都心の中古マンションの価格上昇の勢いが止まらない。新築時と比べて3倍を超えた値段で売買される事例が出てきた。大阪でも2倍を超える。世界の主要都市と比べて割安感があることなどから外国人投資家からの引き合いが依然強く、都市部で進む再開発エリア周辺に建つ物件で上昇が目立つ。不動産調査会社の東京カンテイ(東京・品川)が首都圏や関西地区などを対象に築10年程度の中古マンションの平均希望売り出し価格を駅ご
観光まちづくり法人「かまいしDMC」(岩手県釜石市)は仕事と余暇をともに過ごすワーケーションのサービスを提供している。2021年10月~23年3月は新型コロナウイルス禍で3分の1程度の稼働率ながらも24社175人を受け入れた。23年4月以降、足元までの売上高は既に前年度実績を上回った。その施設「ねまるポート」は小ぶりな2階建ての建物だ。廃業した老舗の和菓子店を買い取って最初の研修拠点とした。研
東京都港区は複数の自治体と連携し、区内事業者に対して仕事と余暇を組み合わせたワーケーションの促進事業を始めた。区と連携する全国6自治体と多様な働き方を求める区内のスタートアップ企業などをつなげ、新たなビジネスマッチングを促す。区は宿泊費や交通費を1事業者あたり最大20万円ま
米テスラが設立20年を迎えた。シリコンバレーのスタートアップから、100年に一度とされる自動車の大変革をリードする電気自動車(EV)の大手となった同社に日本企業が学ぶべき点は多い。テスラは自動車業界の常識を覆す成長を遂げた。長らく規模の経済がルールだった同産業で、イノベーションを生み出す力で存在感を高めた。EVに経営資源を集中して、規模が小さくても市場をけん引できることを証明した。EVの高級
西武リアルティソリューションズ(東京・豊島)は、アウトレット店舗などが入る「軽井沢・プリンスショッピングプラザ」(長野県軽井沢町)の2022年度の売上高が1995年の開業以来で最高の541億円になったと発表した。インバウンド(訪日外国人)を中心に客単価が上がったほか、混雑状況を確認できるサービスなどで施設の使い勝手を高めた。これまで最高記録だった18年度の売上高(535億円)を超えた。レジ客数
富山県は県外在住者で同県と関わりがあった人を指す「関係人口」が2022年の推計で351万だったと発表した。消費や情報発信などで富山県と関係を持ち、他の都道府県に対しても同様の選択ができる中で富山県を選択した人を抽出した。富山県が関係人口を調査
政府は京都市が導入を目指す空き家への課税に同意する方針だ。京都市は空き家などの所有者に課税する「非居住住宅利活用促進税」を2026年度にも導入する。空き家となった物件の市場流通を促し、若年層や子育て世帯への供給を増やす狙いがある。全国で空き家の増加が課題となるなか、空き家を放置しにくい環境を整える。京都市は新税の導入を盛り込んだ条例案を22年3月に市議会で可決した。地方税では自治体が条例で新税
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