個人情報保護委、LINEに法的措置検討 総務省も報告求める―省庁の利用調査急ぐ 2021年03月19日21時46分 参院予算委員会で答弁する菅義偉首相=19日、国会内 無料通信アプリLINEの利用者情報が中国の関連企業で閲覧可能となっていた問題を受け、政府の個人情報保護委員会は19日、LINEと親会社のZホールディングスに対し、個人情報保護法に基づく報告を求めたと発表した。同委は必要なら法的措置を検討すると明らかにした。 LINE利用停止へ 自治体の状況調査も―総務省 報告を求めるのは、海外の委託先も含めた業務内容の詳細、海外の事業者が日本にある個人情報にアクセスできるデータの範囲、ログデータなど。提出期限は23日。虚偽報告には50万円以下の罰金を科すほか、違反が認められた場合、必要な措置を取るよう勧告や命令を行う。 総務省も19日、LINEに対し電気通信事業法に基づき、4月19日までに事