六本木ヒルズの隣地に200m超高層、野村不動産などが約804億円の再開発
野村不動産とケン・コーポレーション（東京・港）は2023年2月15日、「西麻布三丁目北東地区第一種市街地再開発事業」で、権利変換計画の認可を東京都知事から受けたと発表した。「六本木ヒルズ」（03年竣工）が開業してちょうど20年。その隣地で高さ約200mの超高層ビルを建設する再開発工事が動き出す。 計画地は東京メトロ日比谷線と都営地下鉄大江戸線の六本木駅近く。六本木ヒルズの西側に隣接するエリアで、敷地面積は約1万6000m2だ。超高層ビルを建設するほか、広場や歩行者デッキの整備、寺社の再配置、車道の拡幅をする。23年度に解体工事に着手し、28年度の竣工を予定している。総事業費は約804億円だ。 超高層ビルは地下4階・地上54階建てで、高さ約200m。延べ面積は約9万7010m2だ。制振構造を採用する。基本設計は梓設計、実施設計は同社と大成建設が担当する。施工は、「特定業務代行者の大成建設を予
中部電力が社員1万4000人にFitbit配布、健康増進だけじゃない意外な効果とは
中部電力は健康経営の一環として、従業員に対して米Google（グーグル）子会社の米Fitbit（フィットビット）のウエアラブルデバイスである「Fitbit」を配布している。自分の健康データを見える化することで、健康維持・増進に向けた行動変容につなげてもらうのが主な狙いだ。ただ利用し続けるうちに、Fitbitは健康面以外でも経営に貢献すると分かってきた。 「健康な人を置き去りにしてしまっていた」 中電がFitbitを配布したのは2022年2月から同年3月にかけてのこと。中電、中部電力パワーグリッド、中部電力ミライズのグループ3社の全従業員約1万5000人が配布対象で、9割超に当たる約1万4000人が実際に受け取った。導入の最大の目的は従業員の健康の維持・増進だ。中電はかねて健康経営に力を入れており、約50人の産業保健スタッフが全従業員に対して個別に保健指導をしたり、人間ドックの全員受診化を推
みずほ銀行窓口業務ストップの真相、DC切り替えをためらい障害が長期化
みずほ銀行で2021年8月20日、営業店の窓口業務が全面停止するトラブルが発生した。前日の19日午後8時53分ごろに営業店端末と勘定系システムをつなぐサブシステムで、データベース（DB）サーバーがディスク装置の故障をきっかけに停止したためだ。待機系DBサーバーへの切り替えも失敗、副データセンター（DC）に処理を切り替えた。副DCへの切り替えに着手するまで11時間超を要し、業務開始に間に合わなかった。 みずほ銀行で2021年8月20日、全463店舗で営業店端末や店頭のタブレット端末が使用不能になった。午前9時の開店から午前9時45分までは全ての店頭取引ができなくなり、その後も午前11時58分まで融資や外国為替（外為）の一部取引ができなくなった。営業店端末などと勘定系システム「MINORI」をつなぐサブシステム「業務チャネル統合基盤」が前日の8月19日午後8時53分ごろに停止したためだ。 業務
GitHub上に三井住友銀の一部コードが流出、「事実だがセキュリティーに影響せず」
三井住友銀行（SMBC）が行内で使っている業務システムのソースコードの一部が流出していたことが2021年1月29日、明らかになった。Twitterなどのソーシャルメディアで、2021年1月28日の夜ごろから流出の可能性が指摘されていた。三井住友銀行が1月29日に事実関係を調査し、行内システムのソースコードの一部と一致したことを確認した。 一部のソースコードが公開されていたのは米ギットハブが運営する「GitHub」。日本在住で三井住友銀行のシステム開発に関係した人物が投稿した可能性が浮上している。三井住友銀行は日経クロステックの取材に対し、「当行が利用しているシステムのソースコードが公開されていたのは事実。顧客情報の流出はなく、セキュリティーに影響を与えるものではないことは確認済み」（広報部）と説明している。 三井住友銀行によれば、公開されていたコードは複数ある事務支援系システムの1つに含ま
［独自記事］7pay不正利用問題、「7iD」に潜んでいた脆弱性の一端が判明
セブン＆アイ・ホールディングスが決済サービス「7pay（セブンペイ）」の不正利用を受けて外部のIDからアプリへのログインを一時停止した措置について、原因となった脆弱性の一端が明らかになった。日経 xTECHの取材で2019年7月12日までに分かった。外部IDとの認証連携機能の実装に不備があり、パスワードなしで他人のアカウントにログインできる脆弱性があったという。 同社は2019年7月11日午後5時、FacebookやTwitter、LINEなど5つの外部サービスのIDを使ったログインを一時停止した。「各アプリ共通で利用しているオープンIDとの接続部分にセキュリティー上のリスクがある恐れがあるため」（広報）としている。 この脆弱性は、不正利用が判明した後に外部からの指摘で明らかになったもので、セブン＆アイのグループ共通ID「7iD」の認証システムに存在した。外部ID連携機能を使っている人のI
みずほ銀が第一関門を突破、正念場続く新システム移行
みずほフィナンシャルグループ（FG）は2018年6月11日、みずほ銀行などの勘定系システムの統合に向けた初回の移行作業を終えた。午前8時のオンライン開始直後はインターネットバンキングがつながりにくくなる事象が発生したものの、午前10時の段階で店舗の窓口やATM（現金自動預け払い機）、インターネットバンキングに目立ったトラブルは起こっていない。順調なスタートを切った格好だが、まだ「第一関門」を突破したに過ぎない。新システムへの移行作業は2019年度上期まで段階的に続く。 切り戻しプランは発動せず 初回の移行作業では9日午後10時から11日午前8時までATMなどのオンラインサービスを全面停止して、みずほ銀行とみずほ信託銀行のそれぞれの勘定系システムで管理する顧客の基本データを新システム「MINORI」に移した。データを取り出し、新システムに適合する形式に変換してから格納した。サービス停止に先立
「NTTを訴えていいかと相談あった」、NTT鵜浦社長が語るブロッキング決断の理由
NTT持ち株会社が2018年5月11日に都内で開催した2017年度決算説明会で、海賊版サイトへのサイトブロッキング実施を公表した経緯について鵜浦博夫社長が記者の質問に答えた。
みずほ銀行、勘定系システム移行の成否を占う
勘定系システムの完全統合と全面刷新――。16年前の発足時からの懸案解決に向け、みずほ銀行が動き出す。6月からいよいよ、構築を終えた新勘定系への切り替え作業に取り掛かる。総額4000億円を超える世界最大のプロジェクトは最後の山場を乗り越え、「3度目」の大規模システム障害を回避できるか。
三菱UFJニコスのシステム障害の原因が判明、3個のHDDが同時に故障
マスターデータから中間加工ファイルを作成するバッチ処理のシステムでHDDが故障し、障害が発生した。三菱UFJニコスによれば、HDD15個で一連の機能を果たしており、そのうち3個が同時に故障した。「2個までの同時障害は自動復旧可能な仕組みを設けていたが、3個の故障は想定外だった」（広報）。同社はシステムやHDDの開発企業を明らかにしていないものの、「発生確率は極めて低いとの報告を受けている」という。 故障したHDDは、障害が発生した2017年12月26日中に交換したが、利用会員の売上データ処理などに遅れが発生した。一部の利用会員に2重請求が発生したほか、請求が遅れるなどの事態につながった。同社はシステム機器の監視体制を強化するなどして対策を講じるという。
できの悪いソースコードをAIで発見、富士通が不採算案件の抑制へ
富士通が人工知能（AI）などを活用し、システム開発プロセスの改革に本腰を入れ始めた。システム構築・運用支援のツール群を「KIWare（ケーアイウェア）」として体系化し、2017年11月に50件の開発プロジェクトに本格適用を開始した。時間を浪費しがちな開発業務をAIで効率化し、システムエンジニア（SE）が、開発業務の様々な作業や成果物の品質の向上に充てる時間を捻出する狙いである。 富士通がAIの活用に本腰を入れる背景には、開発プロジェクトの作業や成果物の品質の低さが課題になっていることがある。「品質を現場の人任せではなく、技術で底上げする。それによって品質が原因の不採算の案件を減らしたい」（富士通の粟津正輝サービステクノロジー本部 本部長代理 兼 先端技術統括部長 兼 SE変革推進室長代理）。 システム開発において、不採算案件につながる要因は様々だ。設計書の不備による手戻りが発生したり、ソー
失敗の全責任はユーザー側に、旭川医大とNTT東の裁判で逆転判決
電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供
［続報］OCNの通信障害、米グーグルによる誤った経路情報の大量送信が原因か
2017年8月25日、NTTコミュニケーションズ（NTTコム）のインターネット接続サービス「OCN」で発生した通信障害に関して、インターネット通信関連の識者は誤った経路情報が大量に流れたことが原因ではないかとの見方を示した。ここでいう経路情報はルーターがBGP（Border Gateway Protocol）というプロトコルを使って交換するものだ。 日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）の岡田雅之氏は、NTTコムは複数の組織と対等な関係でネットワークの経路情報をやり取りしているが（これを「ピアリング」という）、そのうちのある組織が誤った経路情報を大量に流したのではないかと話す。その結果、「NTTコムを介してインターネットに接続していた企業のルーターが、大量の経路情報を受け取り高い負荷がかかり、一部はフリーズしたような状態に陥るなどして通信障害につながったのではないか」（岡
工期150年短縮！ サグラダ・ファミリアで3DやCNCが活躍
スペイン・バルセロナで建設中の巨大教会「サグラダ・ファミリア」は、以前、完成までに300年くらいはかかると言われていた。ところが今では2026年の完成が見込まれており、1882年の着工から150年弱で完成することになる。この大幅な“工期半減”の裏には、3DプリンターやCNC（コンピューター数値制御）の石材加工機の活用があった。 8月16日、スペイン・バルセロナで建設中の「サグラダ・ファミリア」に立ち寄ってきた。実は約30年前の学生時代にも、バックパッカーとしてここに立ち寄ったことがある。 当時は1882年の着工から既に100年が経過しており、完成まであと200年くらいはかかると言われていた。いずれにしても、自分が生きている間には、完成はしないものとあきらめていたのを覚えている。 ところが現在、サグラダ・ファミリアの完成予定は、12年後の2026年と大幅に前倒しされている。私も生きている間に
予想よりも多かった4175人、情報処理安全確保支援士の初回申請者数
支援士は、情報セキュリティ分野における国内初の国家資格。2017年4月に第1回の資格試験が実施される。試験の合格者は、支援士として登録できる。 ただし経過措置として、過去に実施された情報処理技術者試験である「情報セキュリティスペシャリスト試験」と「テクニカルエンジニア（情報セキュリティ）試験」の合格者も支援士として登録できる。 これらの合格者は、第1回の支援士試験実施に先駆けて、2016年10月24日から支援士の登録申請が可能。初回の登録申請期限は1月31日。この日までに申請して審査が通った人は、2017年4月1日付けで登録され、順次登録証が交付される。 IPAによると、2016年10月24日から2017年1月31日までに登録を申請した人は4175人。情報セキュリティスペシャリスト試験合格者とテクニカルエンジニア（情報セキュリティ）試験合格者の割合については、現時点では明らかにしていない。
NTT AT、宇宙線による誤動作「ソフトエラー」を再現するサービス
NTTアドバンステクノロジ（NTT AT）は2016年12月19日、小型加速器中性子源を用いた「ソフトエラー試験サービス」の提供を開始した。NTTや名古屋大学、住重試験検査（SHIEI）が共同で開発した試験方法を利用する。数メートル程度で比較的小型の加速器中性子源を使って、試験対象の電子機器に中性子を照射することで、宇宙線に起因する電子機器の誤動作である「ソフトエラー」を再現する。 通信装置などが一時的に故障してネットワークが不調になった場合、機器ベンダーが故障の原因を特定できないケースがある。こうした時、同サービスを利用してソフトエラーを再現させて発生確率を測定することで、ソフトエラーが原因なのかを判断できる。 ソフトエラー試験が必要になった背景には、通信機器などに使われる半導体デバイスの高集積化・微細化がある。ビットを判定するのに必要な電荷が少なくなっているため、宇宙線由来の中性子線に
NEC、住友生命の次期イントラネット基盤を受注し2018年度に稼働
NECは2016年10月17日、住友生命保険からイントラネット基盤「あいキューブシステム」の次期システム構築を受注したと発表した。2018年度の稼働を予定する。次期システムでは、サーバー基盤の仮想化に次いで、SDN（ソフトウエア・デファインド・ネットワーク）の導入によってネットワーク基盤も仮想化する。 本システム基盤は、サーバー、ネットワーク、ミドルウエアなどのIT資源を提供する「インフラ基盤」と、各種業務システムを利用するために必要な認証機能、運用監視機能、セキュリティなどの共通機能を提供する「あいキューブ基盤」で構成する。 次期システムのインフラ基盤では、以前から取り組んでいるサーバーの仮想化に続いて、新たにネットワーク基盤を仮想化する。利用するSDN製品は未定。サーバー仮想化基盤においては、物理サーバーのPCサーバー化を進める。現在は商用UNIXサーバーとPCサーバーが混在しているが
判明、ANAシステム障害の真相
大型のシステム障害の詳細が見えてきた。全日本空輸（ANA）が2016年3月22日に起こした国内線旅客システム「able-D（エーブルディ、以下では便宜上開発コード名のANACore：アナコアと称す）」のシステム障害では全国49の空港で搭乗手続きができなくなり、ANAと提携航空会社5社の合計で719便、7万2100人以上に影響を及ぼした。インターネットや予約センターでの予約などもできなかった。 ANAは障害発生から8日後の3月30日に経緯や原因を公表、さらに4月11日に弊誌のメール取材に応じ、一段詳しい真相が判明した。 4台のSuperdomeをRACでクラスタリング 今回のシステム障害の中身は3月20日のニュースで報じた通り、4台のデータベース（DB）サーバーが停止したというもの（関連記事：ANAシステム障害の原因判明、シスコ製スイッチの「世界初のバグ」でDBサーバーがダウン）。今回、弊誌
ANAシステム障害の原因判明、シスコ製スイッチの「世界初のバグ」でDBサーバーがダウン
同期処理が失敗した原因は、4台をつなぐスイッチの不具合。具体的には、スイッチが故障状態であるにもかからず、故障を知らせる「故障シグナル」を発信しなかった。国内線システムは故障シグナルを検知するとスイッチを予備機に切り替えるが、今回はその機能そのものを作動できなかった。 スイッチは完全に停止したわけではなく、「不安定ながらも動作していたようだ」（同）。そのため、DBサーバー間の同期は順次失敗し、停止していったと見られる。 ANA広報によると、スイッチは米シスコシステムズ製「Catalyst 4948E」という。「2010年6月の発売開始以降、世界で4万3000台、うち日本で8700台を販売しているが、今回の不具合は初めての事象と聞いている」（ANA広報）。なぜ「故障シグナル」が発信できなかったかは分かっていない。 1台での縮退運転を決断 4台の完全停止から37分後、ANAは1台のDBサーバー
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