サブスクリプションで気軽に旅をしてみよう。 KabuK Style(カブクスタイル)社と星野リゾートは、KabuK Styleが提供している旅のサブスクリプションサービス「HafH(ハフ)」。同サービスにて、星野リゾートが展開する旅のテンションをあげるホテル「OMO(おも)」と、ルーズに過ごす滞在を提案するホテル「BEB(ベブ)」の予約を受付中だ。 新しいライフスタイルに合わせた「旅のサブスク」サービス 定額で世界中の宿泊施設に滞在 KabuK Styleが提供する「HafH」は、毎月定額で世界中の宿泊施設に滞在することができる「旅のサブスク」サービス。旅の市場では、観光目的だけではなく、日頃の気分転換やワーケーション、多拠点居住などの新しいライフスタイルに合わせた宿泊施設の利用ニーズが生まれている。 星野リゾートは、KabuK Styleが取り組む「旅のサブスクリプション」というビジネス
完全テレワークになったら住みたい都道府県1位は「東京都」、ワーケーションで行ってみたい都道府県1位は「北海道」という結果に アステリア株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長/CEO:平野洋一郎、以下 アステリア)、サイボウズ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:青野慶久、以下サイボウズ)、ZVC Japan株式会社(本社:東京都千代田区、社長:佐賀文宣、以下Zoom)、レノボ・ジャパン合同会社(本社・東京都千代田区、代表取締役社長 デビット・ベネット、以下 レノボ)は、初の緊急事態宣言発令から2年が経ったことを契機に、全国の20~60代のフルタイムで働く就業者2,000名を対象に「これからの働き方を考える」というテーマで、4社合同の調査(以下 本調査)を実施しました。 本調査では、多くの人がこの2年間のテレワークの体験から自由な働き方ができる未来を描くようになっていることが判
仙台圏の身近な自然スポットの一つ、仙台市泉区の泉ケ岳(1175メートル)中腹でレジャーエリア「泉ピークベース」の開発が進んでいる。キャンプ場にコテージ、温泉施設を備えた一大施設。新型コロナウイルス禍…
フレキシブルオフィスを展開するWeWork Japan 合同会社(東京都港区、最高経営責任者:ジョニー ユー、以下 「WeWork Japan」)は、寝るだけでは終わらせない、旅のテンションを上げる都市観光ホテルブランド「OMO(おも) by 星野リゾート」(以下、「OMO」)が新たに運営を開始する、旅先における快適なワーケーションニーズに応える「ワークルーム」*が誕生することを記念して、5月1日よりWeWork及びOMOの利用者に向けた特典サービスを提供いたします。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって人々の生活様式が変化し、各企業が時代に合わせた社員の満足度と生産性の向上につながる「働き方」を模索する中で、ワーケーションへの注目も高まっています。WeWork Japanは、オフィススペースを利用しているメンバー企業の事業成長を支援しながら、柔軟な働き方とウェルビーイングの向上を推
テレワークの実態!導入企業の経営者・管理職の52%が不満テレワークを実施していない企業は約6割、企業規模・地域間に格差 新型コロナウイルス(以下、新型コロナ)など感染症対策のほか、BCP(事業継続)対策のために在宅勤務やリモートワークなどテレワークが推奨されています。政府はこれまでテレワークの導入に係る経費について助成金や補助金制度を設けたほか、税制面での支援、特別貸付など特に中小企業に対しさまざまな支援策を実施してきました。 また、各都道府県においても補助金制度のほか、無料テレワーク導入コンサルティングが実施されるなど、行政はテレワークに関する政策を積極的に推進しています。しかし、テレワークにおける課題点も聞かれます。そこで、帝国データバンクは、企業がテレワークで感じたメリット・デメリットについてアンケートを行いました。 ※ アンケート期間は2022年2月4日~8日、有効回答企業数は1,
おしゃれなカフェに、足湯、ワーケーション対応の客室など、四万温泉(群馬県中之条町)でこの春、旅館や飲食店、商店が装いを新たに続々とリニューアルしている。約35軒ある旅館のほぼ半数が取り組む規模となっており、コロナ禍で傷んだ観光業ににぎわいを取り戻そうと、関係者らは期待を寄せている。 温泉街でひときわ印象が変わったのが、3月12日にリニューアルオープンした土産店「まるみや」だ。創業約100年の老舗で、築45年になる店内は、木や間接照明をふんだんに使い、ガラス張りのおしゃれな空間に生まれ変わった。 店内には大きなテーブル席のほか、窓に面したカウンター席も用意。飲み物や手作りスイーツを提供する予定で、ゴールデンウィークに間に合わせようと準備を進めている。店主の宮崎弘美さん(58)は「バスを待つ時間や、散策の途中にちょっと立ち寄ってもらえる、そんな安らげる場所にしたい」と話している。 旅館やホテル
HOME ニュース テレワーク意向は経験有無で二極化傾向、若い世代ほど働き方に変化を希望、人気のワーケーション先トップは「北海道」 アステリア、サイボウズ、ZVC Japan、レノボ・ジャパンの4社は、全国の20~60代のフルタイムで働く就業者2000人を対象に「これからの働き方を考える」というテーマで、合同調査を実施した。調査結果からは、コロナ禍の2年間で普及したテレワークやワーケーションの実態が明らかになった。 テレワークの実施率については、コロナ前の7.1%から2020~2021年の緊急事態宣言中には29.5%と上昇。2022年現在では緊急事態宣言中に比べると、やや減少傾向が見られるものの、全国の就業者の約4分の1がテレワークで働いていることもわかった。 テレワーク意向では、41.7%が「テレワークを選択できる働き方をしたい」と回答。テレワークできる職種で、「テレワーク経験がある人」
ジャンルを問わず、世の中に新しい価値を創出したDisruptive Innovator(ディスラプティブ・イノベーター:破壊的創造者)の生の声をお伝えするインタビューコラム「Disruptive Innovators Talks ~新たな価値の創造者たち~」。第15回は、現在の「コミュニティデザイン」という言葉と概念を日本で定着させたstudio-L代表の山崎亮氏が登場します。 地域の人が地域の課題を自分たちで解決するために、人と人がつながる仕組みをデザインする――。山崎氏は、つながりをつくるコミュニティデザインという仕事、コミュニティデザイナーという職能を世に知らしめました。「楽しさ」こそが持続可能性を高めるという山崎氏の考えは、高齢化が進み経済成長が鈍化したこれからの日本における地域づくりの在り方を先取りしていました。そして、その考え方はこれからますます重要になっていくでしょう。 19
長野県小諸市は、小諸市とその近郊にある小諸駅前広場や懐古園、こもテラスなどの公共交通・公共空間におけるICT導入に向け、「まちなかポップアップ&ゴーDX社会実験」を行う。これらの公共空間に屋外デジタルサイネージを設置し、情報コンテンツを発信することで、市民や来訪者の公共交通の利用を促進し、外出機会を創出することが目的だ。 実施期間は、2022年4月16日~11月末。2022年3月中にテストリリースを行い、4月、5月を第1期として実施。サービスを改善した後、2022年8月から第2期を実施する。実験の内容は、(1)屋外デジタルサイネージでの情報提供、(2)デジタルサイネージと連携したポータルサイトの開設、(3)ポータルサイト上での電子切符の発券、(4)ICTを活用した人流解析とアンケートによる効果検証――の4項目。 市民や来訪者は、駅や広場などに設置したデジタルサイネージに表示されるQRコード
株式会社カクイチは4月16日(土)より開始する長野県小諸市における社会実験「縁JOY!小諸」の一環として、LINEと連携したMaaS「信州こもろ・こま〜す」を提供することを発表した。 MaaS「信州こもろ・こま〜す」の提供背景 小諸市では持続可能なまちづくりの実現に向けて、多極ネットワーク型コンパクトシティの理念に基づき、小諸駅を核として都市機能の集約し、中心拠点に生まれる新たな魅力を発信し、市民や観光客の回遊を促進していくことを目指している。カクイチは2021年5月に小諸市とまちづくり包括連携に関する協定を締結。その協定に基づき、昨年5月から11月において、駅前の回遊性向上を目的とし、EV三輪カート「egg」、EVバス「こもこむ」、MaaSサイトの提供を行った。 今年度はカクイチ、小諸市、独立行政法人都市再生機構(以下、UR都市機構)等、6団体が2022年2月に締結された社会実験に関する
アステリア、サイボウズ、ZVC Japan、レノボ・ジャパンの4社は、「これからの働き方を考える」というテーマで、全国の20~60代のフルタイムで働く就業者2000人を対象に調査を実施。期間は3月9日~11日。 4月7日発表された、調査レポートでは、テレワークの実施率はコロナ前の7.1%から、25.8%になり定着がみられた一方で、実施の有無により、企業の評価が左右したり、テレワークに関する世代間の認識のギャップから、社内コミュニケーション課題も浮き彫りとなった。 テレワーク体験の有無によって、働き方選択の二極化進む 41.7%が「テレワークを選択できる働き方をしたい」と回答。その内訳をみると、「テレワーク経験がある人」では実に7割以上が「テレワークを選択できる働き方をしたい」と回答した一方で、「これまでにテレワーク経験がない人」の回答は 32.5%となり、テレワーク経験の有無でテレワークへ
株式会社ローンディール(東京都港区、代表取締役:原田未来)は「はみだして、ためそう。」をコンセプトに、会社を”はみだして”チャレンジしたい人を応援するオンラインコミュニティ「4th place lab(フォースプレイスラボ)」を運営しています。ここはもっと情熱を持って働きたい会社員が、副業でも転職でもなく、自分で旗を振って何かを始めるための場所です。2021年10月より開始し、これまで約20名の会社員が参画しました。この度メンバーが取り組むプロジェクトを紹介するイベント『はみだしピッチ』を開催致します! 4th place lab参加メンバー(一部) 「4th place lab」は、2022年3月で半年を迎えます。普段は組織で働く方々が、4th place labが提供するステップに沿ってはみだしの挑戦を続け、様々なプロジェクトが生まれました。そこで、どんな取り組みをしているのか、ピッチ
10代の起業家 山下愛里彩が、「ロッテアライリゾート」と業務提携し、オフシーズン中に稼働率を向上させたいホテルと低予算でワーケーションしたい人を繋げるwin-winなタイムシェアサービスの実現へ。 5月28日予約開始予定(宿泊期間:10月1日~11月27日)。 ケイナン・アドバイザーズ株式会社の子会社である株式会社ブガンダ(本社:東京都港区/代表取締役:山下愛里彩)は、テレワーク普及率の向上に伴い、格安でワーケーションを楽しめるタイムシェアサービス「Resort Workation(リゾートワーケーション)」のβ版を検証いたします。βテスト中は、ラグジュアリースキーリゾート「ロッテアライリゾート」と業務提携し、お手頃価格でスーペリアツインルームやデラックスツインルームに宿泊できる会員権を提供します。 10月1日から11月27日の期間中、57泊分を提供いたします。 以下が料金設定です。 初期
協定を結んだ(左から)杉本渉・NTT西日本三重支店長、加藤千速・尾鷲市長、木島恵子・NPO法人おわせ暮らしサポートセンター理事長=三重県尾鷲市役所で2022年4月11日、下村恵美撮影 新型コロナウイルス禍で、企業が推奨しているテレワーク。人口減少などで地域経済が縮小し、地域創生を課題に掲げる尾鷲市は11日、NPO法人おわせ暮らしサポートセンター(同市朝日町)とNTT西日本三重支店(津市)と「地域活力の創出と地域経済の発展等に関する連携協定」を結んだ。都市の人が休養地でテレワークをしながら働く「ワーケーション」をする人を呼び込むために連携して、地域の活性化を目指す。【下村恵美】 NTT西が自治体とこのような協定締結は初めて。新たな働き方などを進める中で、同センターが運営するシェアスペースや空き家などをワーケーションの場所に提供する事業に着目。同センターと話し合いを重ね、地域課題などを盛り込ん
1.島、海沿い、温泉地、山間地プロジェクトが目立つ。長引くコロナ禍で自然豊かな場所で 働く/暮らす、ワーケーションするニーズが一層高まったといえる。 2.移住を前提とせず地域で複数の生業をもつ「マルチワーカー」や「半農半X」の募集が 約10倍に増加 3.移住する前に地域の暮らしを体験できる「移住ツアー」や「お試し住宅」の滞在募集が人気 2020年から始まったコロナ禍も2年目に突入。総務省が1月28日に発表した2021年の住民基本台帳の人口移動報告によると、東京23区が外国人を含めた集計を開始した2014年以来初となる転出が転入を上回ったと発表したように、都心から人が出ていく動きが進んでいます。この2年のうちに首都圏を中心にリモートワークが定着しつつあり、ホテルや自治体でもワーケーションを推進する動きが盛んになりました。SMOUTでも温泉地や歴史街、海や山のリゾート地でのワーケーションプロジ
テレワークが定着し、働き方が多様化する中、普段と異なる環境で働き、休暇も併せて楽しむ「ワーケーション」が注目されている。本リポートではその成功に必要な、企業と地域の取り組みを概括する。 セールスフォース・ジャパンは2015年に和歌山県の白浜町にサテライトオフィスを開設、同地での生産性が東京よりも20%高いことを確認した。現在もオフィスを継続運用し、ワーケーションを実施している。小中学校のデジタル教育のサポートなど、地域貢献にも積極的だ。 一方、和歌山県も関係人口の創出を主な目的として、ワーケーションに先進的に取り組み、企業ごとの目的や課題のヒアリング、体験会の開催、制度設計サポートなどを行っている。 セールスフォースは成功の要因に「効果・目標の設定と、達成プロセスの明確化」を挙げ、和歌山県は関係人口の増加継続に重要なのは「個々の企業に対応した地域リソースのコーディネート」だとする。 企業側
レノボ・ジャパン、ビデオ会議ソリューションのZoomを手がけるZVC Japan、サイボウズ、アステリアの4社は、初の緊急事態宣言発令から2年が経ったことを契機に、全国の20~60代のフルタイムで働く就業者2000名を対象に「これからの働き方を考える」というテーマで合同調査を実施し、結果を発表した。 テレワーク体験の有無によって働き方選択の二極化が進む 調査参加者2000名にテレワークの実施状況を聴取したところ、「月平均で2回以上、テレワークで働いている」と回答した人は新型コロナウイルス流行前は7.1%だったのに対し、2020年から2021年の緊急事態宣言中には29.5%と上昇したという。2022年現在では、やや減少傾向が見られるものの、調査対象の約4分の1、25.8%がテレワークで働いているとの結果が出た。 テレワークの意向について聴取した項目では、調査参加者のうち41.7%が「テレワー
2022年04月11日 産業労働局, 公益財団法人東京観光財団 令和4年度新規事業 宿泊施設の需要創出等への取組を支援します! 宿泊施設活用促進事業の募集開始 東京都及び公益財団法人東京観光財団では、都内宿泊施設が経営環境の変化やワーケーション・マイクロツーリズムなど多様な顧客ニーズに対応するために行う施設整備等の取組を支援します。 このたび、令和4年度の申請受付を開始します。この機会にぜひご活用ください。 募集の概要 1 補助対象者 都内宿泊施設(旅館・ホテル営業/簡易宿所営業) 2 補助対象事業 ワーケーションを始めとした長期滞在型観光の需要を取り込むための事業 個人手配型旅行の顧客を取り込むための事業 ひとつのエリアに滞在し、自然や文化等を体感・体験する観光を提供するための事業 都内または近隣他県の顧客を新たに取り込むための事業 宿泊を通じて東京の魅力を発信するための事業 3 補助対
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