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社会に関するshinchiのブックマーク (20)

  • コロナ不安を増幅させる一筋縄でいかない構造

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    コロナ不安を増幅させる一筋縄でいかない構造
  • 選挙期間に思ったことは、地方が静かに窒息していくんじゃないかということだった: 極東ブログ

    今回の衆院選の選挙間で自分が一番思っていたことは、地方が静かに窒息していくんじゃないかということだった。そして、そのことが選挙の話題として上がらないかに見えたのが、こういうとなんだが、というのは、誰かを責めるというわけではないのだが、不定型な何かに迫られるようで、とても気持ち悪かった。 選挙で与党・自民党側が提示した争点は、消費税増税の是非であり、実質は、延期はするもののいずれは増税するという確約にもなっていた。与党・公明党はその差違として確実な増税を前提に「軽減税率」を掲げていた。それらについては昨日のエントリーで軽く触れた。 野党は、特に民主党は「消費税増税の是非」を争点にできないため(この点にいうなら先だって消費税増税停止で内閣不信任案を出しておくべだっただろう)、他の争点を挙げようとしたが、マニフェスト(参照PDF)を見るかぎり、争点が定まらない印象を受けた。GDPが下がったことで

  • 「普通のサラリーマン」だった私は、定年からたった10年で破産した(週刊現代) @moneygendai

    長生きなんか、するんじゃなかった――。人生の最期を悲惨な状態で迎える人がいま急増している。なぜ、どのようにして人は破産してしまうのか。厳しい老後破産の現実はあなたも無関係ではない。 の病をきっかけに 「なんでこんなつらい思いをしてまで、長生きしなきゃいけないんでしょうか」 着古したジャージに身を包んだ香川庄治さん(仮名/71歳)は、嗄れた声を絞り出し、こうつぶやく。6年前にを亡くしてから、神奈川県の自宅でひとり「亡骸」のような日々を送っているという。 「家事はに任せきりにしていましたから、彼女が亡くなってからも自分で炊事することはありません。事は日に一。夜にスーパーで半額になる弁当を買うか、チェーン店の牛丼をべに行くのが日課です。近所付き合いもないですし、毎日することは何もない。家に閉じこもり、テレビを眺めて一日が過ぎていきます。こんな惨めな生活をしているなんて、誰にも言えませ

    「普通のサラリーマン」だった私は、定年からたった10年で破産した(週刊現代) @moneygendai
  • 雇用、住む場所、イノベーションには密接な関係性がある | ライフハッカー・ジャパン

    年収は「住むところ」で決まる 雇用とイノベーションの都市経済学』(エンリコ・モレッティ著、池村千秋訳、安田洋祐解説)というタイトル(原題:THE NEW GEOGRAPHY OF JOBS)には、ドキッとしてしまうようなインパクトがあります。しかしここには、アメリカ社会における雇用の実情、そして将来的なあり方がわかりやすいかたちで示されています。 カリフォルニア大学バークレー校経済学部教授である著者は、イタリア出身の経済学者。労働経済学、都市経済学、地域経済学が専門で、現実のデータを用いた実証研究のスペシャリストとして知られているそうです。そして、教育や人的資の蓄積が生産性や犯罪などに与える影響を明らかにした研究によって、大きな評価を得ているのだとか。そんな立場から書で訴えているのは、21世紀におけるイノベーションの重要性と人、そして場所の関係性です。 20世紀において繁栄を手中に収

    雇用、住む場所、イノベーションには密接な関係性がある | ライフハッカー・ジャパン
  • 「悲惨な人生でも穏かに暮らすことができる」佐々木俊尚が辿りついた新たな境地(小野 美由紀) @gendai_biz

    文化人や一流ビジネスパーソンが、これまでの半生を振り返りつつ、自分にとっての「愛」とは何か?を語るインタビュー連載。第一回はジャーナリストの佐々木俊尚さん。前編はこちらからご覧ください。 人生を設計し直すしかない 98年、毎日新聞社の事件記者として多忙を極めていた佐々木俊尚は警視庁担当を外れ、遊軍記者としてさまざまな現場に足を運ぶようになった。新聞記者としてのキャリアにも脂が乗ってきた頃だ。右耳が聞こえなくなったのは、突然のことだった。 「その日はちょうど、小渕内閣が組閣された日。小渕氏の自民党総裁就任演説を取材しに、自民党部に出かけたとき、『小渕総裁、 万歳!』って声が聞こえた瞬間、耳がびーんと聞こえなくなって。 先輩に言ったら『それは突発性難聴だから、明日休んで病院に言ったほうが良い』と言われて翌日警察病院に行ってMRIを撮ったら、突発性難聴ではなく巨大な腫瘍が頭の中にありますと言

    「悲惨な人生でも穏かに暮らすことができる」佐々木俊尚が辿りついた新たな境地(小野 美由紀) @gendai_biz
  • スリーマイルとチェルノブイリを調査した疫学者 疫学者ハッチ博士がフクシマを調査したら(その1) | JBpress (ジェイビープレス)

    2014年4~5月、福島第一原発事故に関する取材のためにアメリカ各地を回った。今回から数回に分けて、その報告を書く。その最初は、首都ワシントンにある国立がん研究所(National Cancer Institute = NCI)に勤務する疫学者であるモーリーン・ハッチ博士のインタビューである。 私がハッチ博士の名前を知ったのは、スリーマイル島原発事故の取材で疫学調査の文献を読んでいたときだった。当時のコロンビア大学の調査チームの責任者がハッチ博士だった。博士が書いた論文を続けて読んで興味深く思ったのは、その後博士がチェルノブイリ原発事故の疫学調査にも参加していたことだ。つまりハッチ博士は、世界で3例しかない原発事故のうち2例の調査をしたことがあるという世界でもほぼただ1人の疫学者なのである。そして福島第一原発事故の疫学ワークショップのために来日したこともある。フクシマについての情報も知って

    スリーマイルとチェルノブイリを調査した疫学者 疫学者ハッチ博士がフクシマを調査したら(その1) | JBpress (ジェイビープレス)
  • 田舎から若い人がいなくなるのは「経済問題」だけでなく「人間関係の閉塞感」だそうで - やまもといちろうBLOG(ブログ)

    地方の自治体消滅関連でベースになるアンケートとかそぞろ手をつけていたんですけど、上がってきたデータで一際目を引いたのは「雇用などで将来を悲観した若者が、地元を捨て都市部で就職する」パターンが減少。その代わり、地元や地域に高齢者が増えて濃厚な人間関係を築かなければならなくなったり、親戚の介護などで疲弊した人が逃れるように地元を捨てるケースが増えているように思われるわけですね。 細かい数値のところは10月ぐらいにまとめるつもりで、また複数の要因が絡んでいるので竹を割ったように「こうだ」とも言えないわけなんですけれども、田舎暮らしの不便さというのはむしろ若者にとっては「モノやサービスが手に入らない」よりも「話したくもなければ世話もしたくない老人との付き合いを強要され、居辛い」というような中身のものが目に見えて増えてきたのは気になるところです。 一方で、某海岸の自治体、若者が増えているというので見

    田舎から若い人がいなくなるのは「経済問題」だけでなく「人間関係の閉塞感」だそうで - やまもといちろうBLOG(ブログ)
  • 日本の雇用は「身分制」 - しっきーのブログ

    型雇用の大きな特徴は、職務のない雇用契約だ。日の会社では「職務」という考えが希薄で、かわりに「所属」がある。欧米では仕事と賃金が対応している「ジョブ制」だが、日の会社は所属内の地位によって待遇が決まる「メンバーシップ制」と言える。 終身雇用、年功序列、企業別組合が三種の神器と言われてきたが、これもメンバーシップ制という枠組みでのことだろう。ヨーロッパやアジア(アメリカ以外)の会社は、解職の権利が厳しく制限されている。だが、雇用契約で定められた職務がなくなった場合には、解雇の正当な理由になる。 一方で日の場合、「雇用契約」で仕事の内容が決まっているわけではないので、ある仕事がなくなっても、その職員を別の仕事にまわして雇用を維持してきた。だから、日の会社に勤める人はある意味では「奴隷」であり、社畜と揶揄されるのも、実態に即しているのかもしれない。 例えば、出向や単身赴任というシステ

    日本の雇用は「身分制」 - しっきーのブログ
  • お前らもう買い物するな - ネットゲリラ

    法人税下げないと、企業や金持ちが外国に逃げる、というんだが、逃げるヤツはみんな逃げればいいんじゃないかな。香港やプノンペンでウロウロして税金ちょろまかす事ばかり考えてるような金持ちは、日にいても役に立たないので、むしろ、出て行って貰いたいです。在日の金持ちが日から逃げ出す算段をしていて、スナフキンの赤ちゃん工場もソレだというんだが、そういう怪しい金持ちがいなくなりゃ、清々する。 4月から6月期のGDP(国内総生産)の大幅な落ち込みを受けて、財界は今後の景気回復に期待し、来年10月の消費税増税を予定通り行うよう求めるコメントを発表しました。 増税は来年10月にも予定されていて、安倍総理大臣が12月にも最終判断する見通しです。経済同友会の長谷川代表幹事は「消費税率の引き上げを先送りする猶予はない」として、「予定通り、実施すべきだ」と政府に釘を刺しました。 実際、海外逃亡した金持ちを思い浮か

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  • 田舎への定住希望が急増、20歳代で4割近くに : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    内閣府が9日発表した「農山漁村に関する世論調査」によると、農山漁村地域の住民で、地域の将来について「衰退する」と答えた人が37・6%に上り、「活性化する」の13・6%を大きく上回った。 生活で困っていることでは、「仕事がない」(32・7%)が最も多かった。 都市部の住民では、田舎への定住を希望する人が31・6%で、前回2005年調査より11ポイント増加。年齢別では20歳代が38・7%で最も多かった。希望者に定住のために必要な条件を複数回答で尋ねたところ、「医療機関の存在」(68・0%)、「仕事があること」(61・6%)と続いた。 調査は6月12日から22日まで、全国の20歳以上の男女3000人を対象に行い、有効回収数は1880人(回収率62・7%)だった。

  • 所得格差の拡大は経済の長期停滞を招く

    「1億総中流」と言われたように、日社会では、ほとんどの人が自分の生活は中流であると考えているとされてきた。自分は周囲と同じような生活をしていると考える人が多く、社会から疎外されていると感じている人が少ないということは、日に社会の安定をもたらしてきた大きな要因だろう。窃盗、強盗、殺人といった凶悪犯罪がないわけではないが、自分の身の回りで、今にも社会への不満から大規模な暴動や革命が起こるかも知れないと心配している日人はいないのではないか。 日人の中流意識はなお健在だが・・・ 6月の欄「所得格差が先進国で拡大している理由」でもご紹介したが、先進諸国では所得格差の拡大が起こっており、日もその例外ではない。 それでも日の中流意識は健在だ。2013年6月実施の「国民生活に関する世論調査」(内閣府)では、収入・所得については不満も多いものの、9割以上の人が自分の生活は「中」だと感じている。

    所得格差の拡大は経済の長期停滞を招く
  • 「里山資本主義」では持続可能な社会を作れない  WEDGE Infinity(ウェッジ)

    2014年の「新書大賞」に藻谷浩介とNHK広島取材班の『里山資主義』が選ばれた。「日経済は安心の原理で動く」と副題にあるが、里山の木質バイオマスを利用すると、安心な社会と経済が実現するのだろうか。藻谷は「マッチョな経済」との言葉で経済成長を否定し、里山資主義を推しているようだが、その結果、実は安心が失われることに多くの読者は気づいていない。だから、新書大賞に選ばれたのだろう。 菅直人元首相と民主党のマニフェストを覚えておられるだろうか。「最小不幸社会の実現」だった。里山資主義が目指しているのは、最小幸福社会とまでは言わないが、少なくとも「最大幸福社会」ではない。藻谷の『デフレの正体』と同様に、著者の主張には経済の観点からみると危うい点がいくつもある。「やくざな経済」から「かたぎの経済」へと言い、リフレ論などを「数字の裏付けや論理的分析を欠いたまま出てきている」と批判しているが、その

    「里山資本主義」では持続可能な社会を作れない  WEDGE Infinity(ウェッジ)
  • 「再帰的近代化」ってなに

    「再帰的近代化」ってなに 『現在研究中のトピック』へ戻る 「再帰的近代化」ってなに? ベックやギデンズが現代社会の特徴を把握するために用いた概念。ベックによれば、以前の近代化は自然と伝統という目的・対象(Objekt)を近代化していく「単純な近代化」であった。それは身分的な特権や宗教的な世界像を「脱魔術化」していく近代化である。しかし、現在、この近代化はその目的・対象を吸収し尽くして喪失し、自己を近代化していく段階に入った。これが「再帰的近代化」である。現代社会の変容と課題を理解するためには非常に有効な概念。 私がこの概念を知ったのは10年前の留学中のこと。テンニースやウェーバーの社会学を取り入れながら、この概念を用いて拙著はドイツ現代社会を論じた。 再帰的近代化の予備知識 英語ドイツ語には再帰動詞というものがある。<主語+動詞+目的語>といういわゆるS+V+O文型で、主語と目的語(ob

  • 心理コメンテーターのでたらめぶりを告白も含めて切る | 佐世保高1女子殺害の加害者は「女酒鬼薔薇」で詰み - 矢幡洋の犯罪心理学と事件-日々の考察

    マスコミの犯罪コメントの正体 (末尾に29日夜20時最新情報を付加) そのうさんくささ-社会の安心装置 僕は、犯罪コメントをこれまでたくさんやってきた。 「犯罪コメントなんて、有名になりたがっているエセ精神科医や偽心理屋が適当なことを言っているもの]と言う批判がある事はもちろん知っている。当は、大して意味のあることではないだろうということもわかっている。それでも、社会が心理学用語で事件解説を求めていることは確かなのだ。つまり需要がある。精神医学・心理学用語を使ってもっともらしい作文を1つ作れば、世間はそれで何かが「わかった」ような気がして、安心する。時代は、出来事を何でもかんでも「心理的な出来事」として位置付けることを求めている。コメンテーターの仕事は、社会を「わかったつもり」にさせて、出来事を整理済の棚の中に放り込むことにすぎない。 それ以上の意義が無い事はわかっていながら、お金がない

    心理コメンテーターのでたらめぶりを告白も含めて切る | 佐世保高1女子殺害の加害者は「女酒鬼薔薇」で詰み - 矢幡洋の犯罪心理学と事件-日々の考察
  • 「葬儀費用に300万円」なんて時代は終わりです:「シンプル火葬」が着々と社会を変えている件|まだ仮想通貨持ってないの?

    このベンチャー、強く応援しております。 シンプル火葬 シンプルな火葬、福岡でも開始! 「シンプル火葬」はその名の通り、シンプルな火葬を提供する葬儀サービス。 都内平均313万円と言われる葬儀費用、シンプル火葬を使うと22.8万円(税抜き)まで抑えることができます。しかもクレジットカード決済も可能!悲嘆のなか、急いで銀行に行って故人の口座から100万単位で葬儀費用を引き落とす必要はありません。 葬儀業界の「ぼったくり」っぷりについては、以前このサービスを提供する篠原豊さんを取材させていただきました。その問題意識と志は、今読んでも痺れますので、ぜひご一読を。 編集:事業として具体的な目標は掲げているのでしょうか? 篠原:僕らは1.1兆円という産業規模をシュリンク(小さくする)することが目標です。 イケダ:すばらしい!非効率を正し、産業を小さくしていくと。感銘を受けました。これ、書いていいんです

    「葬儀費用に300万円」なんて時代は終わりです:「シンプル火葬」が着々と社会を変えている件|まだ仮想通貨持ってないの?
  • 3割が「バイト確保できず」 リクルート人手不足調査 - 日本経済新聞

    リクルートホールディングスが24日発表した人手不足の実態調査で、2014年4~6月にアルバイトやパートの採用を試みた企業のうち3割が予定人数を確保できなかったことが分かった。景気回復で正社員の求人が増えており、小売業や飲業でバイトやパートの採用が難しくなっている。人材を確保するために27%の企業が募集時の時給を引き上げていた。バイトやパートを確保できなかった企業の割合は、小売業が44%で最も

    3割が「バイト確保できず」 リクルート人手不足調査 - 日本経済新聞
  • 人手不足 3社に1社が必要人数確保できず NHKニュース

    人手不足が懸念されるなか、先月までの3か月間にアルバイトや中途社員の採用で必要な人数を確保できなかった企業が全体の3分の1に上ることが、民間の調査で分かりました。 情報サービス大手の「リクルートホールディングス」は、先月、従業員が30人以上の企業1000社を対象に、人手不足に関してアンケートを行いました。 それによりますと、ことし4月から先月までの3か月間にアルバイトやパートの採用で「必要な人数を確保できなかった」と答えた企業は30.6%でした。 業種別に見ますと、小売業で43.8%と最も高く、次いで、飲サービス業が42.4%、運輸業で39.5%となっています。 また、正社員の中途採用でも必要な人数を確保できなかったと答えた企業の割合は32.1%に上り、3社に1社が人手不足に直面している結果となっています。 さらに、必要な人数を確保できない状況が今後、解消するかどうかを尋ねたところ、「見

  • 従来型葬儀vs家族葬vs直葬、どれがいいか

    いずれの葬儀にも長所と短所があり、どの形態が最良かは送る側(遺族)と送られる側(故人)の関係性に加え、縁故者との関わり方を考慮する。当然、人の希望があれば可能な限り順守すべきだ。ただし一般に、故人の年齢と集まる人の数は反比例する事実から、高齢になるほど小規模化する実態は否めない。 昨今主流となっている「家族葬」も、その名の通りに家族や一部の血縁者のみの数人~数十人規模で行う場合もあれば、他に参列してほしい対象者へも告知するケースや、故人との別れを偲びたい人なら“来る人拒まず”のオープン形式など様々で、従来型葬儀との境界線はより曖昧になってきている。 そして近年、首都圏を中心に急増し、地域によっては3割以上を占めるとされる「直葬」も、そのスタイルは多種にわたる。“直ぐに葬る”の語感から、死後は火葬場へ直行し、何の弔いもせずに火葬だけすますように捉えられがちだが、実際にはそうした“無葬”のみ

    従来型葬儀vs家族葬vs直葬、どれがいいか
  • 劣化する情報リテラシー 視野の狭さがデマを拡散 ソーシャル新人類の不夜城(12) - 日本経済新聞

    信じられるのはネットと、ソーシャルメディアでつながっている友だちとのやり取りだけ――。ネットの浸透で、子どもたちは情報を「コピペ」することに慣れ、それが正しいかどうか調べるスキルを失いつつある。結果、ネットやソーシャルメディアの情報をうのみにし、誤った情報が仲間うちでどんどん広がっていく。今や「不夜城」と化したソーシャルメディアから、子どもたちを守るにはどうしたらいいのか。その処方箋を、元小学校教員でIT(情報通信)ジャーナリストの高橋暁子氏が解説する。今回は、ネットやソーシャルメディア上の情報との接し方について指南する。

    劣化する情報リテラシー 視野の狭さがデマを拡散 ソーシャル新人類の不夜城(12) - 日本経済新聞
  • 貧困状態の子ども 16%超える NHKニュース

    17歳以下の子どものうち、おととし、貧困の状態にあるとされた子どもの割合は推計で16%を超え、これまでで最も高くなりました。 厚生労働省は「母子世帯や非正規で働く人が増え、子どもがいる世帯の所得が減少したためではないか」と分析しています。 厚生労働省は、3年ごとに家庭での一人当たりの可処分所得が一定レベルを下回り、OECD=経済協力開発機構の基準で貧困の状態にある人の割合について調査していて、おととしの調査結果が公表されました。 それによりますと、17歳以下の子どものうち、貧困の状態にある子どもの割合は推計で16.3%で、3年前の調査より0.6ポイント増え、調査を始めた昭和60年以降最も高くなりました。 OECDがことし5月に公表した加盟する34か国のデータによりますと、貧困の状態にある子どもの割合が最も低いのは、デンマークの3.7%で、次いでフィンランドの3.9%でした。 反対に最も高い

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