飲酒運転の根絶を呼び掛ける警察庁のポスターには、事故現場で呆然とするドライバーの横にこんな言葉が書かれている。元教諭も、退職金ぐらいは大丈夫と思っていたのだろうか。 飲酒運転で懲戒免職になった宮城県の公立高校元教諭（60）が、自身の退職金の支払いを県側に求めていた裁判で、最高裁が支給を認めない判決を下したのは6月27日のこと。 「事故が起きたのは2017年の4月でした。夜10時すぎ、県内大崎市で元教諭が運転する車がT字路を右折しようとしたところ、軽乗用車に衝突。駆けつけた警官が呼気検査をしたところ、1リットル当たり0.35ミリグラムのアルコールが検知された。元教諭は職場の飲み会で日本酒やビールを飲んだと供述していますが、免許は一発で取り消しとなる値です」（地元紙記者） 県教委は事態を重く見て、懲戒解雇に踏み切る。さらに事件の悪質性から退職金（1720万円）も全額不支給と決定した。だが、事の