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ロシアではレーニン像にいたずらする若者が増えている。中には破壊されて脚だけが残った像もある。写真はロシア・モスクワのレーニン像の脚〔AFPBB News〕 このところ、日本共産党に関する記事が目立つ。月刊誌『正論』は5月号から3か月連続で共産党特集を組んだ。『WiLL』その他でも共産党関連の論文が散見された。 新聞では共産党幹部が天皇陛下をお迎えして行われる通常国会の開会式や千鳥ヶ淵戦没者墓苑での拝礼式に出席したことなどがトピックス的に報道された。 一方、鈴木貴子衆議院議員(無所属)の質問主意書に対し、政府が「日本共産党は、現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」とする答弁書が3月22日の閣議で決定された。 直近数次の国政選挙で日本共産党の得票が伸び、議席を増やしてきた上に、安保法制を「戦争法」と喧伝して野党に廃案を呼びかけ、「国民連合政府」をつくろうと呼びかけるまでにな
16日、中国・河南省鄭州での反日デモ=AP 【北京=坂尻信義】中国の少なくとも3都市で16日に起きた反日デモは、対日関係の修復に乗りだした中国共産党・政府に打撃を与えた。愛国教育の影響で反日感情が根強い若者たちが、日本との「戦略的互恵関係」の構築を目指す胡錦濤(フー・チンタオ)体制の足元を揺さぶった形だ。月末にハノイで温家宝(ウェン・チアパオ)首相が、11月には横浜で胡国家主席が菅直人首相との首脳会談に臨むべく準備を進めている中で、中国の指導部は世論を見極めながらの難しい対応を迫られる。 ブリュッセルでのアジア欧州会議に際しての温首相と菅首相の「廊下会談」に続き、梁光烈国防相は11日、ハノイのホテルの廊下わきのソファで北沢俊美防衛相と会談。国営新華社通信がどちらも「会談」という言葉を使わないなど、中国側は薄氷を踏むように対日関係の修復に踏み出していた。 16日のデモも、新華社は英文配
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)を巡る事件は、東京地検特捜部が21日、ゴーン元会長を会社法違反(特別背任)容疑で逮捕をしたことで新たな展開を見せた。ゴーン元会長個人の資産管理会社で…続き[NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 ゴーン元会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検
定額給付金を受け取っていない世帯は今月26日時点で186万世帯あり、未支給額は302億円に上ることが総務省の調査で30日、分かった。 給付金の申請期限は受け付け開始から6カ月間で、全体の97・6%の1752市区町村が受け付けを終了した。11月20日までにすべての自治体が期限を迎える。 給付対象の全国5473万世帯のうち、受け取った世帯は96・6%で、前回調査(9月28日時点)より1・7ポイント上昇した。支給した総額は1兆9268億円だった。 全国1795市区町村のうち、長崎県西海市など43市町村は全世帯への支給を終了している。都道府県別の支給済み世帯の割合では新潟、秋田が99・1%で最も高く、島根の99・0%などが続いた。低いのは東京の94・3%、愛知の94・8%、神奈川の94・9%など。
国連の女性差別撤廃条約にもとづく進ちょく状況を検討する女性差別撤廃委員会の第44会期会合が20日からニューヨークの国連本部で開かれ、23日には、日本政府の報告が6年ぶりに審査されます。 前回の2003年の審査では、日本政府に対し、差別撤廃の遅れを懸念し、是正を促す勧告が出されています。今回も、勧告に実態を反映させようと、日本から80人を超えるNGO(非政府組織)代表が審査を傍聴します。NGOの意見表明の場も設けられています。20日には、女性差別撤廃委員会主催のヒアリングがおこなわれ、日本のNGOも発言します。22日にはNGO主催の昼食会で委員にアピールします。 NGOの各団体はそれぞれリポートを作成し、委員会に情報提供をしています。同じ時期に審査される他国と比べても日本は、NGOからの情報提供の多さが目立ちます。 「前回の審査で勧告された、民法の差別的法規の改正、『慰安婦』問題の最終的解決
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