画像説明, 北極評議会が開かれるのに合わせて米アラスカ州フェアバンクスには環境保護の活動家たちが集まった 米ロなど北極圏8カ国が地球温暖化対策などを話し合う「北極評議会」の閣僚会合が11日、米アラスカ州フェアバンクスで開催された。レックス・ティラーソン米国務長官は、気候変動に関する政策を検討する際には自国利益を最優先すると述べた。

安倍首相による「2020年の新憲法施行」宣言が波紋を広げている。行政の長が具体的な改憲日程を口にしたことが憲法違反であることはもちろん、「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」とぶち上げた件が実は護憲派の分断を狙った「詐術」であることは先日の記事で指摘した。 だが、今回の宣言でもうひとつ許しがたいのが、憲法改正のダシに「高等教育の無償化」をもち出したことだ。 安倍首相は「熟読しろ」と言い放った読売新聞のインタビューのなかで「憲法において国の未来像を議論する上で、教育は極めて重要なテーマだ」とし、維新の会が改憲草案で盛り込んだ教育無償化を「維新の積極的な提案を歓迎する」と述べて賛同を示した。また、日本会議系の改憲イベントで公表されたビデオメッセージのなかでも、安倍首相は「高等教育についても、全ての国民に真に開かれたものとしなければならないと思います」と言及している。 つまり、「憲

政府は、沖縄県の尖閣諸島と島根県の竹島が日本固有の領土だと内外に示すため、これまでに確認できたものとしては最も古い１８１９年に、当時の琉球王国の王族らが尖閣諸島に上陸したことを示す資料などを内閣官房のホームページに公表しました。 この中では、尖閣諸島に関して、１８１９年に当時の琉球王国の王族らが尖閣諸島に上陸したことを示す資料を掲載し、記録として確認できたものとしては、これまでで最も古かった１８４５年のイギリス人の上陸より古い記録だとしています。 また、１７４４年に今の中国を支配していた清朝が作った領土を示す地図に尖閣諸島が記載されておらず、尖閣諸島を領土と認識していなかったことが裏付けられるとしています。 一方、竹島に関して、１９５５年に韓国政府がまとめた書籍に、「竹島が韓国の行政区画に編入されたことを明示する公的資料がない」と記述していたことを紹介しています。 政府は、今後も歴史的な資

政府は１２日、民進党の初鹿明博衆院議員＝写真＝が「そもそも」という言葉の辞書上の意味などを尋ねた質問主意書に対し、『大辞林』（三省堂）の記載を引用しただけの答弁書を閣議決定した。 初鹿氏は、「そもそも」には「『基本的に』という意味もある」とした安倍晋三首相の国会答弁を取り上げ、「複数の辞書を調べたが『基本的に』との記載は存在しなかった」として、辞書名や出版年を示すよう求めた。答弁書は「平成１８年に三省堂が発行した『大辞林（第３版）』には、『そもそも』について、『（物事の）最初。起こり。どだい。』等と記述され、また、この『どだい』について『物事の基礎。もとい。基本。』等と記述されている」と説明した。

いわゆる「共謀罪」を巡り、安倍晋三首相は「『そもそも』の意味を辞書で調べると『基本的に』という意味もある」と国会で述べた。そんな辞書はないと４月３０日朝刊の本欄で報告したところ、政府は「そもそも」に「基本的に」という意味があるとする答弁書を１２日に閣議決定した。読んだが文法的に理屈が通らず、校閲記者の私は頭が混乱した。【岩佐義樹】

国民のお金を預かって年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」が、非人道兵器として知られる「クラスター弾」製造企業の株式を保有していることが明らかになった。欧州ではこうした企業を投資の対象から外す年金基金が複数あることから、識者からは「ＧＰＩＦが特定の企業に投資できなくする仕組みが必要」との声が出ている。（渥美龍太） 　クラスター弾は空中で容器が開き、無数の子爆弾を広い範囲でまき散らす。不発弾も含め民間人への被害が大きいことから、保有や製造、使用を禁止したオスロ条約が二〇一〇年に発効し、日本も加盟している。 　ＧＰＩＦが株式を買っていたのは、製造企業の米テキストロン社だ。昨年三月の段階で約百九十二万株（約八十億円）を保有していた。質問主意書で現状を明らかにした民進党の長妻昭衆院議員は「国民の年金で買うのはおかしい」と主張する。 　ＧＰＩＦの株式の運用は、委託先の運用会社が