【Q＆Aで】東京都 新築住宅に太陽光パネル設置義務化 条例成立 | NHK
温室効果ガスの排出量の削減に向け、東京都で新築住宅への太陽光パネルの設置を義務化するための条例が、全国で初めて成立しました。 すべての新築住宅が対象になるのか。住宅の価格はどのようになるのか。記事の後半でQ＆A形式で詳しく解説します。 全国で初めて成立 15日に開かれた都議会の本会議では、2025年4月から都内に新築される住宅に太陽光パネルの設置を義務化するための条例の改正案の採決が行われました。 その結果、改正条例は都民ファーストの会や公明党、共産党、それに立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 都議会第1党の自民党などは「太陽光発電は推進する立場だが、現時点で義務化は都民に十分に理解されておらず、納得してもらえる状況にない」などとして反対しました。 この条例は大手住宅メーカーを対象に、太陽光パネルを設置できる新築住宅の数や、日当たりの条件などから算出された発電容量の目安の達成状
小池知事 太陽光発電設備設置義務化へ“中小工務店も支援”｜NHK 首都圏のニュース
東京都議会は２８日代表質問が行われ、新築住宅への太陽光発電設備の設置義務化をめぐり、小池知事は、義務づけの対象となる大手の住宅メーカーだけでなく、中小規模の工務店にも施工技術の向上に向けた支援を行う考えを示しました。 都は温室効果ガスの排出量を削減するため、新築住宅に太陽光発電設備の設置を義務づける条例の改正に向けた取り組みを進めていて、３年後の２０２５年からの制度の施行を目指しています。 義務づけの対象は、都内で年間で供給する住宅などの延べ床面積の合計が２万平方メートル以上のいわゆる大手の住宅メーカーとし、施工技術の向上に向けた支援を行うことにしています。 これについて、２８日開かれた都議会の代表質問で、小池知事は「制度の実施にあたっては、住まい手や事業者の共感と協働を得ながら取り組むことが不可欠だ」と述べ、円滑な施行のため、中小規模の工務店も支援の対象とする考えを示しました。
東京都 全国初の住宅太陽光設備義務化 2025年の施行目指す方針 | NHK
東京都が検討を進めている全国初となる住宅への太陽光発電設備の設置義務化をめぐり、都は3年後の2025年からの制度の施行を目指す方針を固めました。 都は家庭からの温室効果ガスの排出量の削減に向け、新築される一般住宅に太陽光発電設備の設置を義務づける条例の改正に向けて検討を進めています。 都によりますと一般住宅に太陽光発電設備の設置が義務化されれば、全国で初めてだということです。 条例の改正に向けて都は、義務づけの対象となる住宅メーカーなどから募った意見をもとに制度の基本方針をまとめました。 それによりますと都は条例の改正案をことし12月の都議会に提出して、議決されれば2025年4月の施行を目指す方針です。 施行までのおよそ2年間で、設置にかかる費用や設置後の維持・管理をめぐる支援の在り方について検討を進めるほか、設備の設置や準備に取り組む事業者を支援するなどして、都民や事業者への理解を深めた
すべての新築の建物に省エネ基準を義務づける改正法が成立 | NHK
脱炭素社会の実現に向けて住宅の省エネ化を進めるため、2025年度以降、すべての新築の建物に断熱性能などの省エネ基準を満たすことを義務づける改正内容を盛り込んだ法律が、13日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。 今回の改正法は、建物の冷暖房に伴う電力やガスなどのエネルギー使用量を減らすことが目的です。 このため、これまでオフィスビルなど一部の建物を対象に定めていた省エネの基準について範囲を拡大し、2025年度以降、住宅を含む、すべての新築の建物で基準を満たすことを義務づけています。 具体的には、新築の住宅や、小規模なオフィスビルも省エネ性能を高めるため、断熱材の厚さや窓の構造などの基準を満たすことが求められます。 また、既存の住宅で省エネ対策の工事を行う場合に利用できる、住宅金融支援機構による低金利の融資制度も新たに設けます。 政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロに
東京 住宅に太陽光発電設備 新築は一定の条件のもとで義務化を | NHK
東京都内の一般住宅に太陽光発電の設備を設置することに関して、都の有識者による審議会が、新築の場合は一定の条件のもとで義務化するとした中間の案をまとめました。 都は、再生可能エネルギーを活用できる建物を増やすための取り組みについて有識者の審議会で議論していて24日、中間の案がまとまりました。 案では、一定の条件のもと、都内で新築される建物に太陽光発電の設備を設置するよう住宅メーカーなどに義務づける新たな制度を設けるなどとしています。 義務づけの対象は、大規模なマンションを除く戸建て住宅などについては、延べ床面積で年間2万平方メートル以上を都内で供給する住宅メーカーなどの事業者で、およそ50社が対象となる見込みだということです。 都によりますと、このおよそ50社で、都内で1年間に新築される4万棟余りの半数程度を供給しているということです。 新たな制度では、対象の事業者ごとに日当たりなどを踏まえ
新築住宅に太陽光パネル メーカー義務化、条例改正へ―東京都：時事ドットコム
新築住宅に太陽光パネル メーカー義務化、条例改正へ―東京都 2022年04月09日20時32分 東京都は、住宅メーカーなどを対象に、新築物件の屋根に太陽光パネルの設置を義務付ける新制度を創設する。全ての住宅への一律設置を課すのではなく、事業者単位で目標を設定して達成を求める方針。住宅分野の脱炭素化が目的で、都の検討会で制度の導入時期など詳細を詰め、今秋以降に関係条例の改正を目指す。 出光、太陽光パネル生産終了 中国勢にシェア奪われ―来年６月 設置を想定しているのは、延べ床面積が２０００平方メートル未満の中小規模の住宅やビル。これまでは主に大規模建築物を対象に環境配慮を求めてきたが、着工棟数の大半を占める中小物件の対策を後押しする。総延べ床面積で年間２万平方メートル以上を供給するメーカーや不動産デベロッパーなどを義務付けの対象にする。 都の調査によると、都内住宅の約８５％で屋根にパネルを設置
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