ボルボ 2030年までに販売車をすべてEVにする計画を撤回 | NHK
スウェーデンの自動車メーカー「ボルボ・カー」は、2030年までに販売する車をすべてEV＝電気自動車にすると発表していましたが、この計画を撤回すると明らかにしました。EVの需要が減速していることなどが背景にあるとみられます。 ボルボ・カーは2021年、ハイブリッド車を含めエンジンを搭載した車を段階的に減らしていき、2030年までに販売する車をすべてEVにする計画を発表していました。 ところが会社は4日「市場と顧客の需要の変化により、電動化の目標を調整することを決定した」として、これまでの計画を撤回することを明らかにしました。 発表によりますと、2030年までに販売する車の90％以上をEVまたはプラグインハイブリッド車にすることを目指し、残りの最大10％は状況に応じてハイブリッド車にするということです。 計画の撤回の背景にはEVの需要が欧米で減速していることがあるとみられ、ジム・ローワンCEO
脱炭素 大手商社が企業向けに太陽光での電力供給ビジネス | NHKニュース
大手商社の間で、企業向けに専用の太陽光発電施設を建設し、電力を供給するビジネスが動き出しています。 伊藤忠商事は、太陽光発電の事業を手がける会社「クリーンエナジーコネクト」に出資し、太陽光による電力を20年の長期契約で企業に直接供給する新たな事業に乗り出します。 この発電事業会社は複数の中小規模の太陽光発電施設を束ねて電力を供給しています。 ことし4月までに関東や東北などの30か所余りで新たに施設を建設し、都内の企業に電力を供給します。 その後、契約先を増やし、2025年までに発電施設の数を全国およそ5000か所に増やす計画です。 伊藤忠商事再生可能エネルギービジネス課の村上洋一課長は「再生可能エネルギーで電力を直接調達したいという企業のニーズはますます高まっていて、十分な供給体制を構築したい」と話しています。 大手商社ではこのほか、三菱商事が、アメリカのIT大手アマゾンの日本国内の拠点や
三菱商連合が洋上風力発電事業を総取り、政府公募で競合を圧倒
経済産業省と国土交通省の発表によると、秋田県能代市、三種町、男鹿市沖と千葉県銚子市沖の２区域の事業者として選ばれたコンソーシアムには三菱商のほか、国内で発電事業を手掛ける同社子会社の三菱商事エナジーソリューションズと中部電力グループのシーテックが参加。 秋田県由利本荘市沖の事業で選ばれたコンソーシアムには同３社に加え、風力発電事業者のウェンティ・ジャパンが入っている。 ３事業の合計出力は約169万キロワットで、いずれの事業でも米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製の出力が１基当たり１万2600キロワットの発電設備を採用する。運転開始は2028年９月から30年の12月を予定しているという。 ブルームバーグＮＥＦの菊間一柊アナリストは、価格点が評価全体の半分を占めたことが三菱商系コンソーシアムの選定につながったと指摘。３区域全てで選定されたことで三菱商は建設、タービンの調達などでスケールメリット
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二酸化炭素の排出量取引 具体案取りまとめへ検討急ぐ 政府 | NHK
テスラ、日本で仮想発電所 電力系と組み戸建てに蓄電池 - 日本経済新聞
三菱商事 脱炭素社会に向け 2030年度までに2兆円規模の投資へ | NHKニュース
