COP28開幕へ 世界全体の気候変動対策の評価と強化が焦点に | NHK
「COP28」は日本時間の30日午後からUAEのドバイで始まり、12月12日まで開かれる予定で、190を超える国と地域が参加する見通しです。 今回のCOPでは、気候変動対策の枠組み「パリ協定」の目標達成に向けて温室効果ガスの削減など世界全体の対策の進捗を5年に1度、評価する仕組み「グローバル・ストックテイク」が初めて行われます。 国連は、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ1.5度に抑えるためには各国の削減目標が不十分だと指摘しています。 「グローバル・ストックテイク」を踏まえ、対策の強化につなげられるかが焦点で、再生可能エネルギーの拡大や石炭や石油といった化石燃料の段階的な廃止などが議論される見通しです。 また、世界各地では大規模な洪水や記録的な猛暑が相次ぎ、気候変動による被害が深刻化しています。 前回のCOPでは、とくにぜい弱な途上国を対象に気候変動による被害「損失と損害」に特化した
北海道 蘭越町の蒸気噴出 採取の水から“非常に高濃度のヒ素”が検出 | NHK
北海道蘭越町にある地熱発電の調査現場で蒸気が噴出している問題で、掘削を行っていた会社は、現場の敷地内で採取した水から非常に高い濃度のヒ素が検出されたと、6日夜、新たに発表しました。会社では周辺の住民に注意を呼びかけるとともに関係機関と対応を協議しています。 6月29日、北海道蘭越町湯里の山中にある地熱発電に向けた資源量調査の掘削現場で数十メートルの高さまで蒸気が噴出し、6日夜の時点でも噴出が続いています。 掘削工事を行っていた「三井石油開発」は6日夜、7月3日と5日現場の敷地内で採取した水から非常に高い濃度のヒ素が検出されたと発表しました。 このうち、5日採取した水には1リットルあたり15.9ミリグラムのヒ素が含まれていて、これは国が定める飲料水の基準の1590倍にあたるということです。 会社では、これらの水を水道水や農業用水として使われていない近くの沼に放出するなどしているということです
「脱ロシア」はドイツの温暖化対策に逆行!？ 環境か生活か？ | NHK
「ショルツ首相は化石燃料まみれの首相だ」 環境先進国のイメージが強いドイツが、いま、揺れています。 きっかけは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻。 ロシアへのエネルギー依存からの脱却を急ぐショルツ政権の手法に批判が出ているのです。 いったい何が起きているのか？ （ベルリン支局長 田中顕一） 化石燃料まみれの首相！ 若者から非難の声 ことし9月下旬、ドイツの首都ベルリンで開かれた集会。 参加したおよそ3万人の若者たちは口々に、ショルツ政権のエネルギー政策に対する非難の声をあげていました。 集会の主催者代表 ルイーザ・ノイバウアーさん ノイバウアーさん 「ショルツ首相は世界で化石燃料を買いあさっている。化石燃料まみれの首相です。いま、ドイツについて国内外の多くの人がこう考えています。何が起きているんだ、と」 「パキスタンやバングラデシュといった気候変動の影響を受けている国の人たちは、ドイツを
太陽光発電施設の立地を分析 1100か所余に土砂災害リスク | NHKニュース
太陽光発電の急速な普及が進む中、ここ数年、斜面に設置された施設で土砂災害が相次いでいます。専門家のデータをもとに全国の中規模以上の太陽光発電施設の立地を分析したところ、災害リスクのある「土砂災害危険箇所」と一部でも重なっていた施設は全国で1100か所余りにのぼることがわかりました。専門家は「災害の危険性を評価する仕組みやリスクのある場所での設置を抑制する必要がある」と指摘しています。 斜面に設置された太陽光発電施設ではここ数年、土砂災害が相次いでいて、経済産業省によりますと、3年前の西日本豪雨で合わせて11件確認され、神戸市では一時、山陽新幹線が止まるなどの影響が出ました。 NHKは国立環境研究所が航空写真などから割り出した、発電出力500キロワット以上の中規模施設の位置データと土砂災害リスクの地図データとを重ね合わせて分析しました。 その結果、対象となった9809か所のうち、土砂災害が起
太陽光発電設備の規制に関する条例 | 法制執務支援 | 条例の動き | RILG 一般財団法人 地方自治研究機構
（令和６年８月２９日更新） 【制定状況の概観】 〇 平成２４年７月に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が開始されたのを契機に、太陽光発電の普及が進んでいるが、地域によっては、土砂流出や濁水の発生、景観への影響、動植物の生息・生育環境の悪化などの問題が生じている。そのため、太陽光発電設備等の適正な設置と自然環境との調和を図るため、その設置等を規制することを目的とした単独の条例を制定する自治体は、少なくない。本稿では、こうした「太陽光発電設備等の設置を規制する単独条例」を取り上げる。 〇 太陽光発電設備等の設置を規制する単独条例は、平成２６年１月に大分県由布市が、同年１２月に岩手県遠野市が制定し、それ以降全国各地の自治体で制定されるようになった。令和６年６月２５日時点で公布されていることが確認できるものとして、２９０条例を数えることができる。 制定時期を見ると、平成２６年は由布市及び遠野
再考エネルギー：全国で公害化する太陽光発電 出現した黒い山、田んぼは埋まった | 毎日新聞
太陽光発電設備の設置が引き起こす景観や自然破壊などの問題が各地で深刻化している。毎日新聞が47都道府県を取材したところ、8割がトラブルを抱えていることが分かった。原子力発電に代わる主力電源として期待されながら、全国で公害化する太陽光発電。何が起きているのか。 ドーム17個分、巨大パネルに覆われた黒い山 「晴れの国」で知られる岡山県。5月下旬、日射条件が良く、白桃が名産の赤磐市に入ると、緩やかな山の斜面に墨を流し込んだように真っ黒な太陽光パネルが広がっていた。 4月、石油元売り大手の出光興産がこの地で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の稼働を始めた。東京ドーム17個分に相当する82ヘクタールにパネル32万枚が並ぶ。年間発電量は6500万キロワット時に上り、約1万3000世帯分の電気を生み出す巨大発電所だ。 だが、周辺住民によると、2018年と20年にパネルを設置した斜面から土砂が崩落する事故
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処理水対応は国際安全基準合致 海洋放出時期 最終判断へ 政府 | NHK