ITテレコムほか、携帯電話専用ドメイン「.mobi」を無償提供
アイ・ティー・テレコム、リンク、イーバンクシステムの3社は2月16日、携帯サイト構築ツール「MobileController」の利用ユーザーに対し、携帯電話専用ドメイン「.mobi」を無償で提供すると発表した。 .mobiは、携帯電話向けインターネットサイトの機能性、信頼性を確立することを目的としたドメインで、ICANNが2006年に新設している。またMobileControllerは、iモード、EZweb、Yahoo!ケータイの3キャリアに対応した携帯サイトや、決済機能付きの携帯電話向けオンラインショップを短期間で構築できるツール。 今回の無償提供は、MobileControllerで先着100社限定で実施している最大2カ月間無料のトライアルキャンペーンと連動したもの。携帯ドメインの登録、ドメイン名の取得、登録料の課金、ドメインの更新などを含むすべての手続きをサポートする。利用ユーザーは
｢端末メーカーは世界市場に挑戦する気はあるのか？｣--第3回モバイル研
2月15日に開催した第3回「モバイルビジネス研究会」では、前回、キャリアの姿勢に非難が集中したように、国内端末メーカーの姿勢が厳しく問い質された。 「メーカーは世界市場に挑戦する気はあるのか？」「あるに決まっている」――。 携帯電話における国際競争力低下を背景に、販売奨励金制度やSIMロックの是非など業界の根幹を見つめ直す目的の同研究会。今回も激しい議論がやり取りされ、業界の主要プレイヤーの内向き姿勢が鮮明に浮きぼられる結果となった。 言葉を選びつつ妥協点探るKDDI 最初のプレゼンはKDDIの渉外・広報本部長 執行役員の大山俊介氏だ。前回のプレゼンテーションでは、研究会での懸案に対してNTTドコモがことごとく消極的な姿勢を見せたことに批判が集中した。そのためか、KDDIはMVNOや販売奨励金制度の是正については比較的前向きな姿勢を強調。ドコモが非難を浴びた「MNOとMVNOによるWIN-
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