経済産業省が中堅・中小企業のDX推進に乗り出す。3月には、DX支援を実施する際のポイントとなる「DX支援ガイダンス」を策定。中堅、中小企業等に向け、伴走支援となるアプローチ方法を打ち出した。 働き手不足が叫ばれる2024年の問題の真っただ中にいる日本の中小企業が、DXを実施し、業務効率化に結びつけていくために足りないものは何か、どんな支援が必要なのかについて、DX支援ガイダンスを作成した経済産業省 商務情報政策局情報技術利用促進課(ITイノベーション課)課長補佐の栗原涼介氏と、今回の取り組みをコンサルタントとして支援したEYストラテジー・アンド・コンサルティング コンサルティング公共・社会インフラユニットシニアマネージャーの武藤祐希氏に聞いた。 右から、経済産業省 商務情報政策局情報技術利用促進課(ITイノベーション課)課長補佐の栗原涼介氏、EYストラテジー・アンド・コンサルティング コン