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「Capital Accumulation, Private Property and Rising Inequality in China, 1978-2015」というNBER論文をピケティらが書いている(ungated版)。著者はThomas Piketty(パリ経済学校)、Li Yang(世銀、パリ経済学校)、Gabriel Zucman(UCバークレー)。 以下はその要旨。 This paper combines national accounts, survey, wealth and fiscal data (including recently released tax data on high-income taxpayers) in order to provide consistent series on the accumulation and distributio
海の向こうの日本では高等教育無償化のために憲法を改正するか否かで議論が盛り上がっていますが、議論が稚拙すぎる感じがします。ここアフリカでは1990年代以降教育の無償化が進み様々な知見が得られているので、教育経済学の議論と共にそれを紹介してみようと思います。 高等教育無償化・賛成派の議論の問題点 ① 無償化後のビジョンが欠如している アフリカで90年代以降教育の無償化が進み何が起こったかというと、就学率の急上昇です。例えば、ここマラウイは最貧国で国民一人当たりの平均所得は1日100円にも満たない状況ですが、初等教育の純就学率は95%程度あり、不就学児童の大半は障害を抱える児童か孤児かという状況で、貧しいから学校に行けないという状況はほぼほぼ解消されたと言えるでしょう。 しかし、教育の無償化による教育へのアクセスの爆発は、教育の質の低下を招きました。就学率が上昇するということは、ただ単に授業料
高等教育は「個人利益」か 安倍総理が自民党総裁として示した憲法改正提案には高等教育の無償化が含まれている。当然、財源はどうするのかといった問題が出てくるわけで、財務省は否定的な姿勢だ。 jp.reuters.com 高卒者と大学・大学院卒者では「生涯所得が6000─7000万円異なる」(独立行政法人労働政策研究・研修機構)ことから、財務省の提案では、高等教育が「生涯賃金の増加につながるという私的便益が大きい」と位置づけた。 教育がそれを受けた本人のみに利益をもたらすならば、経済効率的には政府が介入する必要はないので、この財務省の主張は正しい。教育に対する補助金はインセンティブを歪め、教育水準が過剰に上がってしまうだろう。 しかし、教育がそれを受けた本人のみならず、社会全体に利益をもたらすならば話は変わってくる。個々人は自分が受ける利益だけを考慮するが、自分の教育が社会全体に及ぼしうる利益を
今春のトヨタの幹部人事をめぐって社内外が騒がしい。豊田章男社長の「意図」を勘ぐって臆測が飛び交っているが、果たしてその真相は。トヨタ取材20年以上のジャーナリストによる全内幕レポート。 異例の「逆転人事」 トヨタ自動車の4月1日付役員人事で、見せしめの「懲罰的人事」が行われ、社内やグループ会社、系列下請け企業にまで衝撃が走っている。トヨタ関係者の一人は、「こんな人事はこれまで見たことがない。一時はどこもかしこもこの人事の話で持ちきりだった」と語る。 その人事とは、4月1日付で牟田弘文専務役員(61歳)が退任して子会社の日野自動車顧問に就任し、6月の株主総会を経て同社の副社長に就くこと。 専務から上場子会社の副社長への転出なので一見順当に見えるが、これが懲罰的だと言われる理由は、日野自動車の新社長には年下でトヨタでは格下だった下義生常務役員(58歳)が抜擢されたからである。 世間一般では末席
ついに発売! 「童貞本」第2弾――4/21には、ついに「童貞の疑問を解消する本」第2弾が発売され、ニコニコ静画でも取り扱いが始まりました。「素人童貞と真性童貞どっちがマシですか?」など、相変わらずキレキレですね。 恋愛メディアがひろってくれない 童貞の疑問を解決する本 2 画像はニコニコ静画より AM編集部: 第1弾では「恋愛の初歩の初歩の疑問を解決するをテーマ」に制作しましたが、「これは女を知ってる童貞向けですね」みたいなコメントをいただき、童貞にもレベルがあると知りました。なので、第2弾はもっと初歩的な質問を集めなおしています! 「デートの誘い方」や「付き合うとは」みたいな、一歩踏み出せる具体的な記事を多く収録しましたので、ぜひよろしくお願いします。そういった実用的な記事で、みなさまの脱童貞のお手伝いができたらなと思っております。 (恋愛メディアがひろってくれない 童貞の疑問を解決する
President Trump recently sat for a long interview with The Economist magazine in which he discussed his economic agenda. One exchange was particularly attention-grabbing for those who could remember their high school history, or who paid vague attention to the debates over stimulus during the last recession. Explaining why he seeks tax cuts even if they risk expanding the budget deficit, President
Transcript: Interview with Donald TrumpThe Economist talks to the President of the United States about economic policy DONALD TRUMP, the President of the United States, along with Steve Mnuchin, the treasury secretary, and Gary Cohn, the director of the National Economic Council, sat down for a conversation with editors from The Economist on May 4th, 2017. What follows is a lightly edited transcri
「先生のおっしゃることはよく理解しております。しかしながら関連予算に限度がある以上、低頻度で100年以内に起こる確率が低い災害に税金を投入する訳には参りません。もっと身近に起こる災害や事故、たとえば豪雨災害や交通事故、それに巨大地震などの対策を優先せざると得ません。その点をご理解いただきたいと存じます」 慇懃無礼とまではいわないが、強い意志を感じる言葉である。 しかし実際に4年前に、地震学者にとっても「想定外」であった1000年に1度と言われる低頻度の地殻変動が起こっている。そう、東日本大震災だ。この未曾有の災害は、最大遡上高40メートルの津波を起こし、1万8000人を超える死者・行方不明者を出した。さらにはあのフクシマの惨劇を生んだ。 また、1995年に起きた兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)の30年間発生確率を求めると、なんと0.02~8%という数字になる。これほどの低い確率であったに
<映画『ジョーズ』のモデルになったホホジロザメを、シャチが捕食しているらしいことがわかった。それも海岸に打ち上げられた死体からはある臓器だけがきれいにえぐり取られている> スティーブン・スピルバーグ監督の映画『ジョーズ』で世界中を震え上がらせたホホジロザメ。海の食物連鎖の頂点に位置するこのサメも、怖いものなしとはいかないようだ。 南アフリカの沿岸部でここ1週間にホホジロザメ3頭の死体が立て続けに見つかり、地元の人々に衝撃を与えている。死体はいずれも肝臓をきれいに噛み取られており、研究者らは「キラー・ホエール」の異名をとるシャチの仕業とみている。 【参考記事】ラットの頭部移植に成功 年末には人間で? ホホジロザメがシャチに襲われたケースは少数あるが、この海域では初めて。シャチは獲物を選ばない恐るべき捕食者で、様々な種類のサメ、アザラシ、クジラを食べる。しかし、逆襲に遭う恐れのあるホホジロザメ
政府が大学のあり方への関与を深めている。大学の法人化で教職員が非公務員化し、天下りする文科省OBが増えた。政官財の意向を受けて選ばれた学長や執行部が主導権を握り、教育研究の内容や人事を独断で決め、教員とのトラブルになるケースが相次いでいる。この「トラブル」には、明らかに不当な理由にもとづく懲戒解雇や停職が数多く含まれ、裁判に至るケースも増えているという(→【前編】「政官財の愚かな圧力で、大学は想像以上にヤバいことになっている」はこちらから)。 年始早々に世間をにぎわせた、文部科学省の組織的な天下り斡旋の報道は、記憶に新しいだろう。調査の結果、事務次官経験者8名を含め、37名が処分(うち懲戒相当16名)を受けた。 大量処分の発端となった、元高等教育局長の早稲田大学教授への天下りについては、以下のことがわかっている(ホームページ等による)。 (1)元局長側が文科省人事課を通じて履歴書を早大側に
5月11日、東京入国管理局の収容施設で、被収容者約40人が長期収容などに抗議し、処遇改善を求めてハンガーストライキを行っていることがわかった。写真は入国管理局の建物。2015年12月撮影(2017年 ロイター/Yuya Shino) [東京 11日 ロイター] - 東京入国管理局の収容施設で、被収容者約40人が長期収容などに抗議し、処遇改善を求めてハンガーストライキを行っていることがわかった。ハンストに参加している被収容者の1人はロイターに対し「入管からの回答があるまであきらめない。死ぬまで戦う」と述べた。 被収容者によると、ハンストは9日夕から開始された。一部の参加者は水も飲んでいない。開始にあたって処遇改善を求める要求書を東京入管局長に渡すよう依頼したが、職員は受け取りを拒否したという。 要求書では、長期収容や職員による威嚇行為に抗議するとともに、医療や食べ物、自由時間などにおける処遇
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