【ロサンゼルス聯合ニュース】米下院のロイス外交委員長（共和党、カリフォルニア州）は７日、「日本政府がグレンデール市の『平和の少女像』を撤去しようとする試みは慰安婦の存在を否定するもので、容認できない」と主張した。 カリフォルニア州グレンデール市の市立公園前に立つ旧日本軍慰安婦の被害者を象徴する少女像前で行われた韓国と中国、日本の市民団体による集会で、補佐官がロイス氏の書簡を代読した。 ロイス氏は「少女像は第２次世界大戦当時、アジア太平洋地域で日本軍に連れ去られ、踏みにじられた数万人余りの韓国、中国、フィリピン女性の性奴隷の逆境を代弁する重要な記念物」と強調した。 集会は、現地の日系住民らがグレンデール市の像の撤去を求めた訴訟について日本政府が請求は認められるべきだとする意見書を米連邦最高裁判所に提出したことや、ジョージア州アトランタの少女像設置を阻止するためのロビー活動を展開していることを

【ニューヨーク國枝すみれ】日本政府が南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣している陸上自衛隊の撤収を決めたことに対し、国際ＮＧＯ「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」（ＨＲＷ）のアクシャヤ・クマール氏は１０日、治安が悪化している南スーダンからの撤収は「国際社会が南スーダンへの関与を弱めるという否定的なメッセージを送る」と懸念を示した。 南スーダンについて、ＨＲＷは「紛争の最中で、和平の見通しは立っていない」と分析し、「首都の治安は比較的安定している」とする日本政府と見解を異にする。クマール氏は「陸自の撤収で、日本政府は南スーダンが安全だと強調する必要はなくなる」と指摘。「貢献にはさまざまな方法がある」として、市民への暴力を止めるために国連安全保障理事会で武器禁輸などで各国と協調することや資金援助などを求めた。

仏パリの建設現場（2016年10月18日撮影、資料写真）。(c)AFP/LIONEL BONAVENTURE 【3月11日 AFP】フランスの首都パリ（Paris）を含むイル・ド・フランス（Ile-de-France）地域圏は9日、公共施設の建設現場の作業員にフランス語の使用を義務付ける新法令を承認した。同国各地でみられている外国人労働者を締め出そうとする動きに追従した形だ。 同圏で承認された「小企業法」は、自治体の公共事業をもっとフランスの小企業に発注させようとするものだが、公的支出による建設計画や輸送機関、研修現場などの事業に従事する企業に対し、フランス語の使用を義務付けるいわゆる「モリエール（Moliere）条項」が含まれている。 イル・ド・フランス地域圏のジェローム・シャルティエ（Jerome Chartier）副知事は「この条項は必要で、フランス語を話さない従業員たちだけでやって

10日夕方、記者会見を開いた渦中の森友学園理事長・籠池泰典氏。会見では延々とマスコミ批判を繰り返し、数々の疑惑についてまともな説明は皆無。これで幕引きにしてはならないのは言うまでもない。だが、そんな茶番会見のなか、「おやおや？」と思わされたのは、籠池理事長らがいつもの朝日新聞批判に加えて、“政権の広報紙&極右勢力機関紙”こと産経新聞への批判を始めたことだ。 「産経新聞さんの記事の方は、後追いでこられたから、あまりにもヒドいような状態になっていました」 「（産経新聞が）大阪弁で言うとエゲツないような報道をされるということは、これは、朝日新聞さんのやり方とあまり変わらないんではないかなあというふうに思ったことがあります。（私は）辛かったですね!!　非常に!!」 ようするに、“産経は仲間だと思ってたのに、なんで朝日の後追いするの？　ヒドくない!?”との逆恨みである。 しかも、その仲間意識はいまも

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米首都ワシントンで、ノースダコタ州のダコタ・アクセス・パイプライン建設などに抗議するデモ「ネイティブ・ネイションズ・ライズ」に参加した人々（2017年3月10日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【3月11日 AFP】米首都ワシントン（Washington D.C.）で10日、ノースダコタ（North Dakota）州の先住民居留地近くを通る石油パイプラインの建設に抗議するため、先住民らの団体がホワイトハウス（White House）に向かってデモ行進を行った。 「ダコタ・アクセス・パイプライン（Dakota Access Pipiline）」の建設計画はバラク・オバマ（Barack Obama）前大統領の政権下で却下されたが、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は就任後最初の週に計画を再開させる大統領令に署名した。 デモに参加した約500人の中には打楽器に合

あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 @kikumaco 津田さんはもうイデオロギーに目が曇ってしまって、自分が出したデータすら素直に読めなくなってるんだよ。もう科学じゃない twitter.com/rokugatsuyu/st… 2017-03-11 18:57:42 ほうじ茶美味しい @rokugatsuyu 福島の甲状腺がん多発、行政や医療関係者の「原発事故と関係ない」の主張はデータを無視したデタラメだ lite-ra.com/2017/03/post-2… ↑ 岡山の塗り絵師とリテラが顔真っ赤にしております。 2017-03-11 18:52:54

米首都ワシントンで開かれた環境公共事業委員会で、環境保護局（EPA）長官の指名承認公聴会に臨むスコット・プルイット氏（2017年1月18日撮影、資料写真）。(c)AFP/ZACH GIBSON 【3月10日 AFP】米環境保護局（EPA）の新長官に就任したスコット・プルイット（Scott Pruitt）氏は9日、二酸化炭素（CO2）は地球温暖化の主な原因ではないとの見方を示した。気候変動をめぐる科学界の合意と真っ向から対立する見解だ。 化石燃料擁護派として知られるプルイット氏は、オクラホマ（Oklahoma）州司法長官時代に繰り返しEPAを提訴しており、EPAトップへの起用は大きな論争を巻き起こしていた。 プルイット氏は米経済専門局CNBCに対し、「人間の活動が気候に与える影響を正確に測定するのは非常に困難であり、影響の規模に関しては意見が大きく分かれる。私は、それ（CO2）がわれわれの目

「いま日本中のどこで大きな地震や火山噴火が起きてもおかしくない状態」 こう警鐘を鳴らすのは、『週刊MEGA地震予測』で地震情報を発信し続けているJESEA地震科学探査機構／東京大学名誉教授の村井俊治氏。 2011年3月11日に発生した東日本大震災。これにより多くの人が甚大な被害を受けた。そして東日本大震災以降、日本では震度5以上の大きな地震が定期的に起こっている。果たして、これが意味するものとは……。 村井氏のJESEAでは、全国約1300箇所に設置された国土地理院の電子基準点のGNSS（※衛星測位）データを解析。GNSSとは、複数の測位衛星と地上の受信機との間の距離を測量することにより、受信機の正確な位置がわかるシステム。 これによって得られた地球中心座標系のXYZHの1日平均値から、短期的および長期的な変動を分析して地震の前に現れる上下・水平方向の異常（地盤の3次元的な動き）、要するに

自衛隊員のメンタルヘルス（心の健康）を巡り、全隊員の約１割が心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）やうつを抱えているとみられることが防衛省の調査で分かった。南スーダンから帰国する隊員も強いストレスを受けているとみられ、専門家はケアの重要性を強調している。 毎日新聞の取材で、同省が２０１３～１５年度の各年度に実施した全隊員へのアンケートの結果が判明した。うつ傾向の隊員は１３年度２万１２２３人（回答者の１０．０％）で、その後減少するが、１５年…