ジャワ島に「１４５歳男性」…政府発行身分証も : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ジャカルタ＝池田慶太】インドネシアの地元テレビ「リプタン６」によると、ジャワ島中部で「１４５歳の男性」が発見された。 政府発行の身分証（ＩＤカード）には「１８７０年１２月３１日生まれ」と記載されている。事実なら生存する世界最高齢者だが、地元自治体の担当者によると「身分証が本物かどうかは本人しかわからない」という。 男性はソディメジョさん。４人の女性と結婚したが１９８８年までに全員が他界し、１０人の子供にも先立たれた。今もたばこを吸い、つえを使えば一人で歩けるほど健康で、孫とひ孫、 玄孫 （ やしゃご ） と暮らしている。長生きの 秘訣 （ ひけつ ） は「忍耐と感謝」と話す一方、「望みは死ぬこと。孫はみんな独立している」と語る。自分の墓を２４年前から用意しているという。
「ドライブスルー」売春、市がオープン スイスに専用施設 - MSN産経ニュース
スイスのチューリヒ市当局は２６日、敷地内に車で入り、その場で売春婦と性交渉を行う「ドライブスルー」形式の専用施設を市内にオープンさせた。フランス公共ラジオなどが伝えた。 スイスでは売春は合法だが、市中心部の路上で公然と客引きをする姿が目立つようになり、住民から不満が噴出。市は中心部から離れた場所に今回の施設を設置した。 施設は車１台が入る程度の広さのガレージ形の区画に分かれている。待機している売春婦と値段交渉し、合意に至れば区画の一つに車を入れ、性交渉を行う仕組み。市は路上に比べ「売春婦の安全を確保することもできる」としている。 利用可能時間は午後７時から翌日午前５時まで。施設の建設費用は２４０万スイスフラン（約２億６千万円）。年間７０万スイスフランの運営費を見込んでいる。（共同）
本の記事 : 米の著作権「５０年も可」 ネット検索・ＩＴ系が影響か - 木村尚貴 | BOOK.asahi.com：朝日新聞社の書評サイト
場合によっては、著作権の保護期間を「作者の死後５０年」に短くする方法も考えてよい――。保護期間は死後７０年が原則の米国で、著作権行政を担当する著作権局のトップが、議会でこんな内容の発言をした。米国は、自国より保護期間が短い日本などの他国に、期間延長を繰り返し要望してきただけに、注目を集めている。 発言したのは、マリア・パランテ著作権局長。２０日の米下院委員会の公聴会で「デジタル時代の新しい著作権法改正が必要だ」と主張した。長い保護期間が閉塞（へいそく）感を生んでいる状況に、議会が何らかの対処をするよう促し、一つの方策として「（著作権の）相続人が当局に権利を登録しなければ、作者の死後５０年で著作権が消えるという方法もありうる」と述べた。 著作権に詳しい福井健策弁護士は「実現性は未知数だが、期間延長を繰り返してきた米国で、著作権行政のトップが公式の場で『短縮』提案をするのはおそらく前例がなく、
共通番号、万能ではない：日経ビジネスオンライン
12億人の国民を対象にした壮大なプロジェクトがインドで進行中だ。国民1人ひとりに、バイオメトリクス（生体）情報付きのIDカードを発行する取り組みである。 インド政府は国民の名前、住所、性別、誕生日に加え、顔写真、目の虹彩、手の10指の指紋といった生体情報の収集・管理を進めている。通称「AADHAAR（アドハー、英語のFoundationやBaseの意味）」と呼ばれるプロジェクトで、2010年秋から始まり、既に7000万人が生体情報を登録してIDカードを取得しているという。政府は2015年内にも、6億人にIDカードを付与する計画だ。 「アドハーは規模が大きく、技術的にも先進的な公共プロジェクトとして世界中から注目を集めています」。アクセンチュアで公共サービス・医療健康本部の責任者を務める後藤浩エグゼクティブ・パートナーは指摘する。アドハーの狙いについて後藤氏は、「インドには戸籍システムがない
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
原子力政策：「集団的思考停止」原子力安全専門家認める - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
内閣府原子力委員会は１４日の定例会議で、東京電力福島第１原発事故後の原子力政策について専門家の意見を聞いた。「脱原発継続」を決めたイタリアの国民投票結果を踏まえ、「原発推進という結論ありきの議論ではなく、市民や反対派の意見を取り上げる新しい政策決定手段を」との意見が相次いだ。 小林傳司・大阪大教授（科学哲学）は「原子力利用を継続するという結論ありきの議論では、国民の信頼を回復できない」と指摘。「原案を修正する覚悟で、脱原発シナリオも含めた政策選択の幅を国民にきちんと示すべきだ」と訴えた。 原子力安全の専門家でもある北村正晴東北大名誉教授も「巨大地震を、実際には起こりえないと決めつけた『集団的思考停止』があった」と認めた上で、「脱原子力を含めた今後の政策判断は、市民や意見の異なる専門家と真摯（しんし）な対話なしには展望は開けない」と述べた。 同委員会は、原子力政策を推進の立場から検討する審議
『●凋落した福祉国家スウェーデンの惨状』
☆☆元銀行員の株日記☆☆ＢＬＯＧ（ブログ） 株で儲けた金を握り締め銀行を退職し、仕事よりも投資に嵌っている男。 ●凋落した福祉国家スウェーデンの惨状 スウェーデンの賃金レベルの５分の１から１０分の１という低い賃金を設定したラバル社に対してスウェーデンの労働組合が反対活動を行ったが、欧州司法裁判所は、サービス供給の自由を阻害するという理由で、ラバル社勝訴の判決を下したのである。 スウェーデンの社会福祉の表と裏 「凋落した福祉国家スウェーデンの惨状」 「新潮45」6月号より 文字通り「ゆりかごから墓場までの社会福祉」を誇っていたスウェーデン。 だが、経済不況でそのシステムが揺らぎだした高率の税金を取られるが、医療や老後などの社会福祉は万全で、世界の模範とされたスウェーデンであるが、実は、現実はかなりひどい状態になってるという。 そしてその惨状をもたらした主因が、不況による税収減少に伴って採られ
なぜ福祉改革は不況対応に失敗したのか？ - P.E.S.
ワシントンポストのオピニオンの翻訳です。アメリカの貧困関係の記述を読むと、普通に何百万人、何千万人という数字が出てきますから、かつてはびっくりしたもんでした。なんでそんなに貧困層の人がいるのだろう、そしてそんなにいてなんで社会がそれなりにやっていけているのかと。まあ、貧困は一部に集中してますから、それ以外の人達は無視していればよかった、ということなんでしょうかね。でもいつかは無視だけではすまなくなってくると。 なぜ福祉改革は不況対応に失敗したのか？ Peter Edelman、Barbara Ehrenreich、ワシントンポスト 2009年12月6日 厳しい状況に陥っても、なんとか支えてくれる何かがあってくれるのではないかと誰もが考えるものだ。たとえば、20年前にエチオピアでの迫害と貧困から逃れてきた、アレクサンドリアでタクシー運転手をしている56歳のMulugeta Yimerだ。彼は
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くまにちコム：児童ら約７００人分情報流出 教諭所有のパソコンから
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