都市経営の「総合格闘技」 スマートシティにみる行政の宿痾
自動運転の車が高齢者の〝足〟となり、交通状況はデジタルツインで分析され、信号待ちも渋滞も発生しない。風邪をひいても自宅からオンラインで受診でき、医薬品はタクシーで自動配送される。そして、行政手続きは全て手のひらのうえで完結する──。 そんな夢のようなまちに住んでみたいと思う読者は多いだろう。 今、最新のテクノロジーを活用し都市機能の高度化と地域課題の解決を図る「スマートシティ」の実装に向けた取り組みが本格的に始まっている。 日本のスマートシティの端緒は2009年、経済産業省が旗を振り始まった次世代送電網（スマートグリッド）である。当初、ITを活用した電力の需給調整が目的だったが、次第に集めたデータの利活用が始まる。ICTの進展も相まって、11年頃から都市管理の中にテクノロジーを導入し、住民の生活の質を高めようという文脈の中で語られるようになった。今では、明確に定義することが難しいほどにスマ
コロナ移住で地方活性化という幻想
岸田文雄新政権の信を問うともされていた衆議院選挙は、自民党と立憲民主党がともに議席を減らし、日本維新の会が前回の約４倍の議席を獲得する結果となった。これまでの自民党政権でなく、共産党と共闘した立憲民主党でもない、改革志向の維新が支持を得たとも言えるが、実は「都市と地方」の課題にも密接に関わっている。 自民党や立憲民主党といった既存の政党は、地方への富の配分に力を入れる「地方重視」とも言える政策を昭和、平成、令和にかけて進めてきている。さらに、新型コロナウイルス対策として、都市部の移動を制限するといった施策がとられてきた。都市部の有権者、特に若者世代は、既存政党にない新たな〝選択肢〟を求めている。そこに、大阪府という都市部を中心に政策を組む日本維新の会を選んでいると見ることができる。 自民党は衆院選で、序盤の劣勢から単独で国会を安定的に運営できる「絶対安定多数」を確保するまでに踏ん張ったが、
栄養情報も流行には要注意、話は単純化され盛ってある
栄養情報も流行には要注意、話は単純化され盛ってある 佐々木敏・東京大学大学院医学系研究科教授インタビュー（1） 食品に関する情報があふれている。テレビでは料理研究家が「この食品は○○がいっぱい。夏バテに効きます」などと紹介し、SNSには「××で痩せました」というたぐいの話が大量に書き込まれている。がんなどの病気を克服する食事を医師が指南している。 これらの情報をどこまで信じてよいのか？ 私たちはどのような食生活を送るべきか。東京大学大学院医学系研究科の佐々木敏教授に話を聞いた。佐々木教授の専門は栄養疫学。人が日常生活の中で自主的に食べている食べ物の種類や量を調べたり、食事の内容を意図的に変えてもらい、体への影響を調べたりする学問だ。日本の栄養学の専門家に医師はほとんどいないのだが、数少ない医師の一人で臨床経験もあり、現在は日本人の食生活の実態を第一線で研究し論文として世界へ発表し続けている
あなたはどんな「キャリア教育」を受けましたか？
とある企業の人事担当者がこんなことを言っていた。その企業は従業員200名のIT系企業で、創業10年に満たないが、業績は右肩上がり。3年前から新卒採用をはじめている。 「昨年新卒でうちに入ってくれた新人5人のうち2人がもう辞めてしまいました。面接のときはやる気もあって、うちでやりたいことをあつく語ってくれていたんですけど、『入ってみたら思っていたのと違う』、『ここではやりたいことができない』というのが理由でした。最近では中学や高校からキャリア教育を盛んにやっていると聞きます。でもあんな子たちを見てるとどうしても、『企業で働いたことのない先生にキャリア教育なんてできているのだろうか？』、『職場をちょっと体験しただけで分かることはやっぱり限られている！』って思っちゃいますよ。夢ややりたいことばかりではなくてできることを増やさないと社会人ではやっていけないし、社会にでることを前提にしたキャリア教育
船頭なき船は迷走する―「失われた30年」を防ぐカギは人事改革
「あの東芝が経営危機に陥るなんて想像もできなかった。本当に悲しいことだ」 Wedge7月号特集（日本型人事への最後通告）の取材をしている間、こうした声を何度も聞いた。一流大学を卒業した学生が入社し、日本の頭脳が集結しているはずの東芝を貶（おとし）めたものはなにか。 経営共創基盤の冨山和彦CEOは、「稼げる可能性が著しく低いビジネスを捨て、次の分野に移るという迅速かつ果断な意思決定を、経営者が行えなかったことが大きな要因だ」と説明する。 優秀な船頭、つまり良き経営者がいなければ、どんなに立派な船でも迷走する。三洋電機、シャープ、そして東芝……かつて世界を席捲（せっけん）した日本の電機メーカーが、次々と没落していった。こうした問題は電機産業に限らない。直近20年間の日本の平均経済成長率は、GDP上位５カ国の中で最下位であり、日本企業全体の成長の勢いも弱まってきている。 「競争力のある海外企業で
崩れるヤフーの独壇場、スマホ対応遅れる新聞社
１人が１台以上のスマートフォンを持つようになり、ニュースコンテンツをめぐって新聞系サイトとニュースアプリを使った新旧メディアがサイトの覇権を賭けて激突している。最近はサイト上での不安感をあおるようなフェイク（偽）ニュースの横行が話題になる中で、ニュースアプリの「質」が問われている。 数年前まではネットニュースといえばヤフーの独壇場だったが、いまやLINE、スマートニュース、ニューズピックスなど新興メディアが相次いで登場、新聞を見ない若者世代の支持を得てアクセス数を急激に伸ばしている。一方で新聞社系のニュースサイトはスマホへの対応が立ち遅れて大苦戦。ニュースサイトを巡る最新情勢について、インタビューを交えて２回続きで報告する。 LINEの猛追 ヤフー・ジャパンは広告モデルによる無料ニュースサイトのサービスを1996年に開始、アクセス数を爆発的に伸ばしてきた。現在、新聞各社を含めたメディア約2
副業解禁！成長への秘策か、体のいいリストラか？
日本では長らくネガティブに捉えられてきた副業。IT企業やベンチャーだけでなく、大手製造業でも副業が容認されはじめました。現在発売中のWedge9月号では、「副業解禁」と題して、副業を容認することで企業にもたらされる効果を、副業を容認している企業や、実際に副業をしている人へ取材し、特集しています。本誌では労働時間の管理など、副業を容認することで発生するリスクへの対処についても取材しました。 8月3日、第3次安倍再改造内閣が発足。新内閣では働き方改革の担当相が新設された。安倍晋三首相は会見で「最大のチャレンジは『働き方改革』」とGDP(国内総生産)600兆円達成への強い意気込みを語った。GDPを上昇させるためには、働き方改革で高齢者や女性など、働く人の数を増やすと同時に、1人当たりの労働生産性を高める必要がある。付加価値の高い新規事業の創出も必要だ。 それは企業にとっても同様の課題だ。 「IT
貴族だったトランプがアジテーターに転向した理由
「ヒラリーは公用のEメールを勝手に削除した!」 6月2日、カリフォルニア州サンノゼ市のコンベンションセンターで、ドナルド・トランプがダミ声で怒鳴ると、聴衆は激しいブーイングで応えた。 「私が大統領になったら、あの女を刑務所にぶち込んでやる!」 トランプが拳を振り上げると、聴衆は「うおおおお」と雄叫びを上げて足を踏み鳴らした。 聴衆の9割以上は白人。平日の夕方だから仕事帰りのはずだが、ネクタイやスーツを着た人は少ない。ほとんどがジーパン。ワークブーツの人も多い。 彼らは「サイレント・マジョリティー」と書かれたサインボードを掲げ、上気したピンク色の顔で「移民を追い出せ!」と熱狂的に叫んでいる。まさにピッチフォーク・モブ。よそ者をリンチするため、燃え盛る松明（たいまつ）やピッチフォーク(干し草を持ち上げるための農具)を手に村を練り歩く怒れる群衆だ。 時々聴衆に交じった反トランプ派の人が「レイシス
科学界の「インサイダー」が予測する2100年の未来
コンピュータ、人工知能、医療、ナノテクノロジー、エネルギー、宇宙旅行。それぞれの分野で、過去から現在までの技術を総括し、2100年までにどう進歩するのかを描き出している。 こうした未来予測本はこれまでも数多くあり、世界的ベストセラーになったものも少なくない。しかし、その多くは歴史家や経済学者、社会学者、ＳＦ作家、あるいは「未来学者――肝心の科学の知識を直接得ることなく科学の世界を予言しているアウトサイダー」が書いたもので、理論物理学者である著者には、そこが不満だったらしい。 「本書が異色である理由」は、「この先どんなすばらしい発見が待ち受けているのかについてインサイダーの視点を提供でき、二一〇〇年の世界に対してなにより確かな裏づけのある見方を与えられ」る点であると、著者は自負する。 300人以上にインタビュー 著者のミチオ・カク氏は、米国ニューヨーク市立大学理論物理学教授で、「ひもの場の理
気象観測が好きな文学少年が映像文化論を展開するまで
――髙橋先生は、現在、日本映画大学の映画学部長でいらっしゃいますが、文芸評論家としてもご活躍中です。やはり、子どもの頃から、よく本を読まれていたのでしょうね。 髙橋世織氏（以下、髙橋氏）：たしかに読書環境には恵まれていました。私の父親は、もともとは戦前の官立系の大学で源氏物語など国文学を講じていましたし、母親も北原白秋の教え子で、彼が創刊した『多磨』という短歌の雑誌の編集をずっと手伝っていて、自分で小説も書いたりもしていました。そういうわけで、わが家はもう本屋以上に本があふれているという感じでした。でも、あまりにも本ばかりあるものだから、小学生の頃は逆にそれほど本は読まなかったのです。 その頃、関心があったのが、気象です。毎年のように夏休みの自由研究でやっていたのが気象観測。定期購読していた『子供の科学』という雑誌に簡単な気象観測キットが付録についていたので、それを使ったりして、日々の気温
「里山資本主義」では持続可能な社会を作れない WEDGE Infinity(ウェッジ)
2014年の「新書大賞」に藻谷浩介とNHK広島取材班の『里山資本主義』が選ばれた。「日本経済は安心の原理で動く」と副題にあるが、里山の木質バイオマスを利用すると、安心な社会と経済が実現するのだろうか。藻谷は「マッチョな経済」との言葉で経済成長を否定し、里山資本主義を推しているようだが、その結果、実は安心が失われることに多くの読者は気づいていない。だから、新書大賞に選ばれたのだろう。 菅直人元首相と民主党のマニフェストを覚えておられるだろうか。「最小不幸社会の実現」だった。里山資本主義が目指しているのは、最小幸福社会とまでは言わないが、少なくとも「最大幸福社会」ではない。藻谷の『デフレの正体』と同様に、著者の主張には経済の観点からみると危うい点がいくつもある。「やくざな経済」から「かたぎの経済」へと言い、リフレ論などを「数字の裏付けや論理的分析を欠いたまま出てきている」と批判しているが、その
ドワンゴ・川上量生会長 「受験料徴収」の真意 大量の“廃人”を生み出す「就活」
厚生労働省呼び出し事件の真相 ──首都圏の新卒者がドワンゴの採用試験を受験するとき、受験料2525円を払うことになりましたね。 これは今の就活のあり方に、僕なりに思うことがあるから。2525円なら大きな負担にならないだろうときめました。受験料は全額、日本学生支援機構に寄付します。 他の方法も考えましたが、「お金を取る」ことは、今の就活が、いかに問題が多いかを世に知らしめる、いちばんいい方法だなと思いました。「お金を取る」のは単純には理解されないだろうから、様々な意見が出ると思いました。それが狙いでした。 ──特に今の就活のどこに問題を感じますか。 「リクナビ」はひどいと思います。学生をたくさんの会社にエントリーさせようと煽っている。会員登録すると人気ランキング上位の会社に全部エントリーしてみましょう、と勧められる。「まとめてエントリー」ボタンを押すと上位50社とかにいきなりエントリーされる
東大教授 浜野保樹のメディア対談録：Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン)：
映画界は変革者を待ってる フジテレビジョン・亀山千広取締役に聞く “踊る”ヒットを生み出す法 第5回 2010/12/31 浜野保樹 「踊る大捜査線」シリーズの大ヒットを生み出した亀山氏は、日本映画が元気を取り戻すには、内側の人が変革を起こす必要があると説く。 自分を育ててくれた映画界だから 盛り上げたい フジテレビジョン・亀山千広取締役に聞く “踊る”ヒットを生み出す法 第4回 2010/12/30 浜野保樹 興行収入173億円を叩き出し、映画が産業としてまだまだ元気なことを示した亀山千広氏の原点は、ある映画監督の下での書生生活にあった。 ビジネスとして成功しなければ、 映画文化を守れ… フジテレビジョン・亀山千広取締役に聞く “踊る”ヒットを生み出す法 第3回 2010/12/29 浜野保樹 低迷する日本映画界を救うのは映画哲学じゃなくて興行収入だ。明快なビジネス哲学があったから
版権ビジネスの手法にポケモン成長のわけ
これまでの内容： 第1回「ポケモンとディズニーの共通点と相違点」 第2回「ポケモンを育てた仕掛け人たち」 石原 とりわけ第1作目の『赤・緑』に出てくるポケモンたちには、そういうちょっとした毒があると思います。人生には不条理なことだってあるし、人間世界に毒は付き物なので。怪獣の暴力性とか荒唐無稽さが、今は、だんだん見られなくなっていますが、全く無くなってしまうのはよくないな・・・と思ったりすることもあります。 例えばポケモンの世界には、虫ポケモンと鳥ポケモンがいて、鳥は虫を好物にしている。え、そこには食物ピラミッドみたいなものがあるのかと、驚く子供がいるかもしれないですし、可哀相と言う子がいるかもしれません。 でも、それらを全てなくしてしまうと変ですよね。多少、気持ち悪い生き物だっているし、触ってみようかな、恐いなという生き物もいないとね。生き物がもつリアリティを画面で感じてもらえたところが
ポケモンを育てた仕かけ人たち
浜野 それはそうと、「ポケモンセンター」っていう、ポケモンの関連商品が買えるお店がありますが、直営店を出すっていうのは、そんなに簡単じゃないと思う。お店を作った動機は? 石原 ゲームの中に、ポケモンセンターという施設が実在します。それがもし現実空間にもあるんだと知ったら、 子供たちはきっとびっくりして、行きたいと思うに違いないと考えたからですね。 ポケモン・ビジネス史と小学館 浜野 任天堂のほか、雑誌『コロコロコミック』でのポケモンの連載ですとか、映画づくりですとか、ポケモンの発展に小学館とのタイアップも大きな役割を果たしたでしょう。 思えば小学館という出版社も、子供のことばかり考えてきた会社ですよね。そこと組んだきっかけは何かあるのでしょうか。 石原 任天堂「ゲームボーイ」の携帯型ゲーム機のソフトとして、ポケモンが世に出たのは1996年。そのときゲームボーイは発売以来5年が経っていまして
ポケモンとディズニー 共通点と相違点
ポケットモンスターは1996年の発売以来14年。ゲームソフトと関連商品を合わせると全世界での市場規模は累計3兆円に及ぶ。米国での人気も息が長い。交換・対戦し合って遊ぶトレーディングカードゲームの売れ行きでは、常に首位を争う。 ポケモン世代は下は3歳ぐらいから、上は40歳以上。ゲーム機の画面に現れる架空の生き物「ポケモン」をつかまえ、育て、対戦させながら、意外にも広いポケモン・ワールドで自分の成長を楽しんでいる。 過去15年、日本の経済は足踏みしていたかもしれないけれど、少なくともポケモンを成長させ、世に送り出した。子供たちの手のひらに、夢中になれる遊びを与えた。いつしかポケモンは日本を代表するブランドになり、キャラクターになっていた。 この対談シリーズを企画し、セットしてくださる浜野保樹さんは、「ただ単にキャラクターを定着させただけでなく、著作権とブランド管理に努力を傾け、ビジネスとして巨
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