不正アクセスによりサイトを閉鎖していた「OZmall（オズモール）」を運営するスターツ出版は、予定どおり5月30日午後8時10分ごろ、グリーティングカードや掲示板などの一部サービスを除くサイトの約70〜80％を再開させた。 携帯電話向けの「モバイルオズ」については、30日の再開を予定していたが、「ユーザー数の多いオズモールの再開を優先したため、現在のところ再開日時は未定」としている。 そして同社では、不正アクセスによりサイトを一時閉鎖していた件について、「5月25日中にオズモールにアクセスした一部のユーザーのインターネットキャッシュフォルダに、ウイルスファイルがダウンロードされてしまうという現象が起こっていた」ということを明らかにした。 発覚したウイルスは、「PWS-Lineage」と呼ばれるトロイの木馬タイプのウイルスだ。オズモールのユーザーより「ウイルスソフトがウイルスを検知したが、フ

開発途上国でスパムメールがまん延しつつある・・・国際的なデジタルデバイドの拡大につながりかねないこうした事態を、最新の調査が明らかにした。 経済協力開発機構（OECD）が先週発表したレポートによると、マレーシアやネパール、ナイジェリアなどの国では、ネットワーク帯域／技術的ノウハウ／資金が不足しており、迷惑メールに効率的に対処できていないという。 その結果、開発途上国のウェブユーザーは、先進国と比べて故障が多く、信頼性の低いサービスをやむを得ず利用していると、OECDは述べている。 OECDのアドバイザーであり、Outblaze.comの運営も行うSuresh Ramasubramanianは、「開発途上国では、スパムは非常に深刻な問題である。スパムは、途上国の乏しくも価値の高い資源を次々に吸い上げている」とレポートに記した。 また米国や欧州だと規制当局やISPによる監視の目が厳しいため、ス

海賊版DVDとタバコが、テロリストらの資金源になっている可能性がある。 これは米国時間25日、ロサンゼルス群保安官事務所の警部で、8名からなる知的所有権（IPR）捜査班を率いるJohn Stedmanが、上院国家安全委員会に語った言葉だ。 「テログループの一部関係者が、IPR犯罪に関わっているようだ。捜査の過程で、ヒズボラ（イスラム教シーア派組織）とその指導者に畏敬の念を寄せる容疑者に出会ったことがある」（Stedman） Stedmanの証言は状況証拠に過ぎないが、議会は同氏の供述を真剣に受け止め、2005年中にも新たな著作権法を提案すると考えられている。著作権法の効力を拡大する際には、現代のアメリカが何かと切り札に用いる「テロリズムとの闘い」という題目が、大いにものを言うことになるだろう。 Steadmanは、捜索した家屋でヒズボラの旗とリーダーの写真を発見したこと、さらに、逮捕された

オペレーティングシステム（OS）ベンダーのなかには、セキュリティ上の欠陥が公開される2カ月前に通知を受けながら、いまだにその問題を解決していないところがあると、あるセキュリティ研究者が主張している。 Colin Percivalは5月13日に行われたあるカンファレンスで、ハイパースレッディング技術を搭載したIntelのCPUに影響を与える脆弱性について、その詳細を発表した。 この脆弱性を悪用すると、複数のユーザーが同時にログインできる設定のサーバから、パスワードなどの機密情報を盗み出せてしまう。 FreeBSDのセキュリティチームのメンバーであるPercivalは、BSD関連のOSメーカーのほか、SCOやUbontu Linuxなどから、この問題に対する公式な回答を受け取った。しかし、LinuxベンダーのRed HatやNovell、Mandrivaらは対応が遅く、Microsoftも同様

Nokiaは現地時間25日、無線ブロードバンドネットワークを使ってウェブにアクセスするための小型携帯端末を発表した。この製品は、同社にとって初めてのLinux搭載端末であり、また通話機能を搭載しない製品としても初めてのものだ。 同社によると、今回発表になった「Nokia 770 Internet Tablet」はウェブ閲覧および電子メール機能を備えているという。この端末はズーム機能付きの4インチ・タッチパネル式スクリーンとオンスクリーンキーボードを装備する。Nokiaによると、インターネットへの接続はホットスポットを利用するか、Bluetooth搭載の携帯電話を使うことになるという。 このタブレット型端末は、Linuxベースの「Nokia Internet Tablet 2005」ソフトウェアで動作する。このソフトウェアには、デスクトップLinuxとオープンソーステクノロジーが含まれる。同

ボーダフォンは5月25日午後8時7分に第3世代携帯電話（3G）のネットワークで障害が起き、インターネット接続サービスの「ボーダフォンライブ！」が全国的に利用できない状態になったと発表した。復旧活動を続けているが、午後11時40分時点でも一部の地域でサービスが利用できない状態が続いている。 編集部追記：5月26日午前3時30分にサービスは完全復旧した。復旧までにかかった時間は7時間23分。26日午前3時までにユーザーから同社に寄せられた問い合わせの件数は約1200件だった。 東京都豊島区内にある通信施設内のパケット交換機が故障したことが原因とみられる。ボーダフォンでは問題があった交換機をリブートして回復させたが、パケットデータがサーバにたまっているため、徐々に復旧していく状況にあるとしている。交換機が故障した原因については調査中としている。 利用できないサービスはショートメッセージサービス以

Microsoftのセキュリティ専門家によると、企業は従業員がパスワードを書き留めるのを禁止すべきではないという。パスワードをメモすることが禁じられてしまうと、従業員が多数のシステムで同じパスワードを使うことを余儀なくされるというのが同氏の考えだ。 MicrosoftのJesper Johanssonは、オーストラリアのComputer Emergency Response Team（AusCERT）が主催した会議の初日に講演したが、そのなかで同氏はセキュリティ業界がこれまでユーザーにパスワードをメモしてはいけないという間違ったアドバイスをしてきたと述べた。同氏はMicrosoftでセキュリティポリシーを担当する上級プログラム管理者の立場にある。 「皆さんのなかで、パスワードのメモを厳しく禁止するセキュリティポリシーを定めている人は？」というJohanssonの問いかけに、出席者の大多数が

携帯電話やネットワーク機器などに採用されている組み込みLinuxの市場で今週、Wind River SystemsとMontaVista Softwareとの争いが過熱した。 Wind Riverは米国時間23日、同社のユーザカンファレンスのなかで、開発ツール「Workbench」の新バージョンを発表した。同社はこのツールで、MontaVistaの縄張りに食い込みたい考えだ。開発者向けのツールは組み込みコンピューティング技術の重要な部分であり、WorkbenchはこれでMontaVistaのLinuxを設定し、それを機器に組み込む目的にも使えるようになった。 これに対し、MontaVista側も、Wind Riverの動きを黙って見過ごしてはいなかった。開発者に自社のプログラミングツール「DevRocket」を使わせたいと考えている同社は、Wind Riverのカンファレンス参加者に対して

昨年の全世界におけるデータベースソフトの売上で、OracleがIBMと「ほぼ肩を並べた」ことが市場調査会社Gartnerの調査で明らかになった。 Oracleは、リレーショナルデータベースソフト市場で34.1％のシェアを獲得した一方、IBMは33.7％を超えるシェアを押さえたが、同レポートはこの結果を接戦としている。Gartnerのアナリストらによると、両社の差は3000万ドル未満だという。なお、第3位はMicrosoftでシェアは20％だった。 Gartnerの主任アナリスト、Colleen Grahamは声明のなかで、「Oracleは、Linuxプラットフォームの伸びが中心となって15％近い急成長を遂げた」と述べている。一方、IBMの売上は9％近い伸びを記録したが、これは主にzSeriesメインフレームサーバやUnixプラットフォームで稼働するDB2データベースの売上増加によるものだ。

Linuxの生みの親であるLinus Torvaldsを擁するOpen Source Development Labs（OSDL）が、新しい課題を優先させたいとして、約6分の1のスタッフを解雇した。 OSDLのCEO、Stuart Cohenは米国時間23日、合計57人のスタッフのうち、9人を解雇したことを認めた。解雇されたのは、Linuxを開発していたプログラマ数人のほか、セールス、マーケティング、事業開発、組織内のシステム管理に携わっていた担当者らだ。 「Center of Gravity（Linux業界の中核）」となることを標榜するOSDLは、新しい計画を優先させたいとして、今回の人員削減を行った。OSDLのマーケティングディレクターNelson Prattによると、OSDLでは、欧州オフィスの設立や、アジア地域での活動強化を今後の重点課題としているという。同氏は、アジアでは、現在の

カカクコムや上毛新聞や静岡新聞など、第三者によるウェブサイトへの不正アクセスなどの攻撃が多発している。 こうした状況を重く見たラックは、「ホームページ情報漏洩診断サービス」の新メニューを5月24日に緊急追加した。このサービスは、実際の攻撃を想定した疑似攻撃を行うことでウェブサイトのさまざまな欠陥を検出して、発見された欠陥をレポートし、欠陥を修復するための対策や方法をアドバイスするサービスだ。 同社では「一般的に行われる診断ツールを使ったチェックとは異なり、スタッフの手でチェックするので、それぞれのウェブサイトに合わせて細部までしっかりと診断することができる」としている。同社のセキュリティ専門スタッフは総勢でおよそ200人いるが、そのうちホームページ情報漏洩診断サービスの専属は50人強にのぼる。 ホームページ情報漏洩診断サービスのメニューは以下のとおり。 （1）ホームページ安全点検パック（新

「NTTドコモは『おサイフケータイ』、auは『音楽』を売りにしている。『ボーダフォンは？』と聞かれたときに、強調できるところが弱くなっていた。しかし、我々が今まで評価されてきたのはメール機能であり、今後もより高度化した使いやすいサービスにしていく」--ボーダフォン代表執行役会長の津田志郎氏は5月24日、2005年3月期の決算発表の席上において今後の同社の戦略を語り、メール機能に注力する考えを示した。 ボーダフォンは写真が貼付できる「写メール」や、動画が添付できる「ムービー写メール」を他社に先駆けて提供してきた。しかし最近ではサービスが他社の後追いとなることが多かった。同社はこの状況を打破したい考えで、その第一弾として6月より第3世代携帯電話（3G）向けに月額840円でメール送受信が使い放題になる国内における料金プランを提供する。今後の具体的な新メールサービスについては明らかにしなかったが、

うまく隠されていたと見られていたPDF文書内の米軍の機密情報がウェブ上で暴露されたのを受け、専門家らは機密データを含む電子文書の取り扱いに十分注意するよう警告している。 同文書の問題の箇所は電子的手段によって「黒く塗りつぶされていた」。しかし、どうやら部外者でも、その黒塗り部分をコピーアンドペーストすれば、そこに隠されていたテキストを取り出すことができてしまったようだ。 この文書は、イラクの検問所でイタリア人のNicola Calipariが殺害された事件の調査報告書だった。同文書には、事件発生日である3月4日のバグダッドの検問所での出来事について、機密情報と非機密扱いの情報の両方が含まれていた。その後、米軍はインターネット上から同文書を削除したが、ここに記載された機密情報はすでにコピーされ、いくつかのウェブサイト上で公開されていた。 米軍は、原文から特定の言葉やパラグラフを見えなくするた

KDDIは5月23日、TV放送受信端末などau向けの夏モデル5機種を発表した。また、街で流れている音楽から曲名を調べる サービスや、相手の居場所をGPS機能を使って確認できるサービスも明らかにした。 今回発表されたのは、三洋電機製の「W32SA」、カシオ計算機製の「W31CA」「A5512CA」、東芝製の「W31T」「A5511T」の5機種。新サービスとしては、地上波アナログ放送が受信できる「EZテレビ」（関連記事）、楽曲が流れるスピーカーに端末を向けると曲名を検索し、着うたのダウンロードなどができる「聴かせて検索」、GPS機能を使った位置検索サービスの「安心ナビ」がある。 EZテレビに対応するのはW32SAとA5511Tの2機種。視聴中の番組のBGMやCMソングをインターネットを使って検索し、着うたをダウンロードできる。位置情報から自動的にチャンネル設定データを取得するため、ユーザーがT

ハイテク業界団体が、米下院で先週可決された「Buy American（米国製品を購入せよ）」法案を激しく非難した。これを受け、米国では国際貿易をめぐる論争がさらに激化している。 Information Technology Association of America（ITAA）は米国時間20日、同法案について、安全保障政策としても経済政策としても最悪だと非難した。Homeland Security Authorization Actを改正して作られた同法案が立法化されれば、米国土安全保障省（DHS）は、材料の大半が米国製である製品の購入が義務付けられることになる。 Buy American法案は、Don Manzullo下院議員（共和党、イリノイ州選出）が作成し、18日に下院で可決された。同法案はDHSに対し、構成部品の50％以上が米国内で採掘／生産／製造された製品の購入を義務付けている

ファイル交換技術のBitTorrentに新しい機能が追加された。これにより、著作権侵害行為を取り締まる人々は、映画やソフトウェアの違法ダウンロードを摘発するのが難しくなった。 BitTorrentの開発者であるBram Cohenは、先頃発表した同ソフトの最新ベータ版に、「トラッカー」なしでファイルを配布できる機能を追加した。トラッカーとは、ファイルのホスティングを行う中央のサーバのこと。著作権侵害行為を取り締まる側にとって、トラッカーは、ファイルのダウンロードや配布を行う人を特定するうえで重要な役割を果たしてきた。 業界団体Business Software Alliance（BSA）によると、今回の修正が加えられたことで、オンライン上で行われるソフトウェアやコンテンツの違法共有を取り締まることは難しくなる可能性が高いという。 BSAのアジア地域・著作権侵害防止担当ディレターTarun

Advanced Micro Devices（AMD）は、まずサーバ向けの「Opteron」プロセッサで高価格チップ分野に進出した。そのAMDが、今度はガジェット向けに開発した「Geode」チップの新製品で家電市場に参入する。 同社最高技術責任者（CTO）のFred Weberによると、新しい「Geode LX800」は、小型コンピュータやセットトップボックス、テレビ、携帯端末などへの採用をねらって開発された低消費電力プロセッサだという。同チップは533MHzで動作し、Via Technologiesから出ている800MHzのプロセッサと同等の性能を持つ。 Geode LX800は、性能面ではノートPC用やデスクトップ用のチップにはるかに及ばないものの、消費電力はわずか0.9ワット程度で、ヒートシンクや冷却ファンを必要としない。そのため搭載機器のコストとサイズを抑えることが可能になる。同時

Microsoftが、Windowsにパッチをあてるコストの方が、オープンソース製品のそれに比べて低いとする調査結果を発表した。この主張が現在、業界内で激しい議論を巻き起こしている。 Microsoftは、ビジネスパートナーのWiproに依頼して実施した調査結果に基づいて、Windowsを使用することで実現可能な「コスト削減」について概略を説明した。この調査は90の企業を対象に実施された。 Microsoftによると、同調査では、Windowsデータベースサーバにパッチをあてるコストが、同等のオープンソース製品にパッチを適用する場合に比べ、33％低くなることが判明したという。回答者は、Windowsクライアントにパッチをあてる場合、コストが平均14％安くつくと述べた。 この調査結果は、さまざまな方面から非難を浴びている。なかには、この結果を非現実的かつ時代遅れであると述べる人もいる。 この

迷惑メールの送信者に対する罰則の強化などを盛り込んだ「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」（特定電子メール法）の改正案が、5月13日の参議院本会議において全会一致で可決し、成立した。公布から6カ月以内に施行されるので、今秋には施行される見通しだ。 改正案では、まず特定電子メールの範囲を拡大した。特定電子メール法では、個人に送信する広告宣伝メールの件名に「未承諾広告※」を明記すると共に、受信者が広告宣伝メールの受信を拒否する方法を明記することを義務づけているが、これを企業に送信する場合にも適用する。つまり、すべての広告宣伝メールが対象となったのだ。 また、罰則規定については、送信者のメールアドレスを偽ったり架空のアドレスを使ったりしたメールについて、これまでは総務大臣の改善命令に従わない場合に50万円以下の罰金を科していた。それが、今回の法改正によって警察が直接捜査できるようになり、

「迷惑メール対策の取り組みによって、ユーザーからの苦情件数がピーク時の20分の1にまで減少した」--ボーダフォンは5月18日、迷惑メールに対する同社のこれまでの取り組みについて紹介した。 ボーダフォンは1997年11月のスカイメール導入時からPINコードという特定の番号をつけたメールのみを受信する「PINコード・アドレスフィルター」など、ユーザーが迷惑メールを受信しないようにするサービスを提供している。しかしインターネットの普及に伴って迷惑メールの数が増えるようになり、2001年には大量の迷惑メールが同社のネットワークに送られることでメールの輻輳（ふくそう）が起きるまでになった。ただし、2001年12月にあて先が不明の大量メールをブロックする機能を導入したことで、この輻輳（ふくそう）は一時期解消されている。 しかし2003年の夏ごろから、携帯電話を利用して迷惑メールを送信する事業者が現れる