5/16)」 https://www.cas.go.j
【今週の労務書】『「日本版ジョブ型」時代のキャリア戦略 38歳までに身につけたい働き方のかたち』｜書評｜労働新聞社
クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 主体的なキャリア形成へ 職務に対する合意を前提とする海外のジョブ型雇用では原則、職務がなくなった時点で雇用解消となる。一方で新卒一括採用を基本とするメンバーシップ型雇用は、日本の厳しい解雇規制に結び付いてきた。では日本でも「ジョブ型」が取り入れられた暁には、大量のリストラが？ 本書はそうした疑問を解消するべく、現状を客観的に解説するとともに、時代に即したキャリア形成のヒントを提供する。 著者が「日本版ジョブ型」への変革において注目するのは、雇用よりも人材マネジメントの変化である。メンバーシップ型雇用に付随する企業の強い任命権により当然のものとされてきた「会社任せのキャリア」が無用となり得る時代に、主体的なキャリア構築の手引書として定番の一冊になるだろう。
ジョブ型採用を行う際、「専門性」だけに注目してはいけないワケ そもそも長期雇用が前提だった日本メーカーで成功するのか？ | Merkmal（メルクマール）
ジョブ型採用を行う際、「専門性」だけに注目してはいけないワケ そもそも長期雇用が前提だった日本メーカーで成功するのか？ 日本では数年前から「ジョブ型採用・雇用」（職務内容と求めるスキルを限定して採用する雇用形態）についての議論や導入が話題となっていた。 キーワードの検索トレンドを調べられるグーグルトレンドなどを見ると、2022年頃のピークの 「4分の1程度」 の検索数になっており落ち着きを見せている。 それでは、ジョブ型採用・雇用の現状はどうなっているのだろうか。中途採用では、職種別採用が当たり前になっている。では、新卒採用はどうかというと、リクナビやマイナビなどの新卒メガ採用サイトが2024年3月にグランドオープンし、2025年の新卒採用はすでに山場を迎えている。 さまざまなアンケート調査を見る限りにおいては、 「約25%」 の企業が新卒採用においてジョブ型採用を導入している。これを多い
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