運転をやめられない老人ドライバーに潜む認知症のリアル
最近、高齢者の事故が全国各地で取り上げられ、その背景や対策について各方面からさまざまな領域の専門家の提言やコメントが新聞や報道、雑誌などマスコミにおいて見受けられるようになっている。筆者は、森林率８４％という全国一の中山間地域を抱える高知県の地方大学病院で勤務するなか、ずいぶん以前から高齢者、特に認知症の人の自動車運転とその対策について、ジレンマを抱えながら取り組んできたつもりでいる。そこで老年精神医学を専門とする立場から、若干の私見を交えながらこの問題の課題について述べてみたい。 そもそも私が高齢者、特に認知症の人の運転問題に関わるようになったきっかけは、平成１５（２００９）年に国内で初めて立ち上がった認知症高齢者の運転問題と権利擁護に関する研究班に参加させていただき、班長である池田学先生（愛媛大学助教授、現大阪大学教授）や、荒井由美子先生（国立長寿医療研究センター）と出会ったことだった
「ヤフーニュース一人勝ち」紙メディアよ、死を迎える前に現実を見ろ
「ＺＯＺＯ離れ」は他人事じゃない 衣料通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZOが上場以来初の減益見通しとなった。アパレル大手が同サイトへの出品を取りやめる「ZOZO離れ」の話題も重なり、ブランドイメージは失墜しつつある。とはいえ、我々メディアにとってもプラットホームビジネスの話は他人事じゃない。さて、どうしたものか。
「性犯罪の中でも小児性愛は別格である」私が見た依存症治療の現実
これは、以前担当していたある小児性犯罪者の言葉である。「その常習性と衝動性は他の性倒錯の群を抜いている。好みの子どもを見ると、まるでそれに吸い込まれるように近づいてしまうんだ」。その言葉を一度だって忘れたことはない。だから、筆者は児童への性犯罪を小児性愛と言わずに「小児性犯罪」と明確に呼ぶことにしている。小児性愛というと、どこか子どもを愛しているが故の犯行というニュアンスが強く、以前から違和感を持っていた。合意の有無にかかわらず児童への性的接触や侵入は、愛情ではなく性暴力なのである。 リンさんの遺体が見つかった遺棄現場で手を合わせる人 ＝４月２日、我孫子市北新田（林修太郎撮影） 2017/04 今年３月、千葉県我孫子市で小学３年生のレェ・ティ・ニャット・リンさん（以下、リンさん）が何者かに殺害された。その後、リンさんが通学していた小学校で保護者会会長をしていた男性が逮捕された。 私も含め、
海賊版ブロッキングより日本が急ぐべき「真の知財戦略」がある
「情報法制研究所（ＪＩＬＩＳ）は悪目立ちが酷すぎる。もう少し、大人の振る舞いはできないのか」。官邸の要人が苦虫をかみつぶしたような面持ちで申し入れてきたのは、その情報法制研究所がシンポジウムを開催した２０１８年９月２日のことでした。 「海賊版サイト対策に関する検討会議」（通称「タスクフォース」）が第１回の会合を行ったのは、１８年６月２２日。実に３カ月もたたないうちに百家争鳴（ひゃっかそうめい）状態となったこの問題について、”大本営”である政府の知的財産戦略本部（以下、「知財本部」）では、海賊版サイトに対するアクセス遮断の是非について賛成派と反対派に分かれて激しい論戦が繰り広げられていたのです。 この海賊版サイトに対するアクセス遮断、すなわち「ブロッキング問題」は、もう多くのメディアが子細を報じていますので状況を簡単に述べますと、日本国内のユーザーが海賊版サイトを利用するにあたって、ほぼすべ
夏の高校野球「朝日の熱中症対策」医師の私が言葉を失った理由
「炎暑でも高校野球」朝日の二枚舌 「運動部のみんな、熱中症『無理』『もうダメだ』の勇気を」。こんな見出しのコラムが朝日新聞に掲載され、ネットで炎上した。その理由は「炎暑でも高校野球」を主催する朝日の二枚舌にあった。「災害級」とも言われる猛暑の夏。誰がための高校野球なのか。
週刊誌「小室圭さんバッシング」報道が意味するもの
皇室に関係する情報を私たちはどこで知るのだろうか。新聞、雑誌、テレビ、インターネット、まずはその辺りだろうか。そうしたメディアを通じて、私たちは皇室について、天皇や皇后、皇族の動向を知り、そして「象徴天皇」とはこうした姿なのだとイメージする。こうしたあり方は、長い伝統ではない。メディアが発達する前の人々は、このように皇室を知ることはできなかった。近代になって構築された体制だったのである。 明治維新後、日本でも新聞が刊行されるようになり、新聞はこぞって皇室に関する記事も紙面の中に掲載していく。メディアは大衆消費社会が成立する状況の中で、ニュース素材として皇室を取りあげ、人々の興味関心をかき立てていった。
私が「ドクター差別」として女性専用車両に乗り続けるワケ
私、「ドクター差別」は週に１回か２回、仲間と一緒に、あるいは単独で「女性専用車」に乗車します。「１回か２回」と言っても、その日の早朝から「設定時間」の終了（＝午前９時半）まで、いくつもの路線に乗車します。最近は「東急パス」や「メトロパス」などの１日乗車券を購入して行ったり来たり、終了後も移動のために乗車するので、十分元が取れています。 なんで、わざわざ「女性専用車」に乗車するのか？ 確かに「たまたま」ではなく、私らは「わざわざ」乗車しています。通勤ではない、まして通学でもない、ただ「乗車」が目的で乗っているわけです。用事もないのにわざわざ乗る、ある意味鉄道会社の「お得意さん」です。 「動機」は単純です。鉄道会社が「乗れる」と言っているからです。ですから、何かトラブル等が起こって、鉄道係員に説明が必要な場合には「もし、鉄道会社が『男性は乗れない』と言うのなら、乗らない」と申し上げています。「
エコノミストを忌み嫌った「保守の真髄」西部邁の過ち 田中秀臣の超経済学
筆者にとって西部氏の発言は、主にその「経済論」を中心に１９８０年代初頭からなじんできたものである。また８０年代におけるテレビ朝日系『朝まで生テレビ！』の討論者としての活躍も印象に残る。個人的には、２０１３年に編集・執筆した『日本経済は復活するか』（藤原書店）で、いわゆるリフレ派論客の中に混じり、リフレ政策への批判的な立ち位置を代表する論者として、フランスの経済学者、ロベール・ボワイエ氏、榊原英資・青山学院大教授らとともに原稿を頂戴したことを、今も感謝とともに思い出す。ボワイエ氏も榊原氏も、そして西部氏もともに単なる経済評論ではなく、その主張には思想的または実践的な深みがあったので、彼らへの依頼は拙編著の中で太い柱になった。 また０６年に出版した拙著『経済政策を歴史に学ぶ』（ソフトバンク新書）の中では、西部氏の「経済論」やその背景になる主張を、筆者なりに読み説いて、批判的に論じた。先の『日本
このままでは政権維持しても「アベノミクスの果実」を享受できない 飯田泰之（明治大学政治経済学部准教授）
徹底検証「アベノミクス５年間の実績」 日経平均株価が２１年ぶりの高値をつけた。連騰が続く株価に「いざなぎ超え」への期待も高まる。解散総選挙に臨む安倍首相は遊説先で自らの経済政策の実績を強調するが、それを実感できない国民の声が止まないのも、事実である。アベノミクスの５年間は本当に正しかったのか。徹底検証する。
橋下徹が私たち大阪人に残したのは「負の遺産」だけだった
９月２４日に行われた大阪府堺市長選挙は、４年前の前回と同様、大阪維新の会と他党が全面対決する一騎打ちという構図であった（公明党は自主投票）。そして、結果もまた前回と同様、無所属で現職の竹山修身氏が、大阪維新の会の新人候補を制して当選を果たしたのである。しかしながら、選挙戦は前回ほどの盛り上がりを見せず、投票率は６％以上も低下してしまった。４年前とは異なり、政界を引退した橋下徹氏の姿がなかったことも、その一因に違いあるまい。それでも、票集めにおける大阪維新の会の手口は、橋下代表の時代から何も変わっていなかった。だからこそ、首長選挙における維新と反維新の全面対決という構図も維持されているのである。 大阪維新の会は、まず現状に対する不満を煽動（せんどう）する。その上で、「改革」だとか「Ｃｈａｎｇｅ」だとかいった中身のない標語を声高に叫ぶのだ。実際、今回の堺市長選挙においても、大阪維新の会が掲げた
米国が「北朝鮮の核保有」を容認すれば、日本はこうなる
２０１７年７月、北朝鮮は４日と２８日に相次いで新型の移動式大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１４」の発射実験を実施した。発射は通常よりも高い放物線を描くロフテッド軌道で行われたものの、その高度はそれぞれ２５００キロ、３５００キロ以上にまで達し、通常弾道軌道に換算すると１万キロ近い飛行が可能であることが明らかとなった。これは平壌から約１万１０００キロ離れたワシントンＤＣを目前に捉える距離である。そして９月３日には、６度目となる核実験に踏み切り、ＩＣＢＭ搭載用の水爆実験に完全に成功したと宣言した。 既に米国防情報局（ＤＩＡ）は、２０１８年内にも北朝鮮が核搭載可能なＩＣＢＭを実戦配備すると見積もっているといわれ、米国内では「非核化のための努力はもはや時間切れであり、北朝鮮の核保有を認めざるをえない」との声も聞かれる。その一方で、北朝鮮のＩＣＢＭは米国にとっての「ゲーム・チェンジャー」であり、日
「民主党の政策こそが日本の経済を立て直す本質」〜枝野幹事長が会見
民主党よ、どこへ行く 民主党がまたも「お家騒動」に揺れている。共産党が提案した連立政権構想「国民連合政府」に党執行部が秋波を送ったかと思えば、今度は維新の党との合流を模索する「解党論」まで党内で浮上し、最大野党としての存在感は日に日に翳りをみせている。呉越同舟か解体的出直しかー。岡田民主党はどこへ行く。
都議選惨敗、安倍首相に残された道は「消費減税」しかない
東京都議選は都民ファーストの会の圧勝と、自民党の歴史的大敗北に終わった。公明党、共産党は選挙前の議席数から増やし、民進党も選挙前の議席が少ないとはいえ健闘した。自民党への逆風が猛烈だったぶん、批判の受け皿として都民ファーストが大きく勝った。 政治的には、都民ファーストの大勝よりも、自民党の惨敗の方が重要だと思う。国政への影響が避けられないからだ。いくつかその影響を考えることができる。あくまで予測の域をでないのだが、いまの政治状況を前提にすれば、年内の衆議院解散は無理だろう。２０１８年１２月の任期満了に近くなるかもしれない。もっとも、１９８０年代から現在まで３年を超えての解散が多いので、それほど不思議ではない。ひょっとしたらこれはすでに織り込み済みかもしれない。ここまでの大敗北はさすがに自民党も予測はしていなかったろうが。
経済成長不要？内田樹先生、だから鰻重食っただけで炎上するんですよ 田中秀臣の超経済学
朝日新聞では見えにくい学生の苦悩と救い方 「コロナ禍で休退学５千人超」。今年４月以降、休学や退学した大学生らに関する朝日新聞の報道に疑問の声が相次いだ。全体で見れば昨年度より減少したにもかかわらず、コロナ禍を機に増加したかのような印象を与えかねない「見出し」だったからだ。学生の悩みの本質を読み解くとともに、有効な救済策を提言する。
「義理と人情」日本的価値観を体現したＳＭＡＰ解散劇
元ＳＭＡＰのメンバーのうち稲垣吾郎、草彅剛、香取慎吾の３人がジャニーズ事務所から離れるという報道が解禁になった。スポーツ紙中心の一斉報道であり、相変わらずのジャニーズ事務所への「忖度」を表したものだ。例外は、アイドル評論家の中森明夫氏であり前日に自らのTwitterでこの情報を流し、ひとり「官製報道」に抵抗した。残念ながらごく一部を除いて、ＳＭＡＰについての報道には、日本のマスコミにジャーナリズム精神はない。 ３人の事務所の脱退に際して、ジャニー喜多川氏は、「ＳＭＡＰ（ＳＰＯＲＴＳ ＭＵＳＩＣ ＡＳＳＥＭＢＬＥ ＰＥＯＰＬＥ）の名前は５人を応援してくださってきたファンの方々のための名前として「（Ｓ）すばらしい（Ｍ）ＭＥＭＯＲＩＥＳ（Ａ）ありがとう（Ｐ）ＰＯＷＥＲ」と表現しました」とのコメントを報道各社に送っている。
極右ルペン氏の台頭を招いたフランス労働市場の「腐敗」
フランス大統領選挙の第一回投票が行われた。投開票の結果、中道・無所属のエマニュエル・マクロン前経済相、そして極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首がそれぞれ１位、２位となり、５月７日の決選投票に進んだ。 今回の選挙の争点は、欧州連合（ＥＵ）の枠組みの維持もしくは離脱、そして移民の受け入れをどう考えるかをめぐってのものになっている。マクロン氏はＥＵの枠組み堅持を訴え、保守・左派双方に目配りをした選挙戦術を展開してきた。他方で、ルペン氏はＥＵから国民投票・憲法改正によって離脱し、移民を制限する政策を訴えることで急速にその支持を拡大してきた。開票状況をみるとこの上位２人の得票数は肉薄したもので、今後半月ほどの選挙戦は白熱したものになるだろう。 上位２人以外の主要候補の得票数も注目されている。３位と４位に終わった中道右派、共和党のフィヨン元首相は、ＥＵの枠組み堅持を支持していて、敗北宣言の中で
「１００円節約運動」を唱えた経済学者のトンデモ理論
総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。
安楽死の薬を自分に注射した獣医 犬殺処分耐えられず
2017年02月07日 15:45 公開 台湾では今月、保護施設に収容された犬や猫の殺処分を廃止する新法が施行された。今から1年近く前、殺される動物たちが見るに忍びないと、施設で働いていた女性獣医が自殺し、台湾に衝撃が広がっていた。BBCのシンディー・スイ記者が取材した。 動物が大好きだった獣医の簡稚澄さんは、動物保護施設で働いていた。別の仕事、別のタイミングだったら、もしかすると避けられた悲劇だったのかもしれない。 台北に近い桃園市の施設で捨て犬の保護活動に関わっていた簡稚澄さんの同僚、ウィニー・ライさんは簡さんについて、「しょっちゅう残業していて、めったにお昼休みをとらなかったし、いつも犬を気にかけて、犬のために休日を犠牲にしていました」と語った。 最難関の台湾大学を卒業し、公務員試験をトップの成績で合格した簡さんは、中央官庁のデスクワークに就くこともできたが、たくさんの捨て犬の世話を
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